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第一生命ホールディングス
日本の東京都千代田区にある金融持株会社 ウィキペディアから
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第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、英: Dai-ichi Life Holdings, Inc.）は東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日、旧商号の第一生命保険株式会社から変更した。2010年4月以降、2代目第一生命保険の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
2026年4月1日、生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、社名を第一ライフグループに変更することを予定している[5]。また、第一生命保険を除くグループ各社も、「第一ライフ」を冠した社名に変更する[6]。
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概要
1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[7]。
総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である[8]。
2010年（平成22年）4月1日、株式会社への改組と、東証第一部市場に新規上場。改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
特徴
株式会社への転換上場
東証は株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[10][11]。
初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円であった[12]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で約100万人を超える株主を抱える。
上場後の株価水準
脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[13]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[14]。
業務提携
みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[15]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険（後の損害保険ジャパン日本興亜、現在の2代目損害保険ジャパン）、同年9月にアメリカンファミリー（現：アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
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沿革
要約
視点
→「第一生命保険 § 沿革」も参照
- 1902年（明治35年）9月15日[16]- 農商務省で保険業法の起草に携わった日本生命社医の矢野恒太が日本初の相互会社として、第一生命保険相互会社を創立する。初代社長は柳沢保恵。
- 2007年（平成19年）12月6日 - 会社の形態を相互会社から株式会社へ改組することを発表。
- 2010年（平成22年）4月1日[17]- 第一生命保険株式会社に組織変更。同時に、東証第一部市場に新規上場。
- 2016年（平成28年）3月29日 - 同業のかんぽ生命保険と業務提携で合意[18]。
- 2016年（平成28年）10月1日 - 持株会社制への移行と[19]、みずほFGと資産運用事業の共同事業化[20][21]。
1. 第一生命の持株会社制への移行
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2. 第一生命とみずほFGの資産運用事業の統合新会社、アセットマネジメントOne（アセマネOne）を設立。
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- 2016年（平成28年）12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険と共に、ふくおかフィナンシャルグループとiBankマーケティング（ふくおかFG子会社）と業務提携で合意[22]。
- 2017年（平成29年）2月21日 - オーストラリア法人のTAL社が大手航空会社のカンタス航空と、生命保険で業務提携[23]。
- 2018年（平成30年）4月23日 - 楽天グループの楽天生命保険と業務提携[24]。
- 2019年（平成31年）2月1日 - アイペット損害保険と業務提携[25]。
- 2019年（令和元年）10月1日 - 第一ビルディングを子会社化[26]。
- 2020年（令和2年）6月9日 - 海外事業の中間持株会社体制への移行を発表[27]。
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- 2020年（令和2年）10月1日 - 相互住宅を子会社化[28]。
- 2020年（令和2年）11月19日 - 2代目第一生命保険、QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野で業務提携[29]。
- 2020年（令和2年）11月19日 - 連結子会社の第一生命保険がIBJと、婚活支援で業務提携[30]。
- 2020年（令和2年）12月9日 - 一部海外子会社[注釈 1]の保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表[31]。
- 2021年（令和3年）1月7日 - 英国領バミューダ諸島に設立した再保険会社が業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受けを行うことを発表した[32]。
- 2021年（令和3年）2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たに業務提携を締結した[33]。
- 2021年（令和3年）3月8日 - インド当局の必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表[34]。
- 2021年（令和3年）4月9日 - 少額短期保険の子会社の第一スマート少額短期保険が開業[35]。
- 2022年（令和4年）8月1日 - 資産運用の開発子会社として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立[36]。
- 2023年（令和5年）1月17日 - 大手ペット保険のアイペットホールディングスを買収[37]。
- 2024年（令和6年）3月 - ベネフィット・ワンを子会社化[38][39]。
- 2024年（令和6年）6月28日 - 連結子会社のアイペット損害保険が、アイペットHDを吸収合併[40]。
- 2024年（令和6年）12月 - 大手不動産仲介のAnd Doホールディングスと資本業務提携[41]。
- 2025年（令和7年）2月25日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表[42]。同年7月1日をめどに、第一生命HDと丸紅の折半出資で国内不動産事業の中間持株会社を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を集約する[43]。
- 2025年（令和7年）5月13日 - 中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式（24％）を、同社創業者一族に売却すると発表[注釈 2][44][45]。
- 2025年（令和7年）5月30日 - 英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結[46]。同社の株式約15.0％を、約1648億円で取得[47][48]。
- 2025年（令和7年）7月1日 - 大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業の統合が完了。第一生命HDと丸紅の折半出資により、中間持株会社の第一ライフ丸紅リアルエステートを設立[49]。
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歴代社長
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グループ理念
- グループミッション
- 一生涯のパートナー（相互会社時代から）
- グループビジョン
- いちばん、人を考える会社になる。
- 株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。
国内保険事業
【保険関連】
【アセットマネジメント関連】
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【総務関連・その他】
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海外保険事業
要約
視点
地域統括会社
- DLI North America Inc.（第一生命HD 100.0%）- 北米事業を統括する中間持株会社
- 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（「DLI」、第一生命HD 100.0%）- 海外保険事業を統括する中間持株会社
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- Protective Life Corporation（DLI North America 100.0%）- 保険持株会社
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- Dai-ichi Life International (Europe) Limited（第一生命HD 100.0％）- 欧州の調査業務
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アセットマネジメント事業
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不動産事業
【アセットマネジメント】
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【デベロッパー】
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その他事業
- 株式会社ベネフィット・ワン（第一生命HD 100.0％）- 総合福利厚生サービス「Benefit Station」の運営等
- 株式会社 QOLead（第一生命HD 100.0%）- ヘルスケア・シニア領域でのサービス提供等
コーポレート
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関連団体
社会との関わり
保有株
提供番組
終了した提供番組
- 日曜エンターテインメント（テレビ朝日系列）※2016年10月 - 2017年3月[注釈 4]
脚注
外部リンク
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