金融持株会社

金融持株会社（きんゆうもちかぶがいしゃ）は、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。

日本

日本では、1998年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）改正により設立が解禁された。

概要

日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一方、金融商品取引業者の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、金融商品取引法第50条第1項第8号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第4号に基づいて当該金融商品取引業者は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

持株会社及び代表的な連結子会社等の一覧

この表にある持株会社間の資本上下関係も存在する。

持株会社の名称	業種→	銀行	生保	損	証	商	金	投信	サービ	貸金業者	短	リ	研情	VC
	↓代表的な子会社の例
日本郵政 [注 1]	ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険	○	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
みずほフィナンシャルグループ	みずほ銀行 みずほ信託銀行 みずほ証券	○○△清	※	※	○△△	○▽	○○	○	○	○△△△	○	○○○	○	○
三井住友フィナンシャルグループ	三井住友銀行 三井住友カード	○○△	-	-	○	-	○	○	○	○○○	-	-	○	○
三菱UFJフィナンシャル・グループ [注 2]	三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJニコス	○○○	-	-	※	-	○	○	○	○○○	-	-	○	○
りそなホールディングス	りそな銀行 埼玉りそな銀行	○○○○△	-	○	-	-	○○○○○	△	○	○○○○	-	-	○○	○
三井住友トラスト・ホールディングス	三井住友信託銀行	○△△	-	-	-	-	○	△○	-	○○	-	-	-	△
ほくほくフィナンシャルグループ	北陸銀行 北海道銀行	○○	-	-	△	-	○	-	○	○△	-	-	-	-
プロクレアホールディングス	青森みちのく銀行	○	-	-	-	-	-	-	○○	○○	-	○○	-	-
フィデアホールディングス	北都銀行 荘内銀行	○○	-	-	-	-	-	-	清	○	○	○	○散	○散
じもとホールディングス	きらやか銀行 仙台銀行	○○	-	-	-	-	-	○○	消	○	○	-	△	○○
めぶきフィナンシャルグループ	常陽銀行 足利銀行	○○	-	-	○	-	-	-	-	○	-	-	-	-
第四北越フィナンシャルグループ	第四北越銀行	○	-	-	○	-	-	-	○○	○○○	-	○○	○○	○
北國フィナンシャルホールディングス	北國銀行	○	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○	○	-
東京きらぼしフィナンシャルグループ	きらぼし銀行	○○	-	-	○	-	-	-	○	△△	-	○	-	○
コンコルディア・フィナンシャルグループ	横浜銀行 東日本銀行 神奈川銀行	○○▽	-	-	○	-	-	△	-	○○	-	-	-	-
しずおかフィナンシャルグループ	静岡銀行	○	-	-	○△	-	-	△	-	○△	-	○	○○	○
あいちフィナンシャルグループ	あいち銀行	○	-	-	-	-	-	-	-	○○	-	○	○	○
十六フィナンシャルグループ	十六銀行	○	-	-	○	-	-	-	○	○	-	○	○○	-
三十三フィナンシャルグループ	三十三銀行	○	-	-	-	-	-	-	○	○	-	○○	○○	-
京都フィナンシャルグループ	京都銀行	○	-	-	○	-	-	-	○	○○	-	○	○	○
池田泉州ホールディングス	池田泉州銀行	○	-	-	△	-	-	○	○○	△△△	-	○○	○	○
ちゅうぎんフィナンシャルグループ	中国銀行	○	-	-	○	-	-	○	-	○	-	○	-	○
ひろぎんホールディングス	広島銀行	○	-	-	○	-	-	-	○	○	-	○	○	-
山口フィナンシャルグループ	山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行	○○○	-	-	○	-	-	-	-	○△△	-	-	-	-
トモニホールディングス	香川銀行 徳島大正銀行	○○	-	-	-	-	-	-	-	△△	-	-	-	-
いよぎんホールディングス	伊予銀行	○	-	-	○	-	-	-	○	○	-	○	○○	○
ふくおかフィナンシャルグループ	福岡銀行 十八親和銀行 福岡中央銀行 熊本銀行	○○○○○	-	-	△	-	-	-	○	△△	-	-	-	-
西日本フィナンシャルホールディングス	西日本シティ銀行 長崎銀行	○○	-	-	○	-	-	-	○	○	-	-	-	-
九州フィナンシャルグループ	肥後銀行 鹿児島銀行	○○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
おきなわフィナンシャルグループ	沖縄銀行	○	-	-	○	-	-	-	○	○	-	○	○○	-
ソニーフィナンシャルグループ	ソニー銀行 ソニー生命保険 ソニー損害保険	○	○○	○	-	-	-	-	○○	-	-	-	-	○
第一生命ホールディングス	第一生命保険	△	○○○	-	-	△	-	-	-	-	-	-	-	-
SOMPOホールディングス	損害保険ジャパン	-	○	○	-	-	△	-	-	-	-	-	-	-
AFSコーポレーション	イオン銀行	○	-	-	-	-	-	-	-	○○○	-	-	-	-
T&Dホールディングス	大同生命保険 太陽生命保険	-	○○○	-	-	-	-	△○	-	-	-	-	-	-
東京海上ホールディングス	東京海上日動火災保険	-	○	○○	○	-	-	○	-	-	-	-	-	-
MS&ADインシュアランスグループホールディングス	三井住友海上火災保険 あいおいニッセイ同和損害保険	-	○○	○○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
野村ホールディングス	野村證券	○	-	-	○	-	○	○	-	-	-	-	○	○
大和証券グループ本社	大和証券	○△	-	-	○○△	-	○	○△	-	-	-	-	○	-
三菱UFJ証券ホールディングス	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	-	-	-	○△	-	-	○	-	-	-	-	-	-
シティグループ・ジャパン・ホールディングス	シティバンク、エヌ・エイ東京支店	○	-	-	○	-	-	清	-	○	-	-	-	-
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	東海東京証券	-	-	-	○○△(多数)[注 3]	-	-	-	-	-	-	-	-	-
岡三証券グループ	岡三証券	-	-	-	○○○○○	-	-	○	-	-	-	-	-	-
岩井コスモホールディングス	岩井コスモ証券	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マネックスグループ		-	-	-	△[注 4]	○○	○○	○○	-	-	-	-	-	-
スターホールディングス		-	-	-	○	○	○	-	-	-	-	-	-	-
KENZOグループ		-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
ISホールディングス	ひまわり証券	-	-	-	○○	○	○	-	-	-	-	-	-	-
あかつき本社	あかつき証券	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
日産証券グループ	日産証券	-	-	-	○	○	-	-	-	○	-	-	-	-
SBIホールディングス	SBI証券	△※	○	○	○○○	-	○	○○	○	○	-	-	-	-
SBI地銀ホールディングス	SBI新生銀行	○○△△△△△※	-	-	-	-	-	-	○	○○	-	○	-	○
GMOフィナンシャルホールディングス	GMOクリック証券	△	-	-	○	-	○○	-	-	-	-	-	-	-
マネーパートナーズグループ	マネーパートナーズ	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-
トヨタファイナンシャルサービス	トヨタファイナンス	-	-	-	-	-	-	-	-	○	-	-	-	-
ユニコムグループホールディングス	日本ユニコム	-	-	-	○	○	○	○	-	-	-	-	-	-
アニコム ホールディングス	アニコム損害保険	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
楽天証券ホールディングス	楽天証券	-	-	-	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-
楽天インシュアランスホールディングス	楽天生命保険 楽天損害保険	-	○	○	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
auフィナンシャルホールディングス	auじぶん銀行 auペイメント	○	△	○	-	-	-	○	-	○	-	-	-	-
Zフィナンシャル	PayPay銀行	○	-	-	△○	-	-	-	-	○	○○	-	-	-

• 業種の意味は次の通り
  • 銀行: 銀行（外国銀行の在日支店を含む）
  • 生保: 生命保険会社
  • 損: 損害保険会社
  • 証: 証券会社又は外国証券業者に関する法律に基づいて登録を受けた外国証券業者
  • 商: 商品取引員
  • 金: 金融先物取引業者
  • 投信: 投資信託委託業者
  • サービ: 債権回収会社（サービサー）
  • 貸金業者: 貸金業者 （貸金業法に基づく業者）
  • 短: 貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第三号の「主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」（いわゆる短資業者）
  • リ: リース会社
  • 研情:金融情報戦略会社（金融系システムインテグレータ）もしくはシンクタンク（およびその合併会社）
  • VC：ベンチャーキャピタル
  • 「○」は連結子会社、「△」は持分法適用会社、「▽」はその他出資子会社、「※」は同部門を手掛ける子会社たる「金融持株会社」かつ「中間持株会社」、「予」は連結子会社が予定されているもの、「清」は事業を終了ないしは他社に譲渡した等の理由により会社清算にかけられたもの(合併に伴う消滅法人の解散は、当然これに含めない)。

アメリカ合衆国

金融持株会社は英語でFinancial Holding Companyと呼ばれる。Financial Holding Companyは、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act)に基づく資格で、Bank Holding Companyの中から選定される。中央銀行である連邦準備制度が監督している。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 日本郵政は日本郵便の全株式も保有している。なお、日本郵便の営業店舗は、一部を除きゆうちょ銀行の銀行代理店業務とかんぽ生命保険の保険代理店業務を行っている。
2. 三菱UFJの証券子会社およびその子会社については、三菱UFJ証券ホールディングスの項目に記載。ただし、MUFG本体が直接出資している場合は、重複して記載することを含めてこれに限らない。
3. 地方銀行ないしはその金融持株会社との合弁による証券会社が多数存在する。
4. NTTドコモとの共同出資会社であるドコモマネックスホールディングス（NTTドコモ 49.0%、マネックスグループ 51.0%）を通じて出資

関連項目

• 過度経済力集中排除法
• 財閥解体
• en:Bank holding company

外部リンク

• Financial Holding Companies