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東京消防庁の長、日本における消防吏員の階級の最高位 ウィキペディアから
消防総監(しょうぼうそうかん)は、東京消防庁の長の職位で、なおかつ日本における消防吏員の階級の最高位の名称。定員は1名。
消防総監は、消防組織法第16条第2項に基づく「消防吏員の階級の基準(昭和37年消防庁告示第6号)」に定められた、消防組織法第27条第2項の特別区の消防長を務める消防吏員のために用意された階級である[1]。
現行の地方自治法制下において「特別区の消防本部」として設置されている消防本部は東京都知事の所轄に属する東京消防庁のみであることから、消防総監は東京消防庁の消防長を指す用語として用いられている[注釈 1]。東京消防庁における職位としての消防総監は「東京消防庁の組織等に関する規則(昭和38年7月25日東京都規則第95号)」第8条に定められている[2]。これらより、消防総監の階級・職位には、同庁に所属する消防吏員のみが就任することが可能である[注釈 2]。
消防総監はあくまで東京都の機関である東京消防庁の職位であって、その身分はあくまで東京都の地方公務員である。給与上は東京都の知事部局の主要な局長と同額(指定職)であり、任命・処罰も東京都の権限で行える。
1880年6月1日に初の公設消防として設置された内務省警視局消防本部の長である綿貫吉直から、東京消防本部の前身である内務省警視庁消防部の最後の長である沼田喜三雄までの延べ32人を、東京消防庁は前身として初代から第32代と数えている[3][4]。当時の消防部長等はあくまでも内務・警察官僚の通過点であり、自治体消防の長である現在の消防総監とは性格が異なる。なお、第30代消防部長は初代消防総監の塩谷隆雄。
ここでは、消防組織法の施行に伴い内務省警視庁から消防部が東京消防本部として独立した、1948年3月7日以降の消防長の一覧を記す[5]。1948年3月7日から4月30日までは東京消防本部長、1948年5月1日以降は東京消防庁消防総監。
代 | 氏名 | 任命年月日 | 前職 | 出身校 |
---|---|---|---|---|
1 | 塩谷隆雄 | 1948年3月7日 | 総理庁内事局第一局 | 東京帝国大学法学部卒[6] |
2 | 金原進 | 1954年7月1日 | 東京都総務局長 | 東京帝国大学法学部卒[7] |
3 | 篠田信男 | 1955年6月6日 | 総務部長 | 法政大学法律科卒[8] |
4 | 江藤彦武 | 1959年6月20日 | 東京都経済局長 | 中央大学法学部中退[9] |
5 | 山田義郎 | 1965年1月27日 | 予防部長 | 警察大学校卒[10] |
6 | 大川鶴二 | 1968年7月5日 | 総務部長 | 東京帝国大学工学部卒[11] |
7 | 山﨑達三 | 1974年7月1日 | 総務部長 | |
8 | 村山茂直 | 1975年6月1日 | 総務部長 | 日本大学専門部工科卒[12] |
9 | 味岡健二 | 1977年7月3日 | 総務部長 | 東京大学第一工学部卒[13] |
10 | 曽根晃平 | 1980年7月16日 | 総務部長 | 多賀工業専門学校卒[14] |
11 | 花塚辰夫 | 1982年8月1日 | 総務部長 | 専修大学法学部卒[15] |
12 | 中條永吉 | 1985年7月1日 | 次長兼総務部長 | 駒澤大学商経学部卒[16] |
13 | 原島榮一 | 1990年7月19日 | 次長兼総務部長 | 法政大学法学部卒[17] |
14 | 小山貞 | 1993年7月16日 | 次長兼総務部長 | 東京大学法学部卒[18] |
15 | 小宮多喜次 | 1995年5月27日 | 次長兼総務部長 | 専修大学法学部卒[19] |
16 | 大井久幸 | 1997年7月16日 | 次長兼人事部長 | 中央大学法学部卒[20] |
17 | 池田春雄 | 1999年6月1日 | 次長兼人事部長 | 日本大学理工学部卒[21] |
18 | 杉村哲也 | 2001年7月1日 | 次長兼人事部長 | 日本大学経済学部卒[22] |
19 | 白谷祐二 | 2003年6月1日 | 次長兼人事部長 | 中央大学法学部卒[23] |
20 | 関口和重 | 2005年7月16日 | 次長兼予防部長 | 京都大学法学部卒[24] |
21 | 小林輝幸 | 2007年6月1日 | 次長兼予防部長 | 相模工業大学工学部卒[25] |
22 | 新井雄治 | 2009年7月16日 | 次長兼人事部長 | 法政大学法学部卒[26] |
23 | 北村吉男 | 2011年7月16日 | 次長兼人事部長 | 北海道大学大学院工学研究科修士課程修了[27] |
24 | 大江秀敏 | 2013年7月16日 | 次長兼総務部長 | 芝浦工業大学工学部卒[28] |
25 | 高橋淳 | 2015年7月16日 | 次長 | 埼玉大学経済学部卒[29] |
26 | 村上研一 | 2017年8月1日 | 次長 | 名古屋大学卒[30] |
27 | 安藤俊雄 | 2019年4月1日 | 次長 | 早稲田大学卒[31] |
28 | 清水洋文 | 2021年4月1日 | 次長 | 専修大学法学部卒[32] |
29 | 吉田義実 | 2023年4月1日 | 次長 | 防衛大学校卒[33] |
警視総監は、都警察である警視庁の職員でありながら地方警務官として国家公務員(警察キャリア)たる地位を有しており、この点が消防総監との最大の相違点である(都道府県警察に所属する警察官のうち国家公務員であるのは警視正以上であり、警視以下は地方公務員である)。
上記は現行の警察法と消防組織法に基づく警視総監と消防総監の地位の比較である。ちなみに、東京消防庁が発足し、消防総監が同庁に属する消防吏員の最上位となった当時に施行されていた旧警察法によれば、当時の警視庁も「特別区の連合体」(旧東京市の地位を承継した東京都)の設置する機関として組織されるとともに管轄範囲も特別区に限られ(同法第51条)、警視総監も東京都知事が所管する「特別区公安委員会」が任命する「東京都の公安職公務員」であり(同法第52条の2)、かつ、その職名も警察法上では「特別区の警察長」と規定されるにすぎず(同法第52条の2第1項)、その階級の根拠規定も、法律ではなく東京都の条例に過ぎなかった(同法第53条において準用する同法第46条第1項)など、現在の東京消防庁・消防総監の構成にかなり近いものであった。ただし、特別区の警察長の罷免には内閣総理大臣の意見を聞く必要がある(第52条の2第2項)など、わずかな違いは存在している。詳しくは東京消防庁#消防総監参照。
制服の階級章は金の地に消防章が4つ。警察官の階級章は警視総監のみが両肩への肩章になっているのに対し、消防総監は他の消防吏員同様、右胸に着用する。
消防は完全に地方公共団体主体なので、階級上は消防吏員としての最高位であるが、消防長としては東京都消防長(=消防総監)も市町村の消防長も対等であるとされている。つまり消防総監が他市町村の消防長(消防司令長・消防監・消防正監・消防司監)に上官として指揮命令を下すことはない。
消防総監表彰は、東京消防庁に勤務する消防吏員、並びに特別区の消防団員及び職団員の家族、そして東京都内の災害においてその鎮圧と予防に功績・善行のあった市民を表彰している。
消防総監表彰の場合、消防吏員・消防団員に対する消防総監表彰は功績表彰と優良表彰の二等があり、功績に応じてこれを授与している。吏員及び消防団員に対する表彰の場合、特別表彰においては、防災功労章、精勤功労章又は特別功労章が授与される。功績表彰には功績章が優良表彰には優良章が授与される[注釈 3]。また、特別区消防団員がこれら消防総監表彰を受彰した場合、功績表彰は第3号表彰歴章を、優良表彰は第9号表彰歴章を佩用することができる。なお、優良表彰を複数回受賞した場合、第9号歴章にクリスタルのダイヤ型を入れたものを佩用することができる。
消防職団員の家族を含む市民に対する総監表彰は、感謝状を持って行われている。
消防吏員に対する消防総監賞については、普通賞の他、精勤賞、勤続賞、善行賞、機器考案賞がある。部外者に対する消防総監賞については、特に功労ある場合、消防協力章または消防行政特別協力章が贈呈される。厳密には消防総監表彰と消防総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。
なお、消防総監の階級が東京都にのみ存在することから、一連の消防総監表彰は東京都特有の表彰であり他にはない。ただ、消防総監もその他の消防本部の消防長も階級の相違を別にすれば同じであるため、ひとしく消防長からの表彰は全国各地にあるといってよい。但し、消防総監表彰が東京都の表彰の一種であるのに対して、他の道府県は市町村ごとに消防本部が置かれているため、消防長の表彰は市町村における表彰のひとつとして位置づけられる。なお、東京都以外の道府県では道府県知事に準ずる防災担当幹部(防災対策監、防災監)からの表彰があり、東京都以外の道府県ではこれが事実上、消防総監表彰に相当する。
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