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高知県農業協同組合

高知県を所管する農業協同組合 ウィキペディアから

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高知県農業協同組合(こうちけんのうぎょうきょうどうくみあい、英称:JA Kochi)は、高知県高知市に本所を置く農業協同組合である。通称はJA高知県

概要 高知県農業協同組合, 統一金融機関コード ...

概要

2019年(平成31年)1月1日に、高知県内の12の農業協同組合が合併して発足(存続法人はコスモス農業協同組合)。5つの連合会の機能も統合した、販売取扱高で全国2位規模の農協である[1]。管轄エリアは高知県全体に及ぶ[2][3]

高知県農業協同組合中央会(JA高知中央会)などは、当初県内単一農協の設立を目指していたが、3つの農協が合流を見送った。単独で改革を進める立場にこだわるJA高知市ポン酢ユズ飲料などユズ加工品が全国的に知られ、農産物そのものの出荷に頼らない経営を確立している専門農協であるJA馬路村、ミョウガの全国シェアが6割とトップで農産物の出荷額が100億円を超し、巡回営農指導に力を入れるJA土佐くろしおの3農協である[4]。JA高知県は3農協に関しても、早期の合流を呼びかけたいとしている[1]

JA高知県では県内を7つの地区に分け、地区ごとに地区本部を設置[5]。また、2019年8月には、農協特産センター「とさのさと」を移転・拡張し、全国最大規模の直販所を中核とする複合施設を高知市内に開設し、農協の目玉事業とする方針を表明[6]。2019年9月20日、JA高知県の子会社とさのさと運営の「とさのさとアグリコレット」(高知市)がオープンし、高知市2箇所目の信用事業店舗である「とさのさと支所」も併せて新規設置した[7]。2020年10月1日に主たる事務所(本所)を高知市北御座2番27号から同市五台山5015番地1に移転。

三原村日高村北川村芸西村大川村など、他の銀行の支店を置かない自治体などを中心に県内一部の町村の指定金融機関となっている。また、南国市指定金融機関高知県信用農業協同組合連合会から移行されたほか、四万十町からも指定金融機関とされている。

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合併に参加・協力した組合・連合会

  • 土佐あき農業協同組合(JA土佐あき)
  • 土佐香美農業協同組合(JA土佐香美)
  • 土佐れいほく農業協同組合(JA土佐れいほく)
  • 南国市農業協同組合(JA南国市)
  • 長岡農業協同組合(JA長岡)
  • 十市農業協同組合(JA十市)
  • 高知春野農業協同組合(JA高知春野)
  • 土佐市農業協同組合(JA土佐市)
  • コスモス農業協同組合(JAコスモス)
  • 四万十農業協同組合(JA四万十)
  • 津野山農業協同組合(JA津野山)
  • 高知はた農業協同組合(JA高知はた)
  • 高知県園芸農業協同組合連合会(高知県園芸連)
  • 高知県農業協同組合中央会(JA高知中央会、法人格は存続)
  • 高知県信用農業協同組合連合会(JA高知信連またはJAバンク高知、法人格は存続)
  • 全国農業協同組合連合会高知県本部(JA全農こうち)
  • 全国共済農業協同組合連合会高知県本部(JA共済連高知)

管轄地区・地区本部

(※印の農協は合併に参加していない。▼印の農協は専門農協(かつ、信用事業を行っていない)。JA高知県は系統上部団体として県内全域を管轄[8] 。とさのさと支所は、合併後の新規開設拠点)

事案

  • 2021年(令和3年)3月、通常栽培した米を農薬などを減らした「特別栽培」とうたって販売し消費者を誤認させたとして、消費者庁は景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出し、発表した。[9][10]
  • 2021年(令和3年)8月2日、当農業共同組合は食品などの不適切な製造・表示をしていた事を発表した。対象商品購入者には全額返金対応を取る[11][12]

脚注

外部リンク

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