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日本の外交評論家 ウィキペディアから
加瀬 英明(かせ ひであき、1936年12月22日[1] - 2022年11月15日)は、日本の外交評論家。自由社社長。助川 明(すけがわ あきら)も使用[2]。日本会議監事[3]兼日本会議東京会長、日本教育再生機構代表委員などを務めた。
かせ ひであき 加瀬 英明 | |
---|---|
生誕 |
1936年12月22日 日本・東京府 |
死没 |
2022年11月15日(85歳没) 日本・東京都 |
国籍 | 日本 |
出身校 | 慶應義塾大学経済学部 |
肩書き |
日本会議監事 日本教育再生機構代表委員 「慰安婦の真実」国民運動代表 |
家族 | 父・加瀬俊一(外交官) |
公式サイト | 加瀬英明のホームページ |
東京府出身[1]。父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従姉にはオノ・ヨーコがいる[4]。
慶應義塾大学経済学部卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。1967年から1970年までブリタニカ国際大百科事典の初代編集長を務める[1]。青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育ったことなどがきっかけで、評論・執筆活動を行うようになる。政財界でも活動し、福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任した。
自由社社長、同名の別会社・自由社(石原萠記社長)の取締役、元月刊『自由』編集委員会代表、「教育における体罰条項を考える会」会長、日本・イスラエル親善協会副会長、一般社団法人「国家ビジョン研究会」会長[5]、公益社団法人全日本きものコンサルタント協会理事、日本躾の会評議員、社団法人「日本文化協会」会長[6]。「慰安婦の真実」国民運動代表[7]、日本会議監事[3]、日本会議東京都本部会長[8]、明治の日推進協議会代表委員[9]、史実を世界に発信する会代表[10]などを務めた。
1979年2月24日、国際勝共連合と自民党の国防関係国会議員が中心となり、「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立された[11][12][13][14]。呼びかけ人は木内信胤、朝比奈宗源、宇野精一、郷司浩平、宝井馬琴、三輪知雄の6人[11]。サンケイ会館で設立発起人総会が開かれ、加瀬は発起人に名を連ねた[注 1]。
1982年、東京放送(現・TBSラジオ)には、ラジオ番組『加瀬英明のハローワールド』のパーソナリティを務めた[15]。
新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)の賛同者であり、歴史論争、歴史教科書問題にも積極的にコミットしている。同会の分裂で、八木秀次らが設立した「日本教育再生機構」の代表委員となったが、一方で、つくる会の新たな教科書発行元として自らが役員を務める自由社を紹介。2008年9月、同名の別会社・自由社の社長に就任し、つくる会支持を鮮明にした。
2012年9月5日、加瀬、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[16][注 2]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[27][18]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
2020年、アパ日本再興財団が主催する第3回アパ日本再興大賞と第13回「真の近現代史観」懸賞論文の審査委員長を務めた[28]。
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