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日本の国家試験対策予備校 ウィキペディアから
TAC株式会社(タック、英: TAC CO.,LTD.[1])は、資格取得の専門予備校の運営会社である。各種国家試験等合格を目指す。
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号 |
設立 |
1980年(昭和55年)12月10日 (東京アカウンティング学院株式会社) |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 3010001022246 |
事業内容 | 「資格の学校TAC」の運営 |
代表者 | 多田敏男(代表取締役社長) |
資本金 |
9億4,020万円 (2022年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
1,850万4,000株 (2022年3月31日現在) |
売上高 |
連結:204億7,181万8千円 単独:110億7,182万1千円 (2022年3月期) |
営業利益 |
連結:4億1,329万5千円 単独:2億2,998万0千円 (2022年3月期) |
経常利益 |
連結:4億4,243万9千円 単独:2億9,872万4千円 (2022年3月期) |
純利益 |
連結:4億4,498万7千円 単独:3億4,916万1千円 (2022年3月期) |
純資産 |
連結:61億7,467万2千円 単独:46億5,976万1千円 (2022年3月31日現在) |
総資産 |
連結:213億8,445万1千円 単独:196億4,170万0千円 (2022年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:582人、単独:534人 (2022年3月31日現在) |
支店舗数 | 22校舎 |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
主要株主 | #大株主の状況参照 |
主要子会社 | #関連会社参照 |
関係する人物 | #関連項目 |
外部リンク | https://www.tac-school.co.jp/ |
本社所在地は東京都千代田区。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。国内に直営校を23校と提携校15校を有する。
毎月、公認会計士を始めとする資格取得や求人情報内容が記載されている「TACNEWS」が発行されている[2]。有料ではあるが、受講生は無料で入手できる(受講料に含まれている旨が記載されている)。内容は、会計業界を中心とした多くの経営者とのインタビューをはじめ、各校舎の紹介や講座情報が多い。また、同校OBで公認会計士でもある山田真哉の小説も連載されている。
2009年9月1日に、競業の早稲田セミナー(Wセミナー)運営事業について、大日本印刷の子会社である株式会社早稲田経営出版より事業譲受をし、引き継いでいる(詳しくは、早稲田セミナー#TACへの事業譲渡を参照)。
2010年3月期では、公務員分野の売上が対前年度比90%の伸びを示した。現在では、財務・会計分野、経営・財務分野に次ぐ売上を誇っている。
各都市の中心部に拠点校を置く傍ら、下記のように大学キャンパスの近くに大学生向けの校舎を置く戦略をとっている。
2010年3月に4ヶ月前に転職したばかりの35歳の従業員(2009年公認会計士試験合格者)が、1ヶ月に125時間13分の残業を行い、急性虚血性心疾患で死亡、その後労災認定された[7]。
TACは、公認会計士講座のパンフレットに「2005年度公認会計士第2次試験 TAC会員合格者数1,079名 合格者に占める割合82.4%」と記載していた。しかし、実際には1,079名には短期講座の受講者等も含まれていた。この問題で公正取引委員会は景品表示法違反(優良誤認)にあたるおそれがあるとしてTACに警告をした[8]。
TACは、会計専門職大学院として「TAC大学院大学」の設置申請をしていたが、同大学の案内パンフレットに法令違反があったため取り下げた[9]。
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金融機関 | 証券会社 | その他法人 | 外国法人等 | 個人・その他 | |
---|---|---|---|---|---|
株主数 | 17 | 33 | 85 | 43 | 13,536 |
所有株式数(単元) | 17,161 | 1,757 | 83,223 | 3,707 | 79,151 |
割合 | 9.28 | 0.95 | 44.98 | 2.01 | 42.78 |
株主名 | 持株数 | 議決権比率 (%) |
---|---|---|
株式会社ヒロエキスプレス(創業者・斎藤博明の資産管理会社) | 6,185,500 | 33.43 |
株式会社増進会ホールディングス | 1,850,400 | 10.00 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 557,300 | 3.01 |
TAC社員持株会 | 444,800 | 2.40 |
鈴政一夫 | 308,600 | 1.67 |
小松和史 | 252,300 | 1.36 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 222,200 | 1.20 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 163,800 | 0.89 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 141,500 | 0.76 |
株式会社千葉銀行 | 140,000 | 0.76 |
毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、優待券を年2回、以下の基準により発行する。[10]
事業名 | 正社員(人) | 臨時雇用(人) |
---|---|---|
個人教育 | 323 | 251 |
法人研修 | 129 | 33 |
出版 | 50 | 21 |
人材 | 29 | 10 |
全社 | 52 | 13 |
正社員(人) | 臨時雇用(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) |
---|---|---|---|
538 | 296 | 42.7 | 12.3 |
有価証券報告書において、労働組合は結成されていない旨が掲載されている。
2020年3月時点で連結子会社9社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社を有する。
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