北海道知事一覧

北海道知事一覧（ほっかいどうちじいちらん）では、戦後地方自治法に基づいて地方自治体として位置づけられた北海道の歴代知事（公選：19代7人）およびその前身の北海道庁長官を掲載する。北海道庁設立前の開拓使の長官および函館県・札幌県・根室県の県令についても扱う。

北海道 知事 Governor of Hokkaido Prefecture
北海道章
現職者 鈴木直道（第20代） 就任日 2023年（令和5年）4月23日 選出 2023年（令和5年）4月7日
地位	北海道首長
種類	知事
任命	直接選挙
任期	4年（再任可）
根拠法令	地方自治法
前身	開拓長官 県令 北海道庁長官
創設	1947年（昭和22年）5月3日
初代	田中敏文（公選初代）
職務代行者	北海道副知事 （土屋俊亮・浦本元人・中野祐介）[1]
俸給	96万6000円（月給） 469万円（賞与） 2286万円（任期満了時の退職金）[2]
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表 話 編 歴

開拓長官

開拓使は、樺太開拓使が置かれた明治3年（1870年）2月13日から明治4年（1871年）8月7日の間は、名称が「北海道開拓使」。

代	氏名		就任日	出身	備考
1		鍋島直正	明治2年（1869年）7月13日	（肥前国佐賀藩主・知藩事）	開拓次官に清水谷公考（明治2年（1869年）7月24日 - 9月13日）、黒田清隆（明治3年（1870年）5月9日 - 明治7年（1874年）8月） 初代鍋島・清水谷は実務に取りかかる前に退任したため、2代東久世・黒田が実質的に開拓使事業を開始
2		東久世通禧	明治2年（1869年）8月25日	京都（公家）
		明治4年（1871年）10月15日に東久世通禧が侍従長に転任して以降は、黒田清隆が次官のまま開拓使のトップに立つ
3		黒田清隆	明治7年（1874年）8月2日	薩摩国 島津領	明治14年（1881年）、十年計画の満期を見据え開拓使の廃止方針を固めるが、開拓使官有物払下げ事件が起こる 後に内閣総理大臣（第2代）に就任
4		西郷従道	明治15年（1882年）1月11日	薩摩国 島津領	参議、農商務卿兼務

県令

県	氏名		就任日	出身	備考
函館県		時任為基	1882年（明治15年）2月8日	薩摩国 島津領	後に北海道庁函館支庁長
札幌県		調所広丈	1882年（明治15年）2月8日	薩摩国 島津領
根室県		湯地定基	1882年（明治15年）2月8日	薩摩国 島津領	北海道にジャガイモを普及させる

北海道庁長官

官選

代	氏名		就任日	出身	備考
1		岩村通俊	1886年（明治19年）1月26日	土佐国	かつて札幌を開発した元開拓官僚 九州・沖縄各地の県令を務めた後、政府に働きかけ北海道庁を設置させ初代長官に就任
2		永山武四郎	1888年（明治21年）6月15日	薩摩国 島津領	退任後は北海道に設置された第7師団 (日本軍)長
3		渡辺千秋	1891年（明治24年）6月15日	信濃国 諏訪領
4		北垣国道	1892年（明治25年）7月19日	但馬国	函館港改良や北海道官設鉄道を計画
5		原保太郎	1896年（明治29年）4月7日	丹波国 小出領
6		安場保和	1897年（明治30年）9月4日	肥後国 細川領	北海道開拓意見書が評価され道庁長官に任命される
7		杉田定一	1898年（明治31年）7月16日	越前国
8		園田安賢	1898年（明治31年）11月12日	薩摩国 島津領
9		河島醇	1906年（明治39年）12月20日	薩摩国 島津領
10		石原健三	1911年（明治44年）5月16日	備前国
11		山之内一次	1912年（大正元年）12月28日	薩摩国 島津領
12		中村純九郎	1913年（大正2年）2月27日	肥前国 鍋島領
13		西久保弘道	1914年（大正3年）4月21日	肥前国 鍋島領
14		俵孫一	1915年（大正4年）8月12日	石見国
15		笠井信一	1919年（大正8年）4月18日	後の静岡県
16		宮尾舜治	1921年（大正10年）5月27日	越後国
17		土岐嘉平	1923年（大正12年）9月29日	和歌山県
18		中川健藏	1925年（大正14年）9月16日	新潟県
19		沢田牛麿	1927年（昭和2年）4月30日	高知県
20		池田秀雄	1929年（昭和4年）7月5日	佐賀県
21		佐上信一	1931年（昭和6年）10月2日	広島県	北海道の気候・風土に適した農業の合理化を推進し、北海道の酪農発展の礎を築く
22		池田清	1936年（昭和11年）4月22日	鹿児島県
23		石黒英彦	1937年（昭和12年）6月5日	広島県
24		半井清	1938年（昭和13年）12月23日	岡山県
25		戸塚九一郎	1939年（昭和14年）9月5日	静岡県	後に戦後の内閣で北海道開発庁長官
26		坂千秋	1942年（昭和17年）6月15日	山口県
27		熊谷憲一	1945年（昭和20年）4月21日	福岡県	1945年6月10日-1945年10月31日、北海地方総監
28		持永義夫	1945年（昭和20年）10月27日	宮崎県
29		留岡幸男	1946年（昭和21年）1月25日	岡山県
30		増田甲子七	1946年（昭和21年）4月25日	長野県
31		岡田包義	1947年（昭和22年）2月4日	岡山県	1950年に国の北海道開発庁が発足した際、初代次長（事務次官）

公選

代	肖像	氏名	就任日	出身	知事以前の主な経歴	支援政党	備考
32		田中敏文	1947年（昭和22年）4月21日	青森県	北海道庁職員	日本社会党	5月3日、地方自治法施行により北海道知事に移行

北海道知事

代		氏名		就任日	出身	知事以前の主な経歴	支援政党	備考
1	1		田中敏文	1947年（昭和22年）5月3日	青森県	旧北海道庁職員	日本社会党	地方自治法施行により旧北海道庁が普通地方公共団体の北海道に変わり、北海道庁長官がそのまま北海道知事に移行
2				1951年（昭和26年）
3				1955年（昭和30年）
4	2		町村金五	1959年（昭和34年）4月	北海道 札幌市	内務官僚（官選新潟県・富山県知事、警視総監） 国会議員（衆議院）	自由民主党
5				1963年（昭和38年）
6				1967年（昭和42年）
7	3		堂垣内尚弘	1971年（昭和46年）4月	北海道 札幌市	北海道庁職員 北海道開発庁事務次官 北海学園大学教授	自由民主党
8				1975年（昭和50年）
9				1979年（昭和54年）
10	4		横路孝弘	1983年（昭和58年）4月	北海道 札幌市	弁護士 国会議員（衆議院）	日本社会党
11				1987年（昭和62年）
12				1991年（平成3年）
13	5		堀達也	1995年（平成7年）4月	樺太	北海道庁職員 北海道副知事	無所属（新進党・社会党・公明・民社協会推薦）
14				1999年（平成11年）4月			無所属 （自民党・民主党、自由党、社民党・公明党・民社協会推薦）
15	6		高橋はるみ	2003年（平成15年）4月	富山県	通産・経産官僚（北海道経済産業局長）	無所属（自民党・公明党・保守新党推薦）
16				2007年（平成19年）4月			無所属（自民党・公明党推薦）
17				2011年（平成23年）4月
18				2015年（平成27年）4月			無所属（自民党道連・公明党道本部推薦）
19	7		鈴木直道	2019年（平成31年）4月	埼玉県	東京都職員 内閣府地域主権戦略室出向 夕張市行政参与 夕張市長	無所属（自民党・公明党・新党大地推薦）
20				2023年（令和5年）4月

選挙結果

第1回　1947年（昭和22年）4月5日（当選者なし）、1947年（昭和22年）4月16日（決選投票）

→「1947年北海道庁長官選挙」を参照

第2回　1951年（昭和26年）4月30日

→「1951年北海道知事選挙」を参照

第3回　1955年（昭和30年）4月23日

→「1955年北海道知事選挙」を参照

第4回　1959年（昭和34年）4月23日

→「1959年北海道知事選挙」を参照

第5回　1963年（昭和38年）4月17日

→「1963年北海道知事選挙」を参照

第6回　1967年（昭和42年）4月15日

→「1967年北海道知事選挙」を参照

第7回　1971年（昭和46年）4月12日

→「1971年北海道知事選挙」を参照

第8回　1975年（昭和50年）4月13日

→「1975年北海道知事選挙」を参照

第9回　1979年（昭和54年）4月8日

→「1979年北海道知事選挙」を参照

第10回　1983年（昭和58年）4月10日

→「1983年北海道知事選挙」を参照

第11回　1987年（昭和62年）4月12日

→「1987年北海道知事選挙」を参照

第12回　1991年（平成3年）4月7日

→「1991年北海道知事選挙」を参照

第13回　1995年（平成7年）4月10日

→「1995年北海道知事選挙」を参照

第14回　1999年（平成11年）4月11日

→「1999年北海道知事選挙」を参照

第15回　2003年（平成15年）4月13日

→「2003年北海道知事選挙」を参照

第16回　2007年（平成19年）4月8日

→「2007年北海道知事選挙」を参照

第17回　2011年（平成23年）4月10日

→「2011年北海道知事選挙」を参照

第18回　2015年（平成27年）4月10日

→「2015年北海道知事選挙」を参照

第19回　2019年（平成31年）4月7日

→「2019年北海道知事選挙」を参照

第20回　2023年（令和5年）4月9日

→「2023年北海道知事選挙」を参照