陸上自衛隊中央調査隊

陸上自衛隊中央調査隊（りくじょうじえいたいちゅうおうちょうさたい）は、市ヶ谷駐屯地に所在していた防衛庁長官直轄部隊である。

陸上自衛隊中央調査隊
創設	1952年（昭和27年）11月23日
廃止	2003年（平成15年）3月27日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
所在地	東京都新宿区
編成地	越中島
上級単位	防衛庁長官直轄

概要

→「調査隊 (陸上自衛隊)」を参照

沿革

• 1952年（昭和27年）11月23日：陸上自衛隊調査隊が越中島駐屯地に編成。
• 1960年（昭和35年）
  • 1月14日：陸上自衛隊中央調査隊に改編。
  • 1月16日：市ヶ谷駐屯地に移駐。
• 2003年（平成15年）3月27日：部隊廃止。

部隊編成

主要幹部

歴代の陸上自衛隊調査隊長
（1等陸佐）

代	氏名	在職期間	前職	後職
01	礒山春夫 （1等保安正）	1952年11月08日 - 1954年10月14日		1954年10月16日 →防衛庁事務官任命、 00陸上幕僚監部所属
02	羽切正平	1954年10月15日 - 1957年08月11日		陸上幕僚監部警務課長
末	江川広也	1957年08月12日 - 1960年01月13日 ※1957年08月16日 1等陸佐昇任	第3管区総監部第2部長 （2等陸佐）	陸上自衛隊中央調査隊長

歴代の陸上自衛隊中央調査隊長
（1等陸佐）

代	氏名	在職期間	前職	後職
01	江川広也	1960年01月14日 - 1960年07月31日	陸上自衛隊調査隊長	陸上自衛隊業務学校副校長 兼 陸上自衛隊業務学校企画室長
02	池田新太郎	1960年08月01日 - 1962年07月31日	東部方面総監部第2部長	陸上幕僚監部付
03	菅正夫	1962年08月01日 - 1964年03月15日	陸上幕僚監部第1部人事班長	陸上幕僚監部第1部副部長
04	北島善行	1964年03月16日 - 1965年07月15日	第13普通科連隊長 兼 松本駐とん地司令	陸上幕僚監部付 →1966年1月1日 退職（陸将補昇任)
05	鈴木義雄	1965年07月16日 - 1967年03月15日	第29普通科連隊長 兼 倶知安駐とん地司令	陸上幕僚監部付 →1967年6月29日 停年退官
06	山内重安	1967年03月16日 - 1970年03月15日	西部方面総監部第2部長	陸上自衛隊幹部学校勤務
07	小林秀樹	1970年03月16日 - 1971年03月15日	陸上自衛隊中央調査隊副隊長	陸上幕僚監部付 →1971年7月1日 退職
08	岡田秀雄	1971年03月16日 - 1973年07月15日	中部方面調査隊長	陸上幕僚監部第2部勤務
09	齋藤稔	1973年07月16日 - 1975年03月16日 ※1974年01月01日 陸将補昇任	自衛隊岐阜地方連絡部長	退職
10	持田眞一	1975年03月16日 - 1976年08月01日	東部方面総監部第2部長	陸上自衛隊施設学校勤務
11	寄村武敏	1976年08月02日 - 1979年01月09日 ※1978年03月16日 陸将補昇任	防衛研修所所員	陸上幕僚監部付 →1979年4月1日 退職
12	山田尚志	1979年01月10日 - 1981年07月31日 ※1979年07月01日 陸将補昇任	陸上自衛隊中央資料隊長	陸上幕僚監部付 →1982年1月1日 退職
13	中島昭夫	1981年08月01日 - 1983年03月15日	東部方面調査隊長	自衛隊群馬地方連絡部長
14	外丸武	1983年03月16日 - 1985年08月07日	陸上自衛隊調査学校研究部長	東部方面総監部勤務
15	國枝金正	1985年08月08日 - 1987年03月31日	陸上自衛隊中央調査隊勤務	第1教育団長
16	三宮啓典	1987年04月01日 - 1988年07月31日	陸上自衛隊富士学校普通科部副部長	東部方面総監部勤務
17	浅野武士	1988年08月01日 - 1991年04月01日	守山駐屯地業務隊長	退職（陸将補昇任）
18	山下健	1991年04月01日 - 1993年04月01日	陸上自衛隊幹部学校主任教官	退職（陸将補昇任）
19	中野亮一	1993年04月01日 - 1995年08月01日	第2混成団副団長	退職（陸将補昇任）
20	長谷川忠	1995年08月01日 - 1999年08月01日	陸上自衛隊調査学校情報教育部長	退職（陸将補昇任）
21	村田拓生	1999年08月01日 - 2001年12月01日	陸上自衛隊中央資料隊長	退職（陸将補昇任）
末	古川照久	2001年12月01日 - 2003年03月26日	陸上自衛隊幹部学校主任教官	陸上自衛隊情報保全隊副隊長

※改編による称号変更時に、新たに任命辞令が発令（官報掲載・昭和35年1月18日（本紙第9918号））されているため、代数は別個とした。