アクセンチュア
アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社 ウィキペディアから
アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社 ウィキペディアから
アクセンチュア(Accenture PLC)は、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社である。実質の本社はアイルランド移転前と同様、アメリカのシカゴとニューヨークとされる。フォーチュン・グローバル500に選ばれており、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業。
本社 ダブリン グランドキャナルスクエア1 | |
種類 | 公開会社 |
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市場情報 | |
略称 | アクセンチュア、ACN |
本社所在地 |
アイルランド ダブリン グランドキャナルハーバー グランドキャナルスクエア1 北緯53度20分37秒 西経6度14分20秒 |
設立 | 1989年 |
業種 | サービス業 |
事業内容 | 経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング |
代表者 | ジュリー・スウィート(CEO)[1] |
資本金 | 16,171ドル(2010年8月31日時点) |
発行済株式総数 |
40,000株(普通株式) 625,038,465株(クラスA普通株式) 64,985,183株(クラスX普通株式) |
売上高 | 615億9430万USドル(2022年8月期) |
営業利益 | 連結: 93億6720万USドル(2022年8月期) |
純利益 | 連結: 69億8900万USドル(2022年8月期) |
純資産 | 連結: 227億4710万USドル(2022年8月期) |
総資産 | 連結: 472億6340万USドル(2022年8月期) |
従業員数 | 約74万2千人 (2024年3月時点)[2] |
決算期 | 8月末日 |
主要株主 |
プライス(ティー・ロウ)アソシエイツ・インク 6.86% マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ・カンパニー 5.83% キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ 5.68% (クラスA普通株式 2010年8月31日時点) |
主要子会社 | アクセンチュアSCA 100% |
関係する人物 |
森正勝(元在日本法人代表取締役社長) 江川昌史(在日本法人代表取締役社長) |
外部リンク | http://www.accenture.com |
特記事項:1989年に「アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション」を再編し「アンダーセン・コンサルティング・ビジネス・ユニット」として独立組織を創立。2001年1月に「アクセンチュア」へ社名変更。2001年7月19日に「アクセンチュア・リミテッド」として会社形態(バミューダ諸島法人)へ移行し、2009年9月1日に全資産・負債・事業を当社が継承。 |
アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファーム[3] である。アクセンチュアの事業組織は以下の通りである:
従業員数は世界で約74.2万人、拠点数は世界49カ国 200都市以上[8]。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドのダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。
「ストラテジー & コンサルティング」「ソング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」の5つの領域にわかれ、幅広いサービスとソリューションを提供する。企業内ではマトリックス状に、「通信・メディア・ハイテク」「金融サービス」「公共サービス・医療健康」「製造・流通」「素材・エネルギー」の5つからなる業界別組織と、上記のサービス別の組織があり、2つの重なった部分が個人(コンサルタント)の専門分野となる。
企業のコンセプトは”360°VALUE”、世界のあらゆる場所で、全てのステークホルダーのために価値を創出する、という意味が込められている[9][10]
多くの技術者を抱えており、アビームコンサルティングに続いて日本国内2番目にSAP認定コンサルタント制度の有資格者数が多い[11][リンク切れ]。
アクセンチュアは、1950年代初頭にアメリカ合衆国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス&テクノロジーコンサルティング部門に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティング(Andersen Consulting)となった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。
分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。
アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。
この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた12億ドルの支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板(ブランド)を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。
アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”(accent on future)の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。
2001年7月19日、アクセンチュアの新規株式公開(IPO)が行われ、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で1株あたり14.50ドルの始値で取引が始まった。主幹事は、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務めた。 結果、終値は15.17ドルで、最高値は15.25ドルとなり、IPOの初日だけで約17億ドルを調達することができた。
2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。
この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、(結果論ではあるが)"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。
2002年10月、アメリカ議会一般会計事務所(GAO)によって、アクセンチュアがタックス・ヘイヴン(租税回避地)であるバミューダ諸島(イギリス領)で法人化していたことが明らかになった。
2009年5月26日、本社をバミューダ諸島からアイルランドに変更し、社名を「アクセンチュアPLC(Accenture PLC)」とすることを取締会全会一致で承認したと発表した。同年9月、現在のダブリンに移転した。
2017年8月29日、Appleは、iOSのビジネスソフトウェアを作成するためにアクセンチュアと提携することを発表した。
2020年1月7日、アクセンチュアがブロードコムからシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門を買収することで合意したとニュースソースが報じた。 2億ドルの買収は2020年4月に完了したのか。
2019年1月10日、ピエール・ナンテルムが健康上の理由からCEOを退任することになり、CFOのデヴィッド・ローランドが暫定CEOに就任した[12]。その後、9月1日に北米地域CEOだったジュリー・スウィートがCEOに就任した。それに伴い、ローランドは取締役会会長に就任した。[1] ジュリー・スウィート は 2021 年 9 月に取締役会長に任命されました。[13][14]
アクセンチュア株式会社(Accenture Japan Ltd)は、「ストラテジー & コンサルティング」「 テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」「ソング」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供している企業。[17]
2011年1月の稼働を見込んで2006年から開始されていた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトが、同システムの完成が見込めなくなったとして2012年1月に中止された[31]。これを受けて、プロジェクト管理支援を担当していたアクセンチュアは、同プロジェクトにて開発を担当していた東芝ソリューションとともに2013年に約56億円を特許庁に返納した[32]。同プロジェクトの検証委員会は「特許庁自らの人員及び専門的知識の不足を補うために契約したプロジェクト管理支援業者としてのアクセンチュアは、残件解消なども含め本プロジェクトにおいて顕在化したリスクに対する作業方法・工程や進捗管理に関して、具体的かつ有効に機能する処方箋を示すに至らなかったと言わざるを得ない」と結論している[33]。
出入国管理業務の業務・システム開発(入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発)を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ(自己指名)だったのではないかと指摘されている。[34][35]
なお、アクセンチュアが提供した「J-BIS」システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム(入国審査時の指紋採取・照合システム)のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。
2021年1月3日から30日にかけて、ソフトウェアエンジニアとしてプログラミングなどの業務を担当する男性社員1人に、1か月140時間余りの違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、2022年3月7日にアクセンチュア日本法人と労務担当のシニアマネジャーが書類送検された[36][37]。
2022年4月16日に行われた早稲田大学の社会人向け講義において、アクセンチュアの顧問(社外アドバイザー)も務めていた吉野家の元・常務取締役企画本部長が、講座内で受講生に対し、薬物犯罪を思わせたり女性蔑視をしたりするかのような発言を行ったため、同19日に契約を解除し、同氏がビジネスコンサルタントとして経営する企業との契約も解約した[38]。
アクセンチュアは、「当社は、包摂性と多様性を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた氏の不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない」とコメントしている[38]。
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