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小渕内閣 (第1次改造)
日本の内閣 ウィキペディアから
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小渕第1次改造内閣（おぶちだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員、自由民主党総裁の小渕恵三が第84代内閣総理大臣に任命され、1999年（平成11年）1月14日から同年10月5日まで続いた日本の内閣。
特徴
自由党との連立合意に基づく国務大臣の減員および2001年（平成13年）に中央省庁再編を控えているといった理由により、文部大臣が科学技術庁長官を兼ね（文部省および科学技術庁は文部科学省に再編される）、運輸大臣が北海道開発庁長官を、建設大臣が国土庁長官をそれぞれ兼ね（運輸省、建設省、北海道開発庁および国土庁は国土交通省に再編される）、内閣官房長官が沖縄開発庁長官を兼ねる（沖縄開発庁は内閣府に吸収される）という形で任命された。これ以降、このような中央省庁再編を前提とした兼任形式が2000年（平成12年）7月に発足した第2次森内閣まで続く。
自由民主党と自由党が連立したことにより、自由党衆議院議員の野田毅が閣僚入りした。
閣僚17人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。
法務大臣の中村正三郎は沖縄県・石垣島のリゾート開発に絡む捜査指示疑惑などで野党から批判を浴び、1999年3月に辞任に追い込まれた[1]。
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国務大臣
所属政党・出身:
自由民主党（小渕派） 自由民主党（森派） 自由民主党（加藤派） 自由民主党（旧河本派） 自由民主党（亀井G） 自由民主党（村上派） 自由民主党（山崎派） 自由民主党（無派閥） 自由党 中央省庁・民間
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内閣官房副長官・内閣法制局長官
政務次官
前内閣の政務次官が留任。
- 法務政務次官 - 北岡秀二（参議院）
- 外務政務次官 - 町村信孝、武見敬三（参）
- 大蔵政務次官 - 谷垣禎一、中島真人（参）
- 文部政務次官 - 森田健作
- 厚生政務次官 - 根本匠
- 農林水産政務次官 - 松下忠洋、亀谷博昭（参）
- 通商産業政務次官 - 高市早苗、保坂三蔵（参）
- 運輸政務次官 - 林幹雄
- 郵政政務次官 - 佐藤剛男
- 労働政務次官 - 小山孝雄（参）
- 建設政務次官 - 遠藤利明
- 自治政務次官 - 田野瀬良太郎
- 総務政務次官 - 阿部正俊（参）
- 北海道開発政務次官 - 石崎岳
- 防衛政務次官 - 浜田靖一
- 経済企画政務次官 - 今井宏
- 科学技術政務次官 - 稲葉大和
- 環境政務次官 - 栗原博久
- 沖縄開発政務次官 - 下地幹郎
- 国土政務次官 - 谷川秀善（参）
脚注
関連項目
外部リンク
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