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日本国際問題研究所
外務省の外郭団体であるシンクタンク ウィキペディアから
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公益財団法人日本国際問題研究所(にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ、英称:The Japan Institute of International Affairs, JIIA)は、中長期的な外交問題の研究を行う日本のシンクタンク。略称は、国問研(こくもんけん)。元外務省所管。ペンシルベニア大学の世界大学ランキングにおいて、日本及びアジア地域で毎年1位の研究機関に選出されている。
概要
1959年(昭和34年)12月、国際問題の研究、知識普及、および海外交流の活発化を目的として吉田茂の主導で設立され、吉田自ら初代会長に就任した。1960年(昭和35年)9月より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動している。2014年(平成26年)4月1日に一般財団法人世界経済調査会と合併[1]。
2008年(平成20年)よりペンシルベニア大学の「シンクタンク・市民社会計画(TTCSP)」研究組織が、「世界のシンクタンク調査」の結果を発表している。全世界の6,300以上のシンクタンクの対象中から、日本国際問題研究所は、アジアのシンクタンク部門では3年連続第1位に選ばれている。また、2014年(平成26年)1月の調査では「世界(米国以外の地域)のトップ50」のうち、第13位に選ばれている[2]。
さらに、2021年1月28日付で公表された米国ペンシルバニア大学による2020年世界有力シンクタンク評価報告書において「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020(世界トップシンクタンク賞)」(2020 Think Tank of the Year—Top Think Tank in the World)を受賞し、全世界のシンクタンクのランキングにおいても過去最高の8位に選ばれた[3][4]。
理事長は、外務事務次官経験者の松永信雄・小和田恆・佐藤行雄・野上義二、現理事長の佐々江賢一郎(元外務事務次官、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使)を始めとして、外務省OBトップが歴任している。
同研究所には個人会員・法人会員制度が存在する[5]。
時事的な国際問題の分析・検討を行なう雑誌『国際問題』を刊行している。1976年(昭和51年)からは解散した社団法人・欧ア協会の業務も継承した。過去には共産圏の主要な演説・メディアの翻訳・解説記事などを掲載した『共産主義と国際政治』(1985年『ソ連研究』、1992年『ロシア研究』に改題)を刊行していた。その他にも国際問題シリーズ、JIIA選書、JIIA研究、JIIA現代アメリカなどの書籍を刊行している。
また、財団内に置かれた軍縮・科学技術センターは包括的核実験禁止条約の国内事務局としての役割を持ち、地震波、微気圧の計測を日本気象協会、核種の計測分析を日本原子力研究開発機構に委託している。
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組織
歴代会長・理事長
- 会長
- 理事長
在籍した人物
括弧内は在籍した当時の主な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。
- 秋山信将(主任研究員) - 一橋大学大学院法学研究科教授、在ウィーン日本政府代表部公使
- 浅野亮(研究員) - 同志社大学法学部教授
- 阿部信泰(軍縮・不拡散促進センター所長) - 国連事務次長、駐スイス特命全権大使
- 石川薫(所長代行) - 駐カナダ特命全権大使、外務省経済局長
- 稲田十一(研究員) - 専修大学経済学部教授
- 梅本哲也(研究員) - 静岡県立大学国際関係学部教授
- 大村昌弘(研究調査部長) - 駐フィジー特命全権大使、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
- 長内敬(主幹) - 駐ラトビア特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
- 小澤俊朗(所長代行) - 在ウィーン日本政府代表部特命全権大使
- 笠井達彦(研究調査部長) - 駐カザフスタン特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
- 川井伸一(研究員) - 愛知大学学長
- 上野俊彦(主任研究員) - 上智大学外国語学部教授
- 小窪千早(研究員) - 静岡県立大学国際関係学部講師
- 片田さおり(客員研究員) - 南カリフォルニア大学教授、世界国際関係学会副会長
- 斎木尚子(副所長) - 外務省研修所長、外務省国際法局長
- 佐藤行雄(副会長) - 国連大使、外務省北米局長
- 重家俊範(所長代理) - 駐大韓民国特命全権大使、外務省中東アフリカ局長
- 杉本信行(主任研究員) - 上海総領事
- 鈴木一人(客員研究員) - 東京大学公共政策大学院教授
- 須藤隆也(軍縮・不拡散促進センター所長) - 駐エジプト特命全権大使、外務省中近東アフリカ局長
- 高橋邦夫(研究調査部長) - 駐ネパール特命全権大使、日本総合研究所国際戦略研究所副理事長
- 樽井澄夫(軍縮・不拡散促進センター所長) - 日本台湾交流協会台北事務所長、防衛参事官
- 西川賢(研究員) - 津田塾大学学芸学部准教授
- 西村六善(客員研究員) - 内閣官房参与、外務省欧亜局長
- 星野俊也(主任研究員) - 大阪大学副学長、国際連合日本政府代表部大使
- 松田邦紀(研究調整部長) - 駐パキスタン特命全権大使
- 宮本悟(研究員) - 聖学院大学政治経済学部教授
- 毛里和子(研究員) - 早稲田大学政治経済学部教授
- 山上信吾(所長代行) - 外務省経済局長、駐オーストラリア特命全権大使
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定期刊行物
- 『国際問題』(月刊) 2006年4月より電子版にて配信
- AJISS-Commentary 電子版にて配信
脚注
関連項目
外部リンク
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