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第3次吉田内閣 (第1次改造)
日本の内閣 ウィキペディアから
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第3次吉田第1次改造内閣（だいさんじ よしだだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員、自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで続いた日本の内閣。
日本国憲法施行後初めて、内閣改造によって発足した日本の憲政史上初の改造内閣である。
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内閣の顔ぶれ・人事
要約
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国務大臣
1950年（昭和25年）6月28日任命[1]。在職日数372日（第1次、2次、3次通算1,362日）。
内閣官房長官・副長官
1950年（昭和25年）6月28日留任。
政務次官
1950年（昭和25年）7月12日任命。
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勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き
要約
視点
日本国憲法第68条で規定された内閣総理大臣の国務大臣任免権による初の内閣改造である。大日本帝国憲法及び内閣官制では総理大臣に閣僚任免権がなく、実例として第3次近衛内閣は、第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために「内閣総辞職→大命降下」（現行憲法下の親任式）という手段を用いて成立した。
1950年（昭和25年）、当時連合国の占領下にあった日本の、連合国との講和、独立の機運が高まりつつあった。6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサーGHQ総司令官と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相（第3次吉田内閣）との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。
吉田首相はサンフランシスコ講和条約締結に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党（民自党）内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が過激になり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。
- 主な政策
- 朝鮮戦争…内閣改造直前の1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越境し韓国に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。翌26日、国際連合安全保障理事会は韓国への援軍派遣を決定、マッカーサーGHQ総司令官が国連軍の最高司令官に就任する。
- 吉田首相は、開戦直前のダレス特使との会談時までは、従来の非武装中立方針を標榜していたが、朝鮮での開戦をもって、反共自由主義の方向へ傾斜してゆく。7月4日、吉田内閣の閣議において、米軍の朝鮮半島における軍事行動に、行政措置の範囲内で協力する方針を了承。また、在日米軍の朝鮮派遣の穴埋めの治安維持組織として、8月10日に警察予備隊を創設、日本の再軍備の先駆けとなる。
- 朝鮮の戦況は、国連軍や中国人民志願軍（中華人民共和国による北朝鮮方への加勢）の参戦により二転三転した末、38度線付近で膠着。米政府は停戦を模索したが、マッカーサー最高司令官は北朝鮮および中国への大規模攻撃を主張してハリー・S・トルーマン大統領と対立、1951年4月11日にマッカーサーはGHQ総司令官ともども解任され、4月16日に帰国した。
- 連合国との講和と国際社会への復帰…朝鮮戦争による冷戦の本格化を受けて、日本の西側国家としての国際社会への復帰が進む（単独講和論）。米国側においては国防省を中心に、朝鮮戦争のさなかであることから日本占領継続を希望していたが、ダレスは、ここで講和交渉を延期すると、東側が、米国が日本の植民地化を図っているとの宣伝を繰り広げる恐れがあるとして、講和交渉を進める[3]。
朝鮮戦争が停戦の兆しを見せ、講和条約締結を控えた1951年7月4日、吉田首相は2度目の内閣改造に踏み切る。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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