トップQs
タイムライン
チャット
視点
Aホールディングス
ソフトバンクグループ傘下の日本の持株会社、初代LINE株式会社 ウィキペディアから
Remove ads
Aホールディングス株式会社（エイホールディングス、英: A Holdings Corporation[広報 1]）は、東京都港区に本社を置く日本のインターネット持株会社[広報 2]。ソフトバンクと韓国のネイバーの合弁会社。2021年3月1日、「Yahoo! JAPAN」と「LINE」の経営統合に伴い発足した[4]。
 | この記事には複数の問題があります。 |
Remove ads
概説
→「汐留Zホールディングス」も参照
法人上のルーツは2000年、韓国最大のインターネットサービス会社であるNAVER Corporation（1999年設立）により、同社のオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人として設立されたことに由来する[注釈 1][5]。
2011年6月、同年3月11日の東日本大震災をきっかけに「LINE」を急ピッチで開発、誕生させる[6]。震災の影響もあり、10年足らずで国内ユーザー数が8600万人と国内屈指の普及率を誇る（2018年時点でNAVERグループ全体の総資産のうち40.1％を、売上高のうち37.4％を占めた[7]）[6]。
2013年4月1日、法人名をLINE株式会社に改称[8]。
2019年には、「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーとの経営統合を発表した（詳細は「Yahoo! JAPANとの経営統合」の項目を参照）。
歴史
要約
視点
参照：[広報 3]
2000年代
- 2000年（平成12年）
- 9月4日 - 韓国最大のインターネット企業のNAVER Corporation（NAVER Corp.）の100%出資により、ハンゲームジャパン株式会社として設立。
- 11月 - ハンゲーム日本版を正式リリース。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 7月 -「NAVERブログ」のサービスを開始（現在は終了）。
- 2005年（平成17年）
- 6月 -「CURURU」のサービスを開始（現在は終了）。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 1月 - ISMS認証（ISO/JISQ27001規格準拠）を取得[11]。
- 6月 - 日本オンラインゲーム協会に入会。
- 9月 - 品川区大崎に本社移転。
- 11月 - 検索関連事業を行う子会社として、2代目ネイバージャパンを設立。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 7月 - 子会社の2代目ネイバージャパンが、「NAVERまとめ」の提供を開始（2020年9月30日にサービス終了）。
- 12月 - モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格[12]。
2010年代
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 1月 - プロ野球チーム「オリックス・バファローズ」のユニフォームスポンサーに就任。同チームのヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
- 6月 - コミュニケーションアプリ「LINE」が誕生（前述）。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2月26日 - フィンランドの大手通信機器メーカーのNokia Corporationとの戦略的業務提携[21][22]。
- 2月 -「LINE」のグローバル展開を目的に、親会社のNAVER Corporationと合弁でLINE Plus Corporationを設立（翌2014年9月付で完全子会社化）。
- 3月28日 - 大手検索エンジンの初代ヤフー（後のZホールディングス）との業務提携に基本合意[広報 5]。
- 4月1日 - LINE株式会社に商号変更[注釈 5][23]。
- 11月7日 - フランスの大手通信キャリアのBouygues Telecomとのパートナー契約を締結[24]。
- 11月14日 - インドネシアのKreon Mobile[注釈 6]と戦略的提携[25]。
- 11月 - 子会社として、LINE Fukuoka（現・LINEヤフーコミュニケーションズ）を設立。
- 12月2日 - 結婚支援サイト「youbride」の関連事業等を、MIXIに譲渡[26]。
- 2014年（平成26年）
- 2月5日 - スペインの大手通信キャリアのTelefónica, S.A.とパートナーシップを締結[27]。
- 4月1日 - 静岡大学と、小中学生向け情報モラル教材開発に関わる共同研究を開始[28]。
- 5月 - タイ法人として、LINE Company (Thailand) Limitedを設立。
- 6月10日 - 米国最大のCRMサービスのSalesforce, Inc.とパートナーシップを締結[29]。
- 6月 - 台湾法人として、LINE Taiwan Limitedを設立。
- 8月7日 - スマホゲーム開発運営のgumiと資本業務提携[30]。
- 9月9日 - 投資ファンドとして、LINE Game Global Gatewayを設立[31]。
- 9月30日 - データホテルの全株式を、NHN PlayArt（現・NHN JAPAN）に譲渡[32]。
- 10月8日 - 大手出版社3社[注釈 7]と合弁で、LINE Book Distributionを設立[33]。
- 10月31日 - グリーと合弁で、Epic Voyageを設立[34]。
- 12月11日 - エイベックス・デジタル（現・エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ）、ソニー・ミュージックエンタテインメントと合弁で、LINE MUSICを設立[35]。
- 12月 - 日本初となる公式キャラクターグッズショップ「LINE FRIENDS STORE」を原宿にオープン。
- 2015年（平成27年）
- 2月2日 - インテリジェンスホールディングス（現・パーソルキャリア）と合弁で、AUBEを設立[36]。
- 2月4日 - 投資ファンドとして、LINE Life Global Gatewayを設立[37]。
- 2月13日 - 韓国法人のLINE Plus Corp.とともに、国際連合児童基金とグローバルパートナーシップ契約を締結[38]。
- 2月23日 - イーコンテクストと、ベリトランス（現・DGフィナンシャルテクノロジー）との業務提携に基本合意[広報 6]。
- 3月3日 - Cybersource Corporation[注釈 8]との戦略的提携に基本合意[広報 7]。
- 4月 - ソーシャルゲーム協会とコンピュータエンターテインメント協会が合併[39]。
- 6月30日 - LINE MUSICの保有分株式の一部を、ユニバーサル ミュージックに譲渡[40]。
- 8月 - LongTu Koreaと共同で、Lantu Games Limitedを設立[広報 8]。
- 10月2日 - インテルとの提携に合意[41]。
- 11月11日 - スタートトゥデイ（現・ZOZO）と業務提携[42]。
- 2016年（平成28年）
- 1月 - M.T.Burn[注釈 9]と資本業務提携[43]。
- 1月 - インドネシア法人として、PT. LINE Plus Indonesiaを設立。
- 2月26日 - 子会社として、LINEモバイルを設立。
- 4月1日 - LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を、委託先の小学館集英社プロダクションから吸収[44]。
- 7月14日 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル：LN）に上場[広報 9]。
- 7月15日 - 東証第一部市場（証券コード：3938）に上場[45]。
- 8月3日 - 渋谷区と、シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結[46]。
- 10月12日 - 兄弟会社のワークスモバイルジャパンと事業提携[47]。
- 10月 - 兄弟会社のSnow Corporationの第三者割当増資を引受け、同社の株式25.0％を取得[48]。
- 2017年（平成29年）
- 4月1日 - 新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに本社移転[49]。
- 4月19日 - 富士ゼロックス（現・富士フイルムビジネスイノベーション）と協業提携契約を締結[広報 10]。
- 5月1日 - 連結子会社のLINE Plus Corporationのカメラアプリケーション事業を、Snow Corporationに譲渡[50]。
- 5月 - トランスコスモスと合弁で、transcosmos online communicationsを設立[51]。
- 6月14日 - 連結子会社として、LINE GAMESを設立[52]。
- 6月15日 - 大手自動車メーカーのトヨタ自動車との協業で基本合意[53]。
- 6月15日 - 大手総合商社の伊藤忠商事と、大手コンビニエンスストアのファミリーマートの両社と業務提携[54]。
- 9月1日 - LINE Friends Store事業を、LINE Friends Japanとして分社化[55]。
- 11月8日 - NAVERまとめ事業を、ネクストライブラリとして分社化[56]。
- 11月 - 連結子会社のLINE Payが、LINE Business Partnersを吸収合併[広報 11]。
- 11月 - アミューズ、テイパーズと共同で、LINE TICKETを設立[57]。併せて、バンダイナムコライブクリエイティブ、エンジンと資本業務提携。
- 12月 - スマホ向け動画配信プラットフォームのファイブの全株式を取得[58]。
- 2018年（平成30年）
- 1月5日 - シェアバイク事業のモバイク・ジャパンと資本業務提携[59]。
- 1月10日 - 金融事業の統括会社として、LINE Financialを設立[60]。
- 1月15日 - 大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに、大阪オフィスを開設[61]。
- 1月 - FOLIOと資本業務提携[62]。
- 4月2日 - 大手通信キャリアのソフトバンクが、LINEモバイルの第三者割当増資を引受け[63]。
- 4月16日 - 大手求人情報サイトのエン・ジャパンと共同で、LENSAを設立[64]。
- 6月1日 - 開発子会社として、LINE Growth Technologyを設立[65]。
- 7月2日 - LINEコミックス（LINEマンガ）事業を、LINE Digital Frontierとして分社化[66]。
- 8月1日 - 総合旅行情報メディアのベンチャーリパブリックと資本業務提携[67]。
- 9月 - グローバル金融統括会社として、LINE Financial Asia Corporation Limitedを設立。
- 12月5日 - 世界最大の喫茶店チェーンのスターバックスコーヒージャパンと包括的業務提携[68]。
- 12月10日 - 京都市と包括連携協定[69]。
- 12月12日 -「渋谷公会堂」[注釈 10]の命名権を取得[70]。
- 12月18日 - CyberACE[注釈 11]、GMOアドパートナーズ（現・GMOインターネット）、ソウルドアウト[注釈 12]との戦略的パートナーシップ契約を締結[71]。
- 12月 - タイの大手商業銀行のKasikorn Bank PCLと合弁で、KASIKORN LINEを設立[72]。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 1月4日 - ソニーグループ系で大手医療関連ネットサービスのエムスリーと共同で、LINEヘルスケアを設立[73]。
- 月10日 - 連結子会社のLINE Payが広告・観光業のデイリー・インフォメーション北海道（現・イースト・デイリー）と合弁で、LINE Pay北海道を設立[74]。
- 1月16日 - 連結子会社のLINE Financialが、国内最大の証券会社の野村ホールディングスと合弁で、LINE証券設立準備会社（2018年6月1日設立）に資本参加[広報 12]。
- 5月27日 - 連結子会社のLINE Financialがメガバンクの一社のみずほ銀行と合弁で、LINE Bank設立準備を設立[75]。
- 6月24日 - 連結子会社のLINE証券（旧LINE証券設立準備会社より改称）が、第一種金融商品取引業の登録完了[76]。
- 6月27日 - 国内最大手の衛星通信事業者のスカパーJSAT、大手総合商社の伊藤忠商事との協業に基本合意[77]。
- 6月27日 - 国内最大手の法律ポータルサイトの弁護士ドットコムと業務提携を締結[78]。
- 9月 - IBJ系のブライダルサービスのDiverseと合弁で、HOPを設立[79]。
- 11月25日 - 連結子会社のLINEバイトを吸収合併[80]。
- 12月20日 - 一般財団法人LINEみらい財団を設立[81]。
2020年代
- 2020年（令和2年）
→Zホールディングス、ヤフーとの経営統合後の歴史については「LINEヤフー § 歴史」を参照
Remove ads
Yahoo! JAPANとの経営統合
統合のスキーム
2019年11月18日、ヤフージャパン、Zホールディングス（ZHD）と経営統合に関わる基本合意を締結[86]。
2019年12月18日、ソフトバンクがZホールディングスの保有分全株式を、汐留Zホールディングスに譲渡。
2019年12月23日、ヤフージャパン、LINE、ソフトバンク、NAVER Corporationの4社間で経営統合の最終合意を締結[87]。
2021年1月21日、LINEが、ZHDに対するTOBを実施[88]。
2021年2月18日、LINEのZHDに対するTOBが成立、LINEがZHDを子会社化。
2021年3月1日、ヤフージャパン、ZHDと経営統合を実施。新生・Zホールディングスが誕生[広報 2]。
|
|
これにより、事業を承継した2代目LINEは新生・ZHDの子会社として、同一企業グループに組み込まれる形となる。またソフトバンクとNAVER Corporationは、AHDを「戦略的持株会社」と位置づけ、新生・ZHDに経営管理機能を集約し「Yahoo! JAPAN」や「LINE」など、各事業会社が経営を執行するものとした[広報 1][4]。
Aホールディングスの運営
ソフトバンクとNAVER Corporationによる合弁契約では、AHDの運営に関して以下の事項が規定されている[広報 13]。
- 取締役の員数を5名（うちソフトバンクが3名、NAVER Corporationが他の2名をそれぞれ指名する）、代表取締役は2名とし、ソフトバンクとNAVER Corporationが1名ずつ指名する
- 監査役の員数を2名とし、ソフトバンクとNAVER Corporationが1名ずつ指名する
- NAVER CorporationはソフトバンクのAHDに対する議決権の保有割合が50％以上であることを条件に、ソフトバンクがAHDを連結対象とすることに同意する。
関連会社
連結子会社
脚注
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Remove ads