大阪高等裁判所

大阪高等裁判所（おおさかこうとうさいばんしょ）は、大阪府大阪市にある日本の高等裁判所の一つで、近畿地方2府4県を管轄している。略称は、大阪高裁（おおさかこうさい）。

日本の高等裁判所

大阪高等裁判所
長官	菅野雅之
組織
管轄区域	大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
担当検察庁	大阪高等検察庁
上位裁判所	最高裁判所
下位裁判所	大阪地方裁判所、京都地方裁判所、神戸地方裁判所、奈良地方裁判所、大津地方裁判所、和歌山地方裁判所 大阪家庭裁判所、京都家庭裁判所、神戸家庭裁判所、奈良家庭裁判所、大津家庭裁判所、和歌山家庭裁判所
概要
所在地	〒530-0047（専用: 530-8521） 大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10 北緯34度41分45秒 東経135度30分15秒
法人番号	1000013010002
設置	1947年（昭和22年）5月3日
前身	大阪控訴院
大阪高等裁判所

併設施設

• 北浜郵便局高等裁判所内分室

沿革

• 1875年（明治8年） - 大阪上等裁判所が設置される。
• 1882年（明治15年） - 大阪控訴裁判所に改称。
• 1887年（明治20年） - 大阪控訴院と改称。
• 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、現在の大阪高等裁判所と改称される。

主な所属裁判官・元裁判官

• 一宮和夫（第4民事部部総括判事）
• 大和陽一郎（第5民事部部総括判事）
• 松本哲泓（第9民事部部総括判事）

• 湯川哲嗣（第2刑事部部総括判事）
• 大渕敏和（第3刑事部部総括判事）
• 小倉正三（第5刑事部部総括判事）

歴代長官

（カッコ内の表記順：任期→前職→後職）

大阪上等裁判所長

• （心得）松本暢（1875年5月12日 - 1876年9月26日）
• （心得）尾崎忠治（1876年9月26日 - 1877年6月28日）^[1]
• 尾崎忠治（1877年6月28日 - 1878年1月7日）^[1]
• （心得）小畑美稲（1877年12月13日 - 1881年10月15日）^[2]

大阪控訴裁判所長

• 清岡公張（1881年10月15日 - 1883年10月29日）^[3]
• 児島惟謙（1883年10月29日^[4] - 1886年5月10日）

大阪控訴院長

• 児島惟謙（1886年5月10日 - 1891年5月6日）
• 北畠治房（1891年5月6日 - 1898年6月28日）
• 加太邦憲（1898年6月28日 - 1905年11月6日）
• 古荘一雄（1905年11月6日 - 1913年4月22日）
• 斎藤十一郎（1913年4月22日 - 1920年6月11日）
• 水上長次郎（1920年6月30日 - 1921年6月13日）
• 谷田三郎（1921年6月13日 - 1934年9月3日）
• 田中右橘（1934年9月3日 - 1937年12月27日）
• 長島毅（1937年12月27日 - 1940年3月14日）
• 鈴木秀人（1940年3月16日 - 1943年3月27日）
• 草野豹一郎（1943年3月27日 - 1945年10月17日）
• 三宅正太郎（1945年10月18日 - 1946年2月9日）

大阪高等裁判所長官

• （職務代行）藤田八郎（1946年2月9日 - 1947年5月3日）（裁判所法施行）
• （代理）藤田八郎（1947年5月3日 - 1947年8月3日）
• 白方一（1947年9月26日 - 1948年8月21日）
• 垂水克己（1948年10月5日 - 1951年10月21日）
• 松本静史（1951年10月22日 - 1952年7月18日）
• 安倍恕（1952年9月22日 - 1955年6月9日）
• 下飯坂潤夫（1955年6月10日 - 1956年11月21日）
• 石坂修一（1956年12月3日 - 1958年6月27日）
• 斎藤直一（1958年8月6日 - 1960年10月27日）
• 五鬼上堅磐（1960年11月7日 - 1961年8月25日）
• 荻野益三郎（1961年9月7日 - 1962年8月31日）
• 松田二郎（1962年9月3日 - 1964年1月30日）
• 奥田嘉治（1964年2月10日 - 1965年5月19日）
• 万歳規矩楼（1965年6月8日 - 1967年3月20日）
• 関根小郷（1967年4月1日 - 1969年1月16日）
• 山下朝一（1969年1月28日 - 1970年2月19日）
• 新関勝芳（1970年2月20日 - 1971年3月19日）
• 奥戸新三（1971年3月20日 - 1973年2月14日）
• 吉田豊（1973年2月24日 - 1973年5月20日）
• 中野次雄（1973年5月26日 - 1975年6月26日）
• 服部高顯（1975年6月28日 - 1975年12月2日）
• 宮川種一郎（1975年12月3日 - 1977年9月12日）
• 木下忠良（1977年9月13日 - 1979年2月28日）
• 大塚正夫（1979年3月1日 - 1980年3月21日）
• 緒方節郎（1980年3月22日 - 1981年10月19日）
• 安岡満彦（1981年10月19日 - 1982年9月30日）
• 谷野英俊（1982年10月1日 - 1984年7月26日）
• 齋藤平伍（1984年7月27日 - 1986年11月25日）
• 貞家克己（1986年11月26日 - 1988年3月16日）
• 黒川正昭（1988年3月17日 - 1989年8月31日）
• 原田直郎（1989年9月4日 - 1991年6月2日）
• 小野幹雄（1991年6月4日 - 1992年2月12日、最高裁判所判事）
• 川崎義徳（1992年2月13日 - 1994年3月2日　最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 ）
• 藤井正雄（1994年3月3日 - 1995年11月6日　横浜地方裁判所所長、最高裁判所判事）
• 青木敏行（1995年11月7日 - 1997年9月5日）
• 上谷清（1997年9月8日 - 1999年3月30日）
• 岡田良雄（1999年4月1日 - 2000年8月12日　司法研修所所長、定年退官）
• 上田豊三（2000年8月14日 - 2002年2月20日　広島高等裁判所長官　最高裁判所判事）
• 島田仁郎（2002年2月21日 - 2002年11月6日　仙台高等裁判所長官　最高裁判所判事、16代最高裁判所長官）
• 堀籠幸男（2002年11月7日 - 2005年5月16日　最高裁判所事務総長　最高裁判所判事）
• 涌井紀夫（2005年5月17日 - 2006年10月15日　福岡高等裁判所長官　最高裁判所判事）
• 金築誠志（2006年10月16日 - 2009年1月25日　東京地方裁判所所長　最高裁判所判事）
• 大谷剛彦（2009年1月26日 - 2010年6月16日　最高裁判所事務総長　最高裁判所判事）
• 大野市太郎（2010年17日 - 2011年5月9日　福岡高等裁判所長官　定年退官）
• 吉戒修一（2011年5月10日 - 2012年3月26日　東京地方裁判所所長　東京高等裁判所長官）
• 佐々木茂美（2012年3月27日 - 2013年3月4日　高松高等裁判所長官　定年退官）
• 永井敏雄（2013年3月5日 - 2014年7月13日　広島高等裁判所長官　定年退官）
• 大谷直人（2014年7月18日 - 2015年2月16日　最高裁判所事務総長　最高裁判所判事）
• 菅野博之（2015年2月17日 - 2016年9月4日　東京高等裁判所部総括判事　最高裁判所判事）
• 井上弘通（2016年9月5日 - 2018年1月23日　東京高等裁判所部総括判事　定年退官　再就職等監視委員会委員長）
• 小泉博嗣（2018年1月29日 - 2018年12月15日　司法研修所長　定年退官、情報公開・個人情報保護審査会会長代理）
• 安浪亮介（2018年12月18日 - 2021年7月15日 東京地方裁判所所長 最高裁判所判事）
• 尾島明（2021年7月16日 - 2022年7月4日　最高裁判所首席調査官 最高裁判所判事）
• 後藤博（2022年7月5日 - 2023年4月17日　福岡高等裁判所長官　定年退官）
• 平木正洋（2023年4月21日 - 2024年8月15日　東京地方裁判所所長 最高裁判所判事）
• 菅野雅之（2024年8月16日 - 現職　仙台高等裁判所長官）

部署と法廷

各部に3名から5名の裁判官が所属している。開廷はどの法廷も3名による合議で週2回から3回（2015年11月現在）^{[注 1]}。

民事部

• 第1民事部（第82号法廷）
• 第2民事部（第82号法廷）
• 第3民事部（第84号法廷）
• 第4民事部（第84号法廷）
• 第5民事部（第81号法廷）
• 第6民事部（第81号法廷）
• 第7民事部（第83号法廷）
• 第8民事部（第83号法廷）
• 第9民事部（第72号法廷）
• 第10民事部（第72号法廷）
• 第11民事部（第74号法廷）
• 第12民事部（第74号法廷）
• 第13民事部（第73号法廷）
• 第14民事部（第73号法廷）

刑事部

• 第1刑事部（第1001号法廷）
• 第2刑事部（第1001号法廷）
• 第3刑事部（第1002号法廷）
• 第4刑事部（第1002号法廷）
• 第5刑事部（第1003号法廷）
• 第6刑事部（第1003号法廷）

不祥事への対応

2008年2月27日の毎日新聞の報道によると、飲酒運転で検挙された大阪高裁の職員2人について、同高裁が減給1ヵ月の懲戒処分で済ませていたことが判明した。自治体においては、免職や停職などの重い処分を課すケースが多く、法の番人たる裁判所による甘い処分に、非難の声が上がった。

脚注

[脚注の使い方]

1. 「尾崎忠治」（国立公文書館所蔵「枢密院文書・枢密院高等官転免履歴書 明治ノ二」）。
2. 「小畑美稲」（国立公文書館所蔵「職務進退・元老院　勅奏任官履歴原書」）。
3. 「清岡公張」（国立公文書館所蔵「職務進退・元老院　勅奏任官履歴原書」）。
4. 『官報』第103号、1883年10月30日、4頁。

注釈

1. 内乱罪・内乱幇助罪の刑事裁判のみ5名による合議。

参考文献

• 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。

外部リンク

• 大阪高等裁判所