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第24回衆議院議員総選挙
1949年に行われた日本の衆議院選挙 ウィキペディアから
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第24回衆議院議員総選挙（だい24かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1949年（昭和24年）1月23日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。
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概要
要約
視点
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。
このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。
事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。
選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。
しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。池田勇人、佐藤栄作、前尾繁三郎、西村英一、橋本龍伍ら官界出身者を中心とするいわゆる『吉田学校』の生徒が大量当選した。
また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、片山哲、西尾末広（非公認）、野溝勝、加藤勘十、加藤シズエ、冨吉栄二ら大物議員も多数落選。63議席減で、北海道、茨城、千葉、長野、鹿児島など19の道県で全滅となった。約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。
中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。
解散をめぐる憲法解釈
第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。
結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。
再選挙
本選挙においては、新潟2区の一部である七谷村（現加茂市の一部）における選挙について、最高裁判所による選挙無効判決が1950年9月22日付で確定し[1]、1950年10月30日に再選挙が行われたが、結果的に当落は変わらなかった。
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選挙データ
内閣
解散日
解散名
公示日
投票日
改選数
- 466（
）
選挙制度
- 中選挙区制
- 3人区：40（）
- 4人区：39（）
- 5人区：38（）
- 3人区：40（
投票方法
選挙権
- 満20歳以上の日本国民
被選挙権
- 満25歳以上の日本国民
有権者数
- 42,105,300（男性：20,060,522 女性：22,044,778）
同日実施の選挙等
- 国民投票
- 最高裁判所裁判官国民審査 - 最初に実施された最高裁判所裁判官国民審査。
選挙活動
党派別立候補者数
選挙結果
党派別獲得議席
- 投票率：74.04％（前回比：
6.09％） - 【男性：80.74％ （前回比： 5.87％） 女性：67.95％ （前回比： 6.35％）】
党派別当選者内訳
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政党
- 2議席（2団体）
- 1議席（2団体）
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議員
要約
視点
当選者
民主自由党 民主党 日本社会党 日本共産党 国民協同党 労働者農民党 社会革新党 農民新党 諸派 無所属
補欠当選等
初当選
- 計192名
- ○：貴族院議員経験者
- 民主自由党
- 121名
- 宇野秀次郎（北海道1区）
- 玉置信一 （北海道2区）
- 田中元 （北海道3区）
- 篠田弘作 （北海道4区）
- 松田鉄蔵 （北海道5区）
- 奈良治二 （青森2区）
- 飯塚定輔 （秋田2区）
- 鹿野彦吉 （山形1区）
- 志田義信 （山形2区）
- 松本善壽 （福島1区）
- 今泉貞雄 （福島1区）
- 江花静 （福島2区）
- 大和田義栄（福島2区）
- 菅家喜六 （福島2区）
- 高木松吉 （福島3区）
- 橋本登美三郎（茨城1区）
- 幡谷仙次郎（茨城1区）
- 塚原俊郎 （茨城2区）
- 北沢直吉 （茨城3区）
- 尾関義一 （栃木1区）
- 高塩三郎 （栃木1区）
- 森下孝 （栃木2区）
- 佐藤親弘 （栃木2区）
- 藤枝泉介 （群馬1区）
- 小渕光平 （群馬3区）
- 民主党
- 23名
- 日本社会党
- 6名
- 坂本泰良 （熊本1区）
- 日本共産党
- 28名
- 農民新党
- 1名
- 小平忠（北海道4区）
- 社会革新党
- 1名
- 小林進（新潟3区）
- 諸派
- 1名
- 浦口鉄男（北海道1区）
- 無所属
- 11名
- 羽田野次郎（大分1区）
返り咲き・復帰
- 計31名
- 民主自由党
- 18名
- 民主党
- 6名
- 保利茂 （佐賀全県区）
- 日本社会党
- 3名
- 日本共産党
- 3名
- 農民新党
- 1名
- 松本六太郎（北海道2区）
引退・不出馬
- 計20名
- 民主自由党
- 3名
- 民主党
- 7名
- 日本社会党
- 4名
- 社会革新党
- 3名
- 諸派
- 2名
- 無所属
- 1名
- 黒岩重治 （高知全県区）
落選
- 計184名
- 民主自由党
- 27名
- 民主党
- 45名
- 日本社会党
- 68名
- 国民協同党
- 12名
- 労働者農民党
- 5名
- 農民新党
- 1名
- 加藤吉太夫（福井全県区）
- 社会革新党
- 11名
- 宮村又八 （熊本1区）
- 諸派
- 10名
- 無所属
- 5名
記録的当選者・落選者
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その他
選挙切手
この第24回衆議院議員総選挙において、当時の逓信省より、候補者に対してその1名につき1000枚宛ての「選挙切手」と呼ばれる特殊な郵便切手が無償交付された。このような制度が実施されたのは、本選挙が現在までのところ唯一の例である。なお本選挙に関連して、逓信省は当該選挙実施約半年後の1949年6月1日に郵政省と電気通信省に分割されたため、選挙後に成立した第3次吉田茂内閣の逓信大臣小沢佐重喜（元自治大臣兼国家公安委員長小沢一郎の実父）は最後の逓信大臣となった。なお、小沢は引き続いて初代郵政大臣兼電気通信大臣を務めた。
選挙後
国会
- 衆議院副議長選挙（1949年2月11日）
- 内閣総理大臣指名選挙（1949年2月11日）
- 衆議院議長選挙（1951年3月13日 投票者数：333 過半数：167）
- 衆議院議長選挙（1952年8月26日 投票者数：319 過半数：160）
政党
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脚注
関連項目
参考文献
外部リンク
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