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柏木隆久

日本の運輸・国土交通官僚、実業家 ウィキペディアから

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柏木 隆久(かしわぎ たかひさ、1964年昭和39年〉6月12日[1] - )は、日本運輸国土交通官僚実業家津軽海峡フェリー株式会社代表取締役社長[7]

概要 生年月日, 出生地 ...

来歴

神奈川県鎌倉市出身[2]栄光学園高等学校を経て[2]1989年平成元年)3月、東京大学法学部を卒業[3]。同年4月、運輸省に入省[3]

入省後、観光行政航空行政、海事行政、鉄道行政などに携わり[3]在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、国土交通省総合政策局国際業務課国際調整官、北海道運輸局企画観光部長、独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)北京事務所長、観光庁国際観光政策課長、新関西国際空港株式会社総務人事部長、海事局総務課長、独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)理事などを歴任[3]

2019年令和元年)7月9日東京航空局長に就任[8]

2020年(令和2年)7月21日航空局交通管制部長に就任[9]

2021年(令和3年)9月1日、総合政策局付に異動し、休職[10]。一般財団法人運輸総合研究所主席研究員に就任[10]

2022年(令和4年)6月28日運輸安全委員会事務局長に就任[4][5]

2023年(令和5年)10月1日、大臣官房付に異動し、即日辞職[6]

2024年(令和6年)1月、津軽海峡フェリー株式会社顧問に就任[7]。同年4月1日、同社代表取締役社長に就任[7]

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年譜

  • 1989年(平成元年)
    • 3月 - 東京大学法学部卒業[3]
    • 4月 - 運輸省入省[3]
  • 1993年(平成5年)6月 - 運輸省九州運輸局企画部地域交通企画課長[3]
  • 1995年(平成7年)1月 - 新東京国際空港公団企画室長代理[3]
  • 1998年(平成10年)6月 - 運輸省海上交通局港運課補佐官[3]
  • 2000年(平成12年)4月 - 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官[3]
  • 2003年(平成15年)7月 - 国土交通省総合政策局国際業務課国際調整官[3]
  • 2006年(平成18年)7月 - 国土交通省北海道運輸局企画観光部長[3]
  • 2007年(平成19年)7月 - 独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)北京事務所長[3]
  • 2010年(平成22年)7月 - 観光庁国際観光政策課長[3]
  • 2013年(平成25年)7月 - 新関西国際空港株式会社総務人事部長[3]
  • 2016年(平成28年)6月 - 国土交通省海事局総務課長[3]
  • 2017年(平成29年)7月 - 独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)理事[3]
  • 2019年(令和元年)7月 - 国土交通省東京航空局長[3]
  • 2020年(令和2年)7月 - 国土交通省航空局交通管制部長[3]
  • 2021年(令和3年)9月 - 一般財団法人運輸総合研究所主席研究員[10]
  • 2022年(令和4年)6月 - 運輸安全委員会事務局長[4][5]
  • 2023年(令和5年)10月 - 国土交通省大臣官房付・即日辞職[6]
  • 2024年(令和6年)
    • 1月 - 津軽海峡フェリー株式会社顧問[7]
    • 4月 - 津軽海峡フェリー株式会社代表取締役社長[7]
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脚注

参考文献

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