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第20回統一地方選挙
2023年4月に行われた統一地方選挙 ウィキペディアから
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第20回統一地方選挙（だい20かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2023年（令和5年）4月9日と23日の2回に分けて執行された日本の選挙である。「令和」改元後初の統一地方選挙となる。
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概要
都道府県の首長（知事）と議員、政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月9日に、続いて基礎自治体である市区町村の首長（市区町村長）と議員を選出するための選挙が4月23日に執行された。
2022年（令和4年）11月11日の参議院本会議で、この選挙の執行に必要となる地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（令和4年法律第84号）が可決・成立、11月18日に公布され選挙執行日が確定した[1][2]。
4月9日に行われた前半戦では、41道府県議選に計3139人が届け出た。総定数2260人に占める無投票当選の割合は25.9％に上り、過去2番目の数値である。女性候補者は、過去最多だった前回2019年よりさらに100人増えて489人になった[3]。
4月23日に行われた後半戦のうち、全国294市議選では総定数6636人に対し、8262人が立候補を届け出た。うち、14市で237人が無投票当選を決め、前回の統一地方選の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20.6％と、過去最高となった[4]。
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全国的な主な争点
- 物価高騰への対応や賃上げの実現について[5][6]。
- 人口減少、少子高齢化社会への対応、子育て支援の具体策など[5]。
- 教育格差への対応[6]
- 地域活性化への具体策[5][7]。
- 地方経済低迷への具体策。税収の減収への対応策[7]。
- 政治分野のジェンダー平等。特に女性の政治参加の拡大について[8]。
- LGBTQ（性的少数者）の権利保護について[6]
- 外国人住民の社会参加のあり方、多文化共生社会について[9]。
- 耕作放棄地や限界集落や空き家問題への対応[7]。
- 老朽化した公共インフラ設備の修繕やローカル鉄道や路線バスの廃止の問題への対応[7]。
- 投票率低下の対処。特に若者の政治参加について[6][8]。
- 議員のなり手不足への対処[7]。
- 強盗や特殊詐欺など、住環境に近いレベルの治安対策[6]。
- 旧統一教会問題等の宗教団体と政治の関係について[10]。
統一地方選の日程
- 前半戦
- 3月23日：道府県知事選の告示
- 3月26日：政令指定都市の市長選の告示
- 3月31日：道府県議選と政令指定市議選の告示
- 4月9日：投票
- 後半戦
- 4月16日：一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示
- 4月18日：町村長選と町村議選の告示
- 4月23日：投票。国会議員の補欠選挙と同日選挙
対象となる選挙
4月9日執行
知事選挙
9道府県
道府県議会議員選挙
41道府県
対象となる全ての道府県が任期満了に伴う選挙である。
政令指定都市市長選挙
6市
政令指定都市市議会議員選挙
17市
- 神戸市
- 岡山市
- 広島市
- 福岡市
- 熊本市
4月23日に執行された主な選挙
- 北海道
- 青森県
- 茨城県
- 水戸市長選挙
- 群馬県
- 高崎市長選挙
- 東京都
- 石川県
- 三重県
- 津市長選挙
- 大阪府
- 兵庫県
- 香川県
- 高松市長選挙
- 長崎県
- 長崎市長選挙
- 大分県
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選挙結果
要約
視点
4月9日（前半戦）
9の道府県知事選挙では北海道知事選と大分県知事選が与野党の全面対決となり、いずれも自由民主党が推す候補が制した。奈良県知事選と徳島県知事選は保守分裂選挙となり、いずれも現職が落選。奈良では日本維新の会の公認候補が当選し、維新は大阪府知事・市長選のダブル選挙でも勝利した。神奈川、福井、鳥取、島根はいずれも与野党が支援した現職が当選。現職知事は6勝2敗となった（大分は現職が立候補しなかった）。政令市長選では現職や現職の後継候補らが当選した[14]。知事選挙では神奈川県知事選挙で初めて、平成生まれが（当時30歳）立候補していた。
41道府県議選の党派別獲得議席は自民党1153、立憲民主党185、日本維新の会（大阪維新の会を含む）124、公明党169、日本共産党75、国民民主党31、れいわ新選組0、社会民主党3、参政党4、諸派23、無所属493であった[15]。自民党は改選前勢力からは微減となるものの、前々回の統一地方選から3回連続で総定数の過半数を確保し、議席占有率は51・0％となった[16]。大阪府議会を除く40の議会で第1党となり、このうち24の議会では、過半数の議席を占めた[17]。公明党は目標としていた全員当選を逃したものの、前回並みの議席を得た[16]。維新は大阪府議選で過半数を獲得したほか、兵庫県議選で選挙前の4議席を大きく上回る21議席を獲得するなど躍進。13道県で新たに議席を獲得し、合計で改選前議席から倍増させた[16][17]。立憲民主党は185議席を獲得し野党第一党を維持した。共産党は新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5つの県議会で議席を失うなど退潮傾向となり、社民党も議席を減らした[16][17]。国民民主党は香川県議選で5議席を獲得し第2党に躍進するなどし、合計では横ばいであった[17][18]。
17政令市議選の獲得議席数は自民党292、立憲民主党112、日本維新の会（大阪維新の会を含む）136、公明党171、共産党93、国民民主党14、れいわ新選組0、社民党4、政治家女子48党0、参政党3、諸派28、無所属152であった[19]。
4月23日（後半戦）
党派別に見る市議選の獲得議席数は自民は710議席で、前回より12議席増加した。公明党は国政政党で最多の891議席だったが、前回より10議席減少した。立憲は269議席で72議席増加し、維新は154議席で108議席増加した。一方、共産は560議席で55議席減少、国民民主は65議席で30議席減少、社民は30議席で23議席減少で、退潮が目立った。新興政党の参政は国民を上回る67議席を獲得した。れいわも25議席を獲得した。政治家女子48は1議席のみの獲得である。市議選の投票率は44・3%で前回比1・3ポイント減であった[21]。
ただし、上記の立憲、国民の議席数は2019年の第19回統一地方選挙での議席数であり、その後、2020年に旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流により、新・立憲民主党と新・国民民主党へ分かれているため、直近の議席数からの変動では無い事に注意。この点について国民民主党は選挙前と比較し議員数が1.4倍に増加したと説明している。[22][23]
維新は議席を増加させたがかねてから苦手とする東北地方（ただし合併や東日本大震災で任期が変わり選挙が行われた自治体は少ない）では今回も苦戦し擁立候補の当選は秋田市議会の1議席にとどまり山形県では全敗した。
女性候補者の結果
前半戦の41道府県議選の女性当選者は過去最多の316人となった。定数に占める割合は14%である[24]。17政令市議選の女性当選者は過去最多の237人となった。定数に占める割合は24%である[25]。
後半戦の政令市を除く市議選では過去最多の1457人の女性議員が誕生した。当選者全体に占める割合は22.0%で初めて2割を超えた。町村議選では632人の女性議員が誕生した。当選者全体に占める割合は15.4%である。都市部でその傾向は特に顕著であり、東京都区部の区議選に限っていえば、過去最多の301人の女性が当選し、当選者全体に占める割合は36.8%である。
後半戦で行われた白井市議会議員選挙で18人の定員に対し10人の女性が当選した。女性議員の割合55.6％は全国の自治体議会で最も高い数字となった[26]。
首長については、女性の市長は7人、女性の特別区長は3人、女性の町村長は2人誕生した[27]。
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脚注
関連項目
参考文献
外部リンク
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