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三重県議会
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三重県議会(みえけんぎかい、英: Mie Prefecture Assembly)は、三重県に設置されている地方議会である。
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概要
任期は4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。2015年(平成27年)以降に実施の一般選挙より定数を45とすることが決定していた[1] が、後述する理由により51に戻された。議員の選出は中選挙区制と小選挙区制を実施。
2021年5月12日、2023年に実施予定の次回選挙より、定数を48にする案が可決した[2]。
事務局
議会事務を担当する事務局が設置されている。
- 総務課 - 総務グループ・秘書グループ
- 議事課 - 議事グループ・委員会グループ
- 企画法務課 - 企画広聴・法務グループ・調査グループ
議会図書室
三重県議会議事堂1階にあり、地下1階に書庫を有する延床面積453平方メートルの図書室である[3]。事務局職員と県執行部職員が主に利用し、県議会議員の利用は全体の約9%である[3]。貸し出し比率は事務局職員72%、議員16%、執行部職員9%[4]。一般市民の利用も可能、資料の貸し出し不可[4]。
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歴史
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- 1879年(明治12年)4月28日 - 第一回通常県会が開会[5]。最初に処理した案件は議員番号の決定と組合幹事の選出であった[5]。当時、三重県庁舎内に議場がなかったため、津の願王寺を借用して仮議場とした[6]。当時の県会の特色として、農民の利益の擁護と支出抑制が挙げられる[7]。
- 1943年(昭和18年)10月5日 - 三重県議会副議長の福島吉三郎が関釜連絡船「崑崙丸」に乗船中、同船が雷撃を受けて沈没、死亡した[8]。
- 1948年(昭和23年)10月1日 - 三重県議会図書室規定が制定され、「三重県議会図書室」が設置された[3]。
- 1971年(昭和46年)7月7日 - 県域テレビ局の三重テレビにより県議会中継を開始。これにより議員の出席率が向上したというエピソードが残っている。1990年(平成2年)12月、新しい議事堂が完成した[3]。2008年(平成20年)から従来の年4回開かれていた定例会が年2回(2〜6月と9〜12月)になった。
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三重県議会の定数問題
三重県議会は前述のとおり平成27年以降に行われる選挙においては定数を45にすると条例で定められていた[1] が、そのあとも一票の格差を尊重する定数45派と、削減された南部の議員を中心とした定数51派のあいだで議論されてきた。
2018年2月定例議会に51派の中から議員定数を51にする条例案が提出され3月に可決[9]。
定数48にする折衷案も水面下で議論されてきたが頓挫し[10]、最終的には45派の中から定数を45に戻す条例案が6月定例議会に提出されるが否決された[11]。
またこの問題により第1会派の新政みえ、第2会派の自由民主党県議団ともに意見の食い違いから分裂、脱退者が出た[12]。
2021年5月12日、定数を48にする案が可決した[2]。
会派
旧民進党系の新政みえが第一会派。岩手県議会とともに旧民進党系会派が第一会派を占める数少ない都道府県議会の一つである。
2018年3月の議員定数削減問題の際に、自由民主党県議団から、定数51議席を維持するべきと主張する議員が新会派「自民党」を立ち上げて分裂、従来からの自民党系会派「鷹山」を含め3つの会派に分かれていたが、2021年7月に「自由民主党県議団」と「自民党」が合流し、新会派「自由民主党」を発足させ、現在は県議会第2党になっている。
なお、「鷹山」は2019年5月に「能動」・「大志」の2会派が合流し、新会派の「草莽」となった。
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選挙区
前述した定数問題の参考のために、定数51と平成26年に可決した定数45改正案[1]、令和3年5月に可決した定数48改正案[2]の選挙区を記載する[14]。
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役員・委員会
正副議長
選挙
- 2015年(平成27年)4月12日 - 2015年三重県議会議員選挙(第18回統一地方選挙)
- 2019年(平成31年)4月2019年三重県議会議員選挙(第19回統一地方選挙) 7日 -
- 2023年(令和2023年三重県議会議員選挙(第20回統一地方選挙) 5年)4月 9日 -
選挙結果
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議員報酬と諸手当
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- 「三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により規定[18][19]。
- 「三重県政務活動費の交付に関する条例」第3条、第4条 議員個人とは別に会派毎に、一か月当たり、15万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。(一部抜き書き)により規定[20]。
議員年金
→詳細は「議員年金」を参照
主な県議会議員出身者
国会議員
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市町村長
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その他
不祥事
- 県議による一般市民の住所無断公開
2021年4月、三重県議会の小林貴虎県議(自民党県議団)が、自身にパートナーシップ制度などに関して公開質問状を送ってきた伊賀市の男性カップルの氏名と住所を無断でブログに公開した[22]。小林貴虎県議はTwitterに「地方のパートナーシップ制度は国を追い込むための戦略」などと投稿していた[22]。三重県議会は、都道府県レベルでは初となる、性的指向や性自認を第三者に暴露するアウティングとカミングアウトの強制を禁止する条例案を全会一致で3月に可決したばかりだった[23]。
関連項目
脚注
参考文献
外部リンク
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