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第3次吉田内閣
日本の内閣 ウィキペディアから
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第3次吉田内閣（だいさんじ よしだないかく）は、衆議院議員・民主自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年（昭和24年）2月16日から1950年（昭和25年）6月28日まで続いた日本の内閣。
第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。
- 第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで。
- 第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年（昭和26年）7月4日から1951年（昭和26年）12月26日まで。
- 第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）10月30日まで。
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内閣の顔ぶれ・人事
要約
視点
内閣発足時
国務大臣
1949年（昭和24年）2月16日任命[1]。在職日数106日。
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内閣官房長官・副長官
1949年（昭和24年）2月16日任命[1]。
政務次官
省庁再編時
国務大臣
1949年（昭和24年）6月1日任命[5]。在職日数393日（通算498日。第1次、2次、3次通算991日）。
内閣官房長官・副長官
1949年（昭和24年）6月1日任命。
政務次官
1949年（昭和24年）6月9日任命。
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勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
首班指名投票
- 第5国会
- 1949年（昭和24年）2月11日
- 衆議院[9]
- 参議院[10]
内閣の動き
1949年1月23日、第24回衆議院議員総選挙において、吉田首相率いる民主自由党は戦後初の単独過半数の議席を獲得、選挙後の2月16日に改めて首班指名を受けて、第3次吉田内閣が発足した。
吉田内閣は片山、芦田前政権の革新政策からの脱却を図り、ダグラス・マッカーサーGHQ総司令官と協調しつつ自由主義路線をとった。また民自党は既に単独過半数を得ていたが、芦田内閣崩壊後に分裂した保守二大政党の片割れである民主党との合同に動き、同党の連立派と、1950年2月に保守合同を果たし、自由党へと改称した。
- 政策
- ドッジ・ライン…日本の経済を自由主義施策により活性化させるべく、1949年2月1日、ジョゼフ・ドッジGHQ経済顧問が訪日。1949年度予算案はドッジ顧問の主導の下、公共事業費削減、所得税および取引高税の廃止、取引、鉄道運賃や郵便料金の値上げ等の大幅修正を加えた均衡予算となり、4月20日に成立する[11]。
- 行政整理…上述の予算編成の方針により、2月25日、閣議にて行政組織の整理方針を決定（部署数は3割、人員は非現業3割、現業2割の削減）。定員法は野党の抵抗にあい、会期延長を重ね5月30日に成立。実施の段階でも国労ら組合の激しい抵抗が起こったが、7月から8月にかけておこった、いわゆる国鉄三大ミステリー事件が契機となり、人員整理は敢行されることとなった。
- 講和と再独立…GHQの占領終了と日本の独立回復に関する検討が米国務省主導で始まる。米国務省は米国の極東戦略の観点から占領継続を希望していたが、占領長期化による日本人の反米感情が共産党に利用されると却って米軍の立場を危うくする危険があったことから、独立後の日本が、当時すでに始まりつつあった冷戦において米国側につくことを前提として、10月13日、和平条約案初稿が完成する[12]。
- 一方の日本側は、吉田首相や、外交官の長老であった幣原喜重郎元首相を筆頭に、国際情勢や軍事的緊張に関しては楽観的な認識を示しており、GHQによる占領統治は当面続くとの見通しを立てていた。1950年6月21日、東アジア歴訪中のジョン・フォスター・ダレス国務長官が訪日、吉田首相との会談に臨んだが、吉田首相は、独立後の日本も非武装平和愛好国としてふるまう意向を示したため、ダレス長官は面食らった[13]。
吉田首相は、党内非主流派であった大野伴睦元顧問や、前年の山崎首班工作事件で一旦議員辞職する憂き目にあった山崎猛元幹事長への配慮により、党内基盤を安定させるべく、6月28日に内閣改造を実施、大臣の大幅な入れ替えを行った。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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