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第1次吉田内閣
日本の内閣 ウィキペディアから
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第1次吉田内閣（だいいちじ よしだないかく）は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年（昭和21年）5月22日から1947年（昭和22年）5月24日まで続いた日本の内閣。 これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。
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内閣の顔ぶれ・人事
要約
視点
内閣発足時
国務大臣
1946年（昭和21年）5月22日任命[2]。在職日数255日。
内閣書記官長・法制局長官等
1946年（昭和21年）5月29日任命[2]。
政務次官
1946年（昭和21年）6月4日任命[7]。
参与官
1946年（昭和21年）6月4日任命[7]。
内閣改造後
国務大臣
1947年（昭和22年）1月31日任命[9]。在職日数93日（通算347日）。
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内閣書記官長・法制局長官等
1947年（昭和22年）1月31日留任。
政務次官
1947年（昭和22年）3月4日任命。
参与官
1947年（昭和22年）3月4日任命。
憲法改正後
国務大臣
1947年（昭和22年）5月3日留任。在職日数22日（通算368日）。
内閣官房長官・法制局長官等
1947年（昭和22年）5月3日任命[2]。
政務次官
1947年（昭和22年）5月3日留任。
参与官
1947年（昭和22年）5月3日留任。
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勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
内閣の動き
要約
視点
昭和21年（1946年）4月10日、幣原内閣の下で行われた戦後最初の第22回衆議院議員総選挙では、どの政党も過半数の議席を得ず、戦前の保守二大政党の後継である日本自由党と日本進歩党、GHQの親社会主義的傾向の時流に乗って躍進した日本社会党の三党鼎立の状況となる（定数466、自由党141、進歩党94、社会党93、その他138）。第二党の進歩党は、戦前の旧立憲民政党時代に永く外相をつとめた幣原喜重郎首相を党総裁に迎えての与党入りを画策するが[注釈 20]、輿論は戦前以来の憲政の常道に反するとして反発、他党が非協力の態度をとり安定的な政権運営はとれないとして、内閣総辞職を決断。幣原首相は進歩党総裁の座は引き受けた上で、第一党の自由党へ首班を譲ること、進歩党も連立等の協力を惜しまないことを表明した。自由党の鳩山一郎総裁は、自進社三党による大連立を望んでいたが、社会党は、保守政党である自進両党との連立を肯定する右派と、日本共産党と共闘しての革新政権を目指す左派との間で執行部が二つに割れ、「自由党単独与党の場合に限り、好意的閣外協力」との立場をとることを決める。
ところが、鳩山総裁が選挙中、「国民諸君は民主戦線の名に隠れて共産主義の爪牙を磨く虎視眈々たる事実を忘れてはならぬ」という声明書を発したのに革新派のメディアや運動家が噛みつき、鳩山総裁の戦前の立憲政友会時代の反革新主義的ふるまい[注釈 21]もあわせて、GHQ内部でも問題視される。それでも5月3日、幣原首相は鳩山総裁を次期首相に奏請するが、承認を求められたGHQは、鳩山総裁の公職追放を発す[15]。
残された幣原首相と社会党の片山哲委員長は、次期政権の枠組みについて協議を再開したが、社会党が共産党との交渉を行った再び混乱している最中に、自由党はいそぎ後継総裁の選定を行う。鳩山総裁はまずは旧政友会の重鎮であった古島一雄を推したが、古島は高齢を理由に固辞。かわりに古島は吉田茂外相を推し、党の説得を受けた吉田は、「政党の人事は鳩山、政府の人事は吉田が行い、干渉しないこと」「金策については吉田の手を煩わせないこと」「吉田が辞意を示した時は、これを引き留めないこと」という3条件を示して、引き受けることを決定した[注釈 22][16]。
結局、吉田は鳩山の代理の形で、5月16日に大命降下。進歩党も連立に加わり、保守二大政党の連立の形で政権運営されることとなった[17]。
- 主な政策
- 憲法改正…幣原前政権から引き継ぐ形で、GHQ草案（マッカーサー草案）を下敷きにする形で、政府原案が作成され、6月20日から帝国議会および枢密院での審議を経て、11月3日、公布される。なおこの審議は、GHQ（特に民政局）が非公式に介入し、マッカーサー草案に沿った審議を行うよう有形無形の圧力がかかったと言われている。
- 労働運動への対応…幣原前政権の末期に発生した飯米獲得人民大会（食糧メーデー）を皮切りに、戦後合法化された共産党の指導下、労働組合が次々と組織され、社会運動（生産管理闘争）が繰り広げられる。これらのデモは、保守二大政党の連立であった吉田内閣への敵対的態度をとり、闘争目標として吉田内閣打倒、人民政府の樹立を掲げる。1947年1月1日、吉田首相の年頭所感で、運動指導者を「不逞の輩」と呼んだことが火に油を注ぎ、15日、ほぼすべての労組を包含する「全国労働組合共同闘争委員会（全闘）」が結成、2月1日からのゼネスト突入を宣言する（二・一ゼネスト）。これに対してGHQは、ゼネストは占領目的違反であることからこれを抑制する方針をとるが、マッカーサーGHQ総司令官は公式文書で中止命令を出すことを中処したことから、実施の諾否を巡ってGHQと共産党の間で対立が起こった末、31日、正式な中止命令が発せられ、ゼネストは直前で阻止された。
- 選挙制度改革…ゼネスト阻止の後、新憲法施行に合わせた国政選挙を行うようGHQから命令されたのを受けて、選挙法改正が行われ、3月31日成立。衆議院は戦前の中選挙区制が復活し、これが1994年まで継続する[18]。
ゼネストを巡り社会が混乱していた1月、吉田首相は、社会党を再び政権に取り込むことを目論み、社会党の西尾末広書記長と交渉を数次にわたり行ったが、左派を説得することができず、交渉は破綻する。一方、進歩党の内部では、外様として担いでいた幣原総裁への反発が強まり、次なる党首として、自由党内で吉田総裁と折り合いがよくなかった芦田均政調会長の一本釣りを画策。三顧の礼で迎え入れられる形で芦田は脱党。3月31日、解党した進歩党と芦田系自由党、その他中道政党や小会派の議員の合同により、民主党が結党され、衆議院第一党となった[19]。
第23回衆議院議員総選挙（1947年4月23日投開票）の結果は、定数466、社会党143、自由党131、民主党124、その他68となり、三党鼎立状態は継続する。第一党を喪った吉田首相は下野を決断し、社会党の片山委員長が革新政党から初の首班に選ばれる。
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脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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