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福岡都市圏
福岡県福岡市を中心とする都市圏 ウィキペディアから
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福岡都市圏（ふくおかとしけん）は、福岡県福岡市を中心とする経済地域で、福岡市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名。域内総生産は10.5兆円とされる[1]。
北九州都市圏とともに、三大都市圏に次ぐ4番目の規模を有する北九州・福岡大都市圏を構成している。
定義
国土交通省による定義
絶対都市圏
5% 通勤通学圏を「絶対都市圏（直接通勤圏）」と定義する。絶対都市圏は他の都市圏や行政区分の影響を排除した数値であることから、最も実態を表した都市圏定義である。
- 2015年の国勢調査によると、都市雇用圏（10% 通勤圏）を構成する自治体に、以下の自治体を加える。
2025年7月1日現在の推計人口は3,431,823人。
相対都市圏
- 絶対都市圏のうち、二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏のみに分類。
- 5% 通勤通学圏に達しない場合でも、通勤通学者数が500人以上でかつ他の都市圏の影響を受けない場合、当該都市圏とみなす。
以上の定義より、絶対都市圏の範囲から大木町、岡垣町を除外し、筑後市、唐津市を加える。
2025年7月1日現在の推計人口は3,559,608人。
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行政区域としての福岡都市圏
行政が定めた広域行政圏の範囲を福岡都市圏と呼んでいるもの。その後都市圏の拡大の進行により、実質的な福岡都市圏とは異なる。
福岡都市広域圏
広域行政圏としての福岡都市圏[2]。行政区分上、最も使われる福岡都市圏の定義で、以下の10市7町で構成されている。
- 福岡市
- 筑紫地域（筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市）
- 糟屋地域（古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）
- 宗像地域（宗像市、福津市）
- 糸島地域（糸島市）
2025年7月1日現在の推計人口は2,666,369人。
福岡地方
福岡県を4つに分けた区分では、上記の「福岡都市広域圏」に甘木・朝倉広域圏の構成自治体（朝倉市、筑前町、東峰村）を加えて「福岡地方」と呼ぶ。
民間の定義
要約
視点
都市雇用圏（10% 通勤圏）
金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏[3]。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2015年国勢調査に基づく福岡市の都市雇用圏（10% 通勤圏 - 相対都市圏）は以下の11市7町で人口は約257万人。2025年7月1日現在の推計人口は2,725,711人。
- 福岡市 - 1,667,944人
- 筑紫地域（筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市） - 440,403人
- 筑後地域（小郡市） - 59,342人
- 糟屋地域（古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町） - 291,602人
- 宗像地域（宗像市、福津市） - 165,999人
- 糸島地域（糸島市） - 100,421人
通勤率
2015年国勢調査による、各自治体の福岡市への通勤率。自治体名は2015年国勢調査時点のもの。
- 筑前町（10.3%）と佐賀県基山町 (15.6%) が10%を超えているが、前者は朝倉都市圏（朝倉市への通勤率15.2%）、後者は鳥栖都市圏（鳥栖市への通勤率21.8%）と重複している。
都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷
- 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
- 中原町は鳥栖市の郊外。それ以外の○印のない自治体は福岡市の1次郊外。
- 1981年4月1日：宗像町が宗像市として市制を施行した。
- 1982年4月1日：太宰府町が太宰府市として市制を施行した。
- 1992年10月1日：前原町が前原市として市制を施行した。
- 1997年10月1日：古賀町が古賀市として市制を施行した。
- 2003年4月1日：（旧）宗像市と玄海町が新設合併し、（新）宗像市となった。
- 2005年1月24日：福間町と津屋崎町の2町が新設合併し、福津市となった。
- 2005年3月1日：中原町、北茂安町、三根町の3町が新設合併し、みやき町となった。
- 2005年3月22日：三輪町と夜須町の2町が新設合併し、筑前町となった。
- 2005年3月28日：宗像市が大島村を編入合併した。
- 2010年1月1日：前原市、二丈町、志摩町の1市2町が新設合併し、糸島市となった。
- 2018年10月1日：那珂川町が那珂川市として市制を施行した。
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他都市の都市圏
脚注
関連項目
外部リンク
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