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維新政治塾
日本維新の会の政治教育塾 ウィキペディアから
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維新政治塾（いしんせいじじゅく）は、日本維新の会（代表・馬場伸幸）による候補者の発掘、及びその政治家の育成を目的に設けられた政治教育塾である。現在までに多くの国会議員・首長・地方議員を生み出している。
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概要
2012年に当時国政進出を窺っていた大阪維新の会によって設置され、日本維新の会（旧）、維新の党、おおさか維新の会および日本維新の会（現）に引き継がれている。
参加資格は「大阪都構想」を含めた日本の政治機構を変えることを目指した日本維新の会の政治政策に賛同し、日本国籍を有する者とされている[1]。かつては被選挙権を持つ25歳以上と年齢制限があったが2018年以降は18歳以上に引き下げられている[1]。基本的に月に1,2回のペースで外交や経済政策などを学ぶ。また、塾を卒業したとしても必ず選挙の立候補について公認や推薦を確約・約束できるというものではない[1]。
また、都道府県支部でも「◯◯維新政治塾」として各地で開かれている。
第1期（2012年度）
要約
視点
参加受講料は12万円/年。当初は全応募者の中から400人程度に絞り込んで受講してもらうという計画であったが、予定定員を大幅に上回る3,326人が応募。面接で候補者の絞込みをする予定だったが、面接を中止し、書類選考でできる限り多くの参加者に受講してもらう方針を固めた。その中には現役の国会議員も含まれていたが、現役国会議員は基本的に入塾を認めない方針であった。
書類選考を通過した約2000人は塾生という扱いではなく、塾生候補者という扱いで、第一期の第一クールは2012年3月24日に開講された。同年6月に適正調査、人間性調査、資金力等を考慮しての選考を再度行い、915名が合格。その中で888人が入塾を果たし、正式に第一期維新政治塾の塾生となった。同年6月23日、大阪市中央公会堂にて入塾式が行われ、石原慎太郎東京都知事が基調講演を行い、正式に第二クールがスタート。中田宏、北岡伸一らが講師を務めた。その後、2013年2月9日に第1期修了式が行われた。
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第2期（2014年度）
2013年冬、大阪維新の会が母体となって設立されていた国政政党である日本維新の会は、第46回衆議院議員総選挙に向け、近畿地方での候補者の発掘をめざす「近畿ブロック維新政治塾」を開催する方針を公表し、同地方で候補を大量擁立するため300人規模の人数を集めようとした。12月26日にその応募が閉め切られたが、応募者はわずか105人にとどまった[2]。これは、上記のように2012年の大阪維新の会「維新塾」の時には応募者が殺到したことに比してあまりに落差が大きく、マスコミによって「維新」の「退潮浮き彫り」と報道された[2]。その後、2014年8月9日に第2期修了式が行われ、72名の塾生が卒業した[3]。
第3期（2016年度）
平成28年度の参議院選挙や次期総選挙に向けて候補者の発掘をめざして開講された[4]。第3期では176人が申し込み、うち162人が塾生となった[4]。1月30日に行われた開講式では、前代表である橋下徹が基調講演を行った。
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第4期（2018年度）
参加受講料は10万円/年[5]。講師は三浦瑠麗、木村草太など[6]。かつては候補者の絞込みのために被選挙権を持つ25歳以上と年齢制限が設けられていたが、2018年度では18歳以上と条件が引き下げられている。2017年10月に行われた総選挙で日本維新の会が議席を減らしたことを受けて党勢に陰りが出ている中、再び関心を高めようと募集締め切り直前の12月9日にプレ講演会を開くなど、塾生募集が積極的に進められていた[5]。最終的な応募は102人、受講生は80人となった[7]。
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維新塾in Tokyo（2019年度）
7月の参院選で初めて関西以外の選挙区で議席を獲得したことを機に都内で初めて政治塾を開講した。塾長を務め東京維新の会代表である柳ヶ瀬裕文参議院議員は「（次期衆院選では）東京（の全２５選挙区）に候補者を立てて戦う」と語った。次期都議選でも候補者を擁立したい考えだとされている[8]。2019年10月より全6回、月1回/半年間の予定で開講され、18歳以上が対象、受講料は大人3万円、女性2万円、学生1万円となっている。100人以上の応募があり書類審査を経て85人が入塾した。講師は吉村洋文、浅田均など [9]。 11月24日には音喜多駿参議院議員による特別公開講座「今さら聞けない政治の話」が開講され50人を超える人が集まった。
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第5期（2020年度）
2019年4月の第19回統一地方選挙や7月の第25回参議院議員通常選挙 で日本維新の会が躍進した中、第49回衆議院議員総選挙で各地の地方選挙にに備え候補者の発掘を目指して開講された。 2020年1月から10回の予定（月1〜2回程度）。受講料は10万円/年。初めて女性割引や学生割引の制度が設けられた。 講師には橋下徹、三浦瑠麗、木村草太が予定されていた。 2019年11月24日には、須田慎一郎によるプレ講義が行われ121名が参加した。 講師による講義と塾生同士のディスカッションを行い、後日課題を提出し、優秀な成績を修めた塾生は「修了」認定されるはずだった。しかし、コロナウイルスの影響により２回目以降の講義が延期となり、7月25日の講義をもち打ち切りとなった。
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神奈川維新政治塾（2020年度）
2019年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙で初めて関西以外の選挙区で議席を獲得したことを機に神奈川県内で初めて政治塾を開講した。塾長は神奈川維新の会代表である松沢成文参議院議員。募集要項には、「来たる衆議院総選挙や地方議員選挙に向けて、改革の志を持った有為な人材を発掘し、養成するため」と書かれている。 応募締め切りは、2月14日。 2020年6月から12月まで全6回、横浜市内で開催され、18歳以上が対象、受講料は、大人10,000円、学生5,000円（18歳以上に限る）となっている。 講師は、松沢成文、馬場伸幸、浅田均、佐々木信夫など。
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塾生の出身地域
第1期塾生の出身地域は日本全国に及び、最多は大阪府の235人。東京都の177人、兵庫県88人、神奈川県46人、京都府34人と続き、愛知県29人、福岡県29人、千葉県26人、奈良県22人、埼玉県19人、滋賀県15人、静岡県11人、広島県11人。北海道、富山県、三重県、岡山県は各9人。宮城県は7人、福島県が6人と続く。山形県、高知県、宮崎県の3県からの参加塾生はない。
このうち、現職の地方議会議員が少なくとも27の都道府県から68人参加していたことが共同通信社が維新政治塾に取材したところわかった[10]。選考の際にみんなの党、日本創新党に配慮し関係者全員を合格としたため、一部から異論が出た。
塾生の公募申請
日本維新の会は維新政治塾、塾生募集時より各選挙出馬に掛かる費用全てを自己負担としており2011年統一地方選挙においても同様のプレスリリースを行い現在の大阪府議会議員、堺市議会議員、大阪市会議員は自己負担で選挙に出馬し当選をしている。当然、落選した候補者も多数いるが会側は一切の資金援助や補填はしていない。次期衆議院選挙だけでなく今後における全国の自治体選挙においても金銭援助は一切しないとしている。
供託金600万円（小選挙区300万円、重複比例300万円）＋選挙費用約2000万円、合計で2600万円前後が最低限必要と言われているがそれらの衆議院議員選挙費用を自己責任において用意する。金銭的に厳しい条件ながら第1期（2012年度）政治塾では第46回衆議院議員総選挙における第一次公募（塾生、政治・行政経験者向け）が2012年9月28日に締め切られ、塾生888人中518名と政治・行政経験者から327名、合計845名の応募があった。第一次公募に467名が合格し466名が公募面接を受けた。その結果、日本維新の会は155名が第1次公募に合格したと発表した。その内、塾生は約70%であった。また、2012年10月17日から第二次公募（塾生、政治・行政経験者以外）の募集が開始した。12月迄に各種試験や実地訓練を行い適正を判断し、衆院選・参院選の候補者として日本全国の選挙区の支部長として選任した。うち69名が総選挙に立候補し、16名の国会議員が誕生した[11]。
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塾関係者
要約
視点
役員
過去の講師陣
詳しく上記の各年度ごとの表確認。
主な出身者
現職国会議員
前職・元職
- 足立康史 - 1期生（大阪9区選出、4期)
- 杉田水脈 - 1期生（比例中国ブロック選出、3期）
- 丸山穂高 - 1期生（大阪19区選出、3期)
- 木下智彦 - 1期生（大阪8区選出、2期)
- 上西小百合 - 1期生（比例近畿ブロック選出、2期)
- 椎木保 - 1期生（比例近畿ブロック選出、2期)
- 清水貴之 - 1期生（兵庫選挙区選出、2期)
- 高橋美穂 - 1期生（比例北海道ブロック選出、1期）
- 西田譲 - 1期生（比例南関東ブロック選出、1期)
- 百瀬智之 - 1期生（比例北陸信越ブロック選出、1期)
- 宮沢隆仁 - 1期生（比例北陸信越ブロック選出、1期)
- 新原秀人 - 1期生（比例近畿ブロック選出、1期）
- 森夏枝 - 1期生（比例近畿ブロック選出、1期)
- 岩永裕貴 - 1期生（比例近畿ブロック選出、1期)
- 坂元大輔 - 1期生（比例中国ブロック選出、1期)
- 山之内毅 - 1期生（比例九州ブロック選出、1期)
- 河井案里 - 1期生[12]（広島選挙区選出、当選無効）
- 沢田良 - 3期生（比例北関東ブロック選出、1期）
- 一谷勇一郎 - 5期生（比例近畿ブロック選出、1期）
- 音喜多駿 - 5期生（東京選挙区選出、1期）
首長
地方議員
都道府県議会
市区町村議会
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関連項目
脚注
外部リンク
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