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1972年中華民国立法委員増額選挙
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1972年中華民国立法委員増額選挙（1972ねんちゅうかみんこくりっぽういいんぞうがくせんきょ、繁: 1972年中華民國立法委員選舉）は、1972年（民国61年）12月23日に行われた中華民国（台湾）の立法府である立法院を構成する立法委員を選出する選挙である。
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中華民国政府が台湾に移転する前の、1948年に実施された第1回立法委員選挙の後、中国共産党政権（中華人民共和国）の誕生で大陸地区における立法委員の改選が事実上不可能となり、そのまま議員職に留まり続けている資深（古参）議員を除く、増額委員51名（台湾地域で改選される36名と総統により任命される華僑15名）が選出された。
国民大会代表第1次増額選挙も同日に行われた。
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概要
要約
視点
前史
蔣介石率いる中華民国政府は、国共内戦敗北による1949年の台湾移転後も「中国大陸を含む領土全体から選出された代表者」という正当性を堅持するため、改選は凍結され万年国会が形成されていた。しかし、20年経過しても大陸奪還の目途は立たず、1948年の立法委員選挙で選出された立法委員は、高齢化による任務遂行の困難や辞職・死去による欠員が目立つようになっていた[1]。
こうした事態を受けて、中華民国政府は1969年3月27日に総統令により「動員戡乱時期における自由地区での中央公職人員増員選挙・補欠選挙法」を制定し[2]、同年12月には台湾省選挙区の欠員補充と「台湾省の人口増加」への対応を理由に立法委員増員選挙を実施した。
1972年の国民大会第1期第5回会議で『動員戡乱時期臨時条款』の改正が行われ、増額選挙の選挙方式が整備された。これ以降、立法委員選挙は憲法上の制約を受けずに中華民国自由地区で3年ごとに実施されることとなった[3]:90。
1972年6月29日、総統令により「動員戡乱時期における自由地区での中央公職人員増員選挙・補欠選挙法」が改正され、「動員戡乱時期における自由地区での中央民意代表増額選挙法」となった[4]。また、1972年7月27日には「動員戡乱時期における在外選挙による立法委員及び監察委員増額選挙法」[5]も制定された。これにより、「民主主義」「立憲主義」の体裁を強化するため、実効支配下にある台湾地区に限り、任期を定め改選される立法委員を選出する定期的な増額選挙を実施することが決定された[6]。
選挙区の区割りと議席配分
「動員戡乱時期における自由地区での中央民意代表増額選挙法」第2章第9条の規定により、各省・直轄市にまず5議席を割り当て、200万人から70万人上回るごとに1議席を加算するとされた。1967年に直轄市に昇格し台湾省から離脱していた台北市の人口は200万人以下であったため、台北市選挙区には5議席が割り当てられた。また、台北市を除く台湾省の人口は約1320万人であったため、台湾省選挙区には21議席が割り当てられた。
台湾省は日本統治時代の行政区分とほぼ同じ区分に分割され、台北市を除く旧台北州には定数3議席の第一選挙区、旧新竹州には定数3議席の第二選挙区、旧台中州には定数5議席の第三選挙区、旧台南州には定数5議席の第四選挙区、旧高雄州・旧澎湖庁には定数4議席の第五選挙区、旧花蓮港庁・旧台東庁には定数1議席の第六選挙区がそれぞれ設置された。福建省には定数1議席の福建省選挙区が設置された。また、職業団体に8議席、華僑に15議席が与えられ、原住民を有権者とする定数1議席の山胞選挙区も設置された[3]。
選出された51人は、1969年選挙で選出された任期無期限の立法委員とは異なり、3年の任期を務める。
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選挙データ
投票日
改選数
選挙制度
- 有権者：20歳以上の中華民国国籍保有者
- 有権者数：7,608,589人
- 区域：6,660,169人
- 原住民：114,479人
- 職業団体：833,941人
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選挙結果
- 区域：67.05%
- 原住民：83.85%
- 職業団体：75.30%
当選者
脚注
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