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沖縄振興局
内閣府の内部部局の一つ ウィキペディアから
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沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。
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概要
1972年5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総務局はいわゆる官房事務を担当するほか、沖縄振興開発計画の作成、沖縄振興開発金融公庫の監督を担当。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。
2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、沖縄開発庁は経済企画庁などと共に内閣府に統合、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。また、内閣府本府内の沖縄関係部局（政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局、沖縄総合事務局）及び北方対策本部を所轄する内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策担当大臣の必置が法定された。
組織
沖縄開発庁
- 総務局
- 総務課
- 会計課
- 企画課
- 調査金融課
- 参事官
- 振興局
- 振興総務課
- 振興第一課
- 振興第二課
- 振興第三課
- 振興第四課
沖縄振興局
沿革
- 1952年（昭和27年）4月、連合国軍最高司令官総司令部の要請により、琉球諸島における米側機関との連絡を図るため日本政府連絡機関として、那覇と奄美大島名瀬に連絡事務所及び出張所を設けるとともに、総理府に附属機関として南方連絡事務局を設置してこれを連絡事務所の上級機関とし、同時に小笠原諸島等の南方諸島に関する事務も同局において所掌させることとなった。
- 1953年（昭和28年）12月、奄美群島の復帰に伴い、名瀬に置かれた出張所は廃止された。
- 1958年（昭和33年）、南方連絡事務局は特別地域連絡局に改組されて総理府の内部部局となり、新たに北方領土に関する事務を所管することとなった。那覇日本政府南方連絡事務所は総理府の附属機関となった。
- 1968年（昭和43年）5月、那覇日本政府南方連絡事務所を日本政府沖縄事務所と名称変更し、米国民政府との協議権能を行使することとなった。また、同年6月には小笠原諸島が本土に復帰し、小笠原に関する事務は自治省所管となった。
- 1970年（昭和45年）5月、従来の特別地域連絡局の機構を拡充し、新たに総理府の外局として沖縄・北方対策庁が発足。また、沖縄には従来の日本政府沖縄事務所に代えて、同庁の機関として沖縄事務局が設置された。
- 1972年（昭和47年）5月、沖縄復帰に伴い沖縄・北方対策庁は廃止され、沖縄開発庁が総理府の外局として設置された。また、沖縄県に地方支分部局として沖縄総合事務局が設置された。なお，従来、沖縄・北方対策庁において所管していた北方領土に関する事務は、新たに総理府の機関として設置された北方対策本部において所管することとなった。
- 2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い、沖縄開発庁は内閣府に統合され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。
歴代の沖縄開発庁長官等
要約
視点
沖縄開発庁長官（おきなわかいはつちょうちょうかん）は、日本の廃止された国務大臣。沖縄開発庁の長で沖縄に関する政策を所管していた。
- 歴代長官
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
- 佐藤内閣の山中貞則長官から中曽根内閣の中西一郎長官までの14代の長官は総理府総務長官たる国務大臣が沖縄開発庁長官を兼務した。これは沖縄開発庁という組織が総理府の一部局から発展していった経緯による（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。
- 中曽根内閣の古賀雷四郎長官から小渕内閣の井上吉夫長官までの20代の長官は北海道開発庁長官と兼務した（法的に兼務することの義務等があったわけではない）。このため、新聞・雑誌・放送などにおいては、両長官の後継を兼務した国務大臣を沖縄・北海道開発庁長官と表現するのが通例となっていた。しかしこの表現では、沖縄・北海道開発庁という名称の官庁があったかのような紛らわしさがあり、避けたほうがよい表現である。
沖縄開発事務次官
歴代沖縄振興局長
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脚注
関連項目
外部リンク
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