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2009年東京都議会議員選挙
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2009年東京都議会議員選挙（にせんくねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、2009年（平成21年）7月12日に行われた、東京都議会の議員を選出する一般選挙である。
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概要
東京都議会選挙は、1965年の東京都議会自主解散で時期がずれたため、統一地方選挙で行われない3つの都道府県議会選挙の1つである（他の2つは茨城県と沖縄県の議員選挙）。
告示は2009年7月3日[1]。都の選挙人登録者は、2005年から33万人増えて1060万人で、1,868の投票所がある42の選挙区から127名の議員が選出された[2]。6月25日までに213名の候補が出馬を宣言し、うち187名が都選挙管理委員会の事前審査を済ませた[3]。
選挙の主な争点は、2016年夏季オリンピックの東京招致や東京都知事石原慎太郎の築地市場移転計画、新銀行東京を巡る問題であった[4] 。世襲政治家の制限への国民的議論も何名かの候補に影響を与えている[5]。
しかし、この選挙後遅くとも2009年10月までに衆議院選挙が行われることが確実であったため、その前哨戦として位置づけられることも多かった[6][7]。公明党は東京都を重要な拠点であると考えており、それぞれの選挙の間隔を1ヵ月以上あけるようにと繰り返し麻生太郎内閣総理大臣に要請してきた[8]。
平成生まれの者が選挙権（当時は20歳以上）を得た国内で最初の都道府県議選である。
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基礎データ
選挙結果
要約
視点
投票率は54.49%と、前回の43.99%から10.50ポイント上回った[7]。この投票率は平成以降では1989年の58.74%に次ぐ歴代2位の高さとなった[10]。このうち期日前投票を済ませた人は87万5195人で、前回より1.83倍の伸びとなった[11]。 朝日新聞は投票率が伸びた点について、"政権交代が焦点となる衆院選の前哨戦となり、有権者の関心が高まったためとみられる"と報じた[7]。産経新聞も、衆院選の前哨戦として注目され都民の関心が急速に高まったためではないかと分析した[10]。
- 注：得票の小数点以下の数字は按分票。
自由民主党は改選前は48議席で第1党であったが、大きく下回る38議席に留まった。その結果第1党でなくなったが、これは1965年に黒い霧事件による自主解散で日本社会党に第1党を奪われて以来である[6]。1人区で民主党に議席を奪われる傾向が顕著で、1959年（昭和34年）以来維持してきた千代田区、中央区、青梅市の議席を失うなど、1勝6敗の結果であった。千代田区は、自民党東京都連幹事長を務め6期連続当選していた現職議員が、告示1週間前に出馬表明した民主党の新人候補に敗北。中央区でも7期連続当選の現職議員が民主党の新人女性候補に敗北した[15]。公明党は立候補した23名全員が当選した[16]が、自由民主党は公明党と合わせても61議席であり、過半数である64議席を割り込んだ[17]。
民主党は告示前から今回の都議選を国政選挙の前哨戦と位置付けた。結果、自民党が多くを数十年に渡って確保してきた1人区を6勝1敗とするなど、改選前34議席から54議席と大きく躍進し、都議会第1党となった[6]。
日本共産党および東京・生活者ネットワークは前回の都議選から議席を減らした。特に共産党は改選前の13議席から5議席減少の8議席と大敗を喫し、44年ぶりに議席が二ケタを割り込み、議案提出権（11議席以上）を失った。社会民主党は前回の都議選同様に議席を獲得できなかった。
無所属議員は行革110番の後藤雄一が落選するなど2議席減少した。
当選した議員
要約
視点
民主党 自民党 公明党 共産党 生活者ネット 無所属
補欠選挙
2011年4月の補欠選挙は2011年東京都知事選挙に、2012年12月の補欠選挙は2012年東京都知事選挙にそれぞれ便乗する形で施行。
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選挙後
この選挙結果を受け、知事の石原慎太郎は選挙翌日の会見で「衆院選の前相撲をさせられた。大迷惑な結果」と述べた[18]。
国政においては自民党内からも麻生おろしの声が高まり[19]、麻生はそれを封じ込めることも理由の1つとして、選挙翌日の13日午後に「21日に衆議院を解散して8月30日に総選挙を行なう」ことを予告した。同時に民主党など国政野党は都議選の結果を機会として、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に首相問責決議案を提出し、前者は否決、後者は可決された[20]。
自民党東京都連会長の石原伸晃は都議会自民党惨敗の結果を受け、都連会長を辞任する意向を表明したものの、後任が決まらず結局、石原をはじめ東京都連執行部全員が続投した。また、自由民主党選挙対策委員長の古賀誠は都議選前に、宮崎県知事東国原英夫へ衆院選出馬をスタンドプレー的に打診しており、それにより党内が混乱したことも敗北につながったとして、古賀は選対委員長を辞任する意向を明らかにしている[21]。
また、大敗を喫した日本共産党は7月16日に志位和夫委員長が会見を開き、民主党に対するスタンスを「批判一辺倒」から「一致できる政策で協力する「建設的野党」へと転換する」との基本方針を発表した[22]。
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脚注
外部リンク
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