年 |
月 |
事柄 |
西暦 |
和暦 |
元号 |
~ |
1976 |
昭和 |
51 |
7 |
梅野重俊(創業者、現・代表取締役社長)が、かに料理専門店「かにしげ」を創業。 |
1979 |
54 |
10 |
佐賀県佐賀市神野町592-1を本店として「かにしげ有限会社」(資本金500万円)を設立、法人化。 |
1980 |
55 |
3 |
熊本県熊本市下通1丁目10-6を本店として「かにしげ有限会社」(資本金200万円)を設立。 |
12 |
佐賀市のかにしげ(有)が熊本市のかにしげ(有)を吸収合併。あわせて本店を福岡県久留米市櫛原町10-5に移転。 |
1986 |
61 |
4 |
現在の主力業態でもある「梅の花」の1号店を福岡県久留米市に出店(久留米店として現在も営業)。 |
1987 |
62 |
2 |
久留米市国分町にセントラルキッチンを設置。 |
1990 |
平成 |
2 |
1 |
久留米市国分町1217番地を本店として、株式会社ウメコーポレーションを設立。 |
7 |
(株)ウメコーポレーションを形式上の存続会社、かにしげ(有)を実質上の存続会社とした吸収合併を実施。 |
1992 |
4 |
12 |
店舗網の拡大に伴い、久留米市野中町にセントラルキッチンを新設。従来のセントラルキッチンはしゅうまい専用の工場に。 |
1994 |
6 |
3 |
「梅の花」15号店を兵庫県神戸市中央区に出店(現在の三宮店)し、関西地区へ進出。 |
1995 |
7 |
11 |
「梅の花」24号店を愛知県名古屋市中区に出店(現在の栄店)し、中京地区へ進出。 |
1996 |
8 |
3 |
現在地に本社・本店を移転。 |
1997 |
9 |
テイクアウト事業に進出。テイクアウト専門店の1号店を福岡市中央区に出店(現在の博多大丸店)。 |
「梅の花」33号店を東京都多摩市に出店(現在の永山店)し、関東地区へ進出。 |
10 |
商号を株式会社梅の花に変更。 |
1998 |
10 |
6 |
久留米市にギフトセンターを設置しギフト通信販売を開始。 |
1999 |
11 |
2 |
新業態「チャイナ梅の花」1号店を佐賀県佐賀郡大和町(現・佐賀市)に出店(現在の佐賀大和店)。 |
3 |
「梅の花」42号店を岡山県岡山市に出店し、中国地区へ進出。 |
? |
株式を店頭公開。 |
2001 |
13 |
3 |
「梅の花」56号店を富山県婦負郡婦中町(現・富山市)に出店(現在の富山店)し、北陸地区へ進出。 |
6 |
「梅の花」58号店を宮城県仙台市青葉区に出店(現在の仙台店)し、東北地区へ進出。 |
10 |
アメリカ・カリフォルニア州に外食事業を業とする現地法人UMENOHANA USA INC.(連結子会社)を設立。 |
2002 |
14 |
6 |
東京証券取引所第2部に上場。 |
2003 |
15 |
9 |
タイ・バンコクに現地法人UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。スパ事業に進出。 |
2004 |
16 |
1日付で新設分割により、連結子会社「株式会社西日本梅の花」(資本金1,000万円)と「株式会社東日本梅の花」(資本金1,000万円)の2社を設立し、店舗運営を梅の花本体より承継[4]。 |
10 |
1日付で、本社と同一の住所に連結子会社「有限会社梅の花26」(資本金300万円)と「株式会社梅の花不動産管理」(資本金1,000万円)の2社を設立[5]。前者は第26期(2004年10月 - 2005年9月)に新規出店した店舗の運営を担わせることで出店効果を明確化することを、後者は新規出店店舗の賃貸を行わせることで新規出店の投資回収状況を明確化することをそれぞれ目的としていた[5]。 |
「梅の花」67号店を新潟県新潟市に出店(現在の新潟店)し、信越地区へ進出。 |
11 |
10月1日付(?)で本社と同一の住所に連結子会社「有限会社梅の花plus」(資本金300万円)を設立[6]。 |
「梅の花」69号店を愛媛県松山市に出店(現在の松山店)し、四国地区へ進出。 |
12 |
「梅の花」71号店を北海道札幌市中央区に出店(現在の札幌店)し、北海道地区へ進出。沖縄以外の全地方に進出を果たす。 |
2005 |
17 |
10 |
3日付で本社と同一の住所に連結子会社「有限会社梅の花27」(資本金300万円)を設立[4]。「梅の花26」と同様に、第27期(2005年10月 - 2006年9月)に新規出店した店舗の出店効果を明確化することを目的としていた。 |
2006 |
18 |
2日付で本社と同一の住所に連結子会社「株式会社梅の花28」(資本金300万円)を設立[7][4]。「梅の花26」「梅の花27」と同様に、第28期(2006年10月 - 2007年9月)に新規出店した店舗の出店効果を明確化することを目的としていた[7]。 |
テイクアウト店舗10店舗[8]とギフトセンター(現在の「梅の花 通販本舗梅あそび」)について、連結子会社の「梅の花plus」へ営業譲渡[6]。 |
2007 |
19 |
9 |
30日付で連結子会社「有限会社梅の花26」「株式会社梅の花不動産管理」の2社を解散、清算開始[5]。 |
10 |
1日付で本社と同一の住所に連結子会社「株式会社梅の花29」(資本金300万円)を設立[9][4]。「梅の花26」などと同様に、第29期(2007年10月 - 2008年9月)に新規出店した店舗の出店効果を明確化することを目的としていた[9]。 |
1日付で持ち帰り寿司店舗などを展開する「株式会社古市庵」と、その子会社である「有限会社古市庵興産」の株式を取得[10]。古市庵については創業家である古市家やその親族計4人から発行済み株式総数の49.1%を取得[10]。 |
2008 |
20 |
2 |
「有限会社梅の花26」の清算結了。事業・組織については東日本梅の花、西日本梅の花に統合[5]。 |
3 |
「株式会社梅の花不動産管理」の清算結了。事業については梅の花本社が譲受[5]。 |
10 |
1日付で店舗運営子会社5社の合併・統合を実施[4]。5社中で最も規模の大きい「株式会社西日本梅の花」を存続会社とし、同社が他4社(「株式会社東日本梅の花」「有限会社梅の花27」「株式会社梅の花28」「株式会社梅の花29」)を吸収合併する方式を採った[4]。あわせて、西日本梅の花の社名を「株式会社梅の花Service」に変更[4]。 |
9 |
30日付で連結子会社「有限会社古市庵興産」を解散、清算開始[11]。 |
2009 |
21 |
7 |
「有限会社古市庵興産」の清算結了。事業については梅の花本社が譲受[11]。 |
22(?) |
10 |
梅の花plusより「通販本舗梅あそび」の事業を譲受・移管。 |
2010 |
22 |
? |
梅の花のCMが、第50回ACC CMフェスティバルの最優秀賞であるACCグランプリ・総理大臣賞を受賞。 |
2011 |
23 |
一般公募増資(新株発行と株式売出し)、第三者割当増資(新株発行)を実施。資本金は13億7,051万8,000円増加。 |
2012 |
24 |
11 |
14日付でエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で資本・業務提携契約を締結。 |
12 |
3日付でエイチ・ツー・オー リテイリングに対し第三者割当増資と転換社債型新株予約権付社債発行を実施[12]。エイチ・ツー・オー リテイリングが第4位株主(約5%)になる[12]。また、仮に新株予約権が行使されれば、エイチ・ツー・オーリテイリングは現在の筆頭株主であり創業者一族の資産管理会社である有限会社梅野企画を上回る約20%の株式を保有する筆頭株主になる見通し[12]。 |
2013 |
25 |
4 |
「通販本舗梅あそび」の事業を再び梅の花plusへ譲渡。 |
6 |
タイでレストラン事業を展開するため、現地の外食チェーン“S&P Syndicate Public Company Limited”社との合弁会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立[13]。梅の花は40%を出資する[13]。 |
2014 |
26 |
10 |
株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。 |
2015 |
27 |
2 |
エイチ・ツー・オー リテイリングによる梅の花の子会社化について検討を開始することで両社が合意[14]。 |
12 |
エイチ・ツー・オー リテイリングによる梅の花の子会社化を断念(協議終了)。2012年発行の転換社債型新株予約権付社債も償還。ただし約5%の出資と業務提携は継続する[15]。 |
2016 |
28 |
10 |
株式会社梅の花Serviceを会社分割し、東日本の事業を新設の株式会社梅の花サービス東日本に承継。株式会社梅の花Serviceは株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更[16]。株式会社丸平商店ほか2社を子会社化[17]。 |
11 |
フジオフードグループ本社との資本業務提携。 |
2025 |
令和 |
7 |
5 |
商号を株式会社梅の花グループに変更。 |