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三菱ケミカルグループ
日本の持株会社 ウィキペディアから
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三菱ケミカルグループ株式会社（みつびしケミカルグループ、英: Mitsubishi Chemical Group Corporation）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の持株会社。
日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4][5]。三菱グループの一員であり、三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[6][7]。
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概要
2005年10月3日、大手化学メーカーの三菱化学（現：三菱ケミカル）と、大手医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ（現：田辺三菱製薬）との株式移転により、両社の共同持株会社として設立された。
2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位（田辺三菱製薬を除く）[8]。
企業スローガン
- 現在
- 『Science. Value. Life.』[9]
- 過去
- 『Good Chemistry for Tomorrow』
- 『THE KAITEKI COMPANY』
- 『KAITEKI Value for Tomorrow』
沿革
要約
視点
→「三菱ケミカル § 沿革」、および「日本酸素ホールディングス § 沿革」も参照
- 2005年4月 - 三菱化学と三菱ウェルファーマが、共同株式移転による持株会社の設立契約を締結。
- 2005年6月 - 両社それぞれの定時株主総会において、持株会社を設立すること、及び両社が持株会社の完全子会社となることについて決議。
- 2005年10月1日 - 株式会社三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミHD）設立。同時に東証と大証の各第一部市場に新規上場[12]。
- 2005年10月3日 - 会社設立登記[12]。
- 2006年10月10日 - 東京都港区芝四丁目に本社移転。
- 2007年2月8日 - 三菱化学を含む機能材料事業について、翌2008年4月1日をめどに再編・事業統合すると発表。
- 2007年3月 - 三菱化学がTOBにより、三菱樹脂の株式を追加取得。
- 2007年9月 - 三菱ケミHDが、三菱化学の保有する三菱樹脂の全株式を取得。
- 2007年10月1日 - 田辺製薬と三菱ウェルファーマの合併により、田辺三菱製薬を設立[13]。
- 2007年10月 - 三菱ケミHDが株式交換により、三菱樹脂を完全子会社化。
- 2008年4月1日 - グループの機能材料事業の再編・統合が完了[14]。
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- 2009年4月1日 - 三菱ケミHDの100%子会社として、地球快適化インスティテュートを設立。
- 2010年3月30日 - 三菱ケミHDがTOBにより、三菱レイヨンを買収[15]。
- 2010年11月29日 - 北米事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立。
- 2011年1月17日 - 中国事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングス（北京）社を設立。
- 2014年4月1日 - グループのヘルスケアソリューション事業を統合、生命科学インスティテュート発足。
- 2014年4月1日 - グループのR&D共通基盤技術の集約・統合、高度化を担うMCHC R&Dシナジーセンターを設立。
- 2014年5月1日 - 石化事業汎用品の需要低迷と価格競争激化による採算が悪化、汎用品の事業整理の一環として、鹿島第1エチレンプラント（K1E）、第1ベンゼンプラント（K1Bz）を停止[17]。
- 2014年11月12日 - TOBにより、初代大陽日酸（現：日本酸素ホールディングス）を連結子会社化[18]。
- 2016年4月1日 - 汎用品の採算悪化に伴う事業整理の一環として、水島コンビナートで操業するエチレン事業を旭化成と統合、同社との間で、エチレン設備を運営する合弁会社を設立[19]。
- 2017年4月1日 - 主要子会社の三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社が合併、三菱ケミカルを設立[20]。
- 2018年7月1日 - Diamond Edge Ventures, Inc.を設立。
- 2020年3月2日 - 田辺三菱製薬を完全子会社化[21]。前身の一つであるミドリ十字が引き起こした薬害エイズ事件及び薬害肝炎事件は三菱ケミカルが引き継ぐ。
- 2020年10月1日 - 管理職社員4000人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み[22]。
- 2020年10月1日 - 大陽日酸が持株会社体制に移行、日本酸素ホールディングスを設立[23]。
- 2020年11月4日 - 組織再編及び業績悪化[注釈 1]に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5500人のうち、約2900人が対象で、人数は定めていない[25][26]。
- 2020年12月 - APAC事業の統括会社として、三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立。
- 2021年4月1日 - 非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用（年功序列要素の事実上の解消）[27]。同日付で社長に就任したジョンマーク・ギルソンは、財務状況改善（2020年3月期：自己資本比率 22.8%、ROA 1.05%、ROE 4.24%[28]）のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言[29]。
- 2021年12月1日 - 2024年を目処に石油化学事業、炭素事業を分離すると発表[30]。2025年度までの期間を対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を公表[31]。
- 2022年3月1日 - 機能子会社の三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフを吸収合併[32]。
- 2022年7月1日 - 三菱ケミカルグループ株式会社（MCG）へ商号変更[33]。
- 2022年10月 - グループの北米・欧州での地域統括機能を集約。
- 2023年2月14日 - Muse細胞を用いた再生医療の開発中止（事実上の撤退）を発表[34]。
- 2023年4月1日 - MCGが、地球快適化インスティテュートを吸収合併[35]。
- 2023年4月1日 - 連結子会社の三菱ケミカルが、三菱ケミカルシステムを吸収合併[36]。
- 2023年7月28日 - 同年10月から12月をめどに、クオリカプスの全株式を、Roquette Frères SA（フランス）に譲渡すると発表[37]。
- 2024年4月1日 - 再生医療事業の撤退に伴い、再生医療開発本部を廃止[38]。
- 2024年9月9日 - 連結子会社の三菱ケミカルがトリアセテート繊維事業を、GSIクレオスに売却すると発表（翌2025年3月をめどに売却予定）[39][40]。
- 2024年9月30日 - 同年10月31日付で、関西熱化学の全保有分株式（51.0％）を、神戸製鋼所に売却すると発表[41][42]。
- 2025年2月7日 - 翌2026年3月中をめどに、田辺三菱製薬（グループ会社含む）をベインキャピタルグループに売却すると正式に発表[43]。
- 2025年6月30日 - 同年11月4日をめどに、連結子会社の三菱ケミカルがMCCスポーツの保有分全株式を、日本道路に売却すると正式に発表[44]。
- 2025年7月1日 - 田辺三菱製薬の売却が完了（メディカル分野からの撤退）[45]。
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グループ会社
要約
視点
主な企業
- 三菱ケミカル - 日本最大の大手総合化学工業系メーカー。旧三菱化学、旧三菱樹脂、旧三菱レイヨンの合併により発足。
- 三菱ケミカル・クリンスイ - 三菱ケミカルの完全子会社。同名の家庭用付替型浄水器（クリンスイシリーズ）のメーカー。MRC・ホームプロダクツから三菱レイヨン・クリンスイ、三菱ケミカルの発足に伴い現商号に変更。
- 生命科学インスティテュート - グループのヘルスケア関連事業の再編に伴い発足。再生医療事業からの撤退に伴い、休眠会社となる[38]。
- 日本酸素ホールディングス - 日本国内最大の工業ガス系化学メーカー。大陽日酸より商号変更。
存在した企業
- 三菱ケミカルメディア - 三菱ケミカル系の光学メディアメーカー。CMC Magnetics Corporation（台湾）へ売却[46]。
- クオリカプス - 医療品や健康食品向けのカプセルメーカー。Roquette社（フランス）に売却。
- 三菱ケミカルシステム - グループのIT機能会社（前身は菱化システム）。三菱ケミカルに合併され解散。
- 地球快適化インスティテュート - 環境・エネルギー問題に特化した研究機関。三菱ケミカルグループに合併され解散。
- ジェイカムアグリ - 肥料などの製造販売。JNCに売却[47]。
- LSIメディエンス - 生命科学インスティテュートの連結子会社であった。PHCホールディングスへ売却[48]。
- 三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフ - 機能子会社（コーポレート機能）。三菱ケミHDに吸収合併（前述）。
- 関西熱化学 - 三菱化成工業（現：三菱ケミカル）が神戸製鋼所、尼崎製鉄（後に、神戸製鋼所と合併）との合弁会社として設立。共同出資先である神戸製鋼所に売却（前述）。
- 田辺三菱製薬 - 製薬会社。田辺製薬と三菱ウェルファーマの合併により発足。2025年7月1日付でベインキャピタルに売却。
方針
「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会問題の解決に止まることなく社会、そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同グループオリジナルのコンセプトである、"KAITEKI"のもと、（1）資本の効率化を重視する経営（Management of Economics）、（2）イノベーション創出を追求する経営（Management of Technology）、（3）サステナビリティの向上を目指す経営（Management of Sustainability）の3つの経営手法を、時を見計らって一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」によって、KAITEKIの実現を目指す。
化学系
三菱ケミカル株式会社（MCG 100.0%）- 大手総合化学工業系メーカー
【ベーシックマテリアル分野】
- 日本ポリケム株式会社（三菱ケミカル 100.0%）- 持株会社
【MMA分野】
- Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore Pte. Ltd. - MMA事業の統括およびMMAモノマー事業
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【ポリマーズ＆コンパウンズ分野】
【フィルムズ&モールディングマテリアルズ分野】
- ジェイフィルム株式会社 - 包装資材（合成樹脂原料）
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【アドバンストソリューションズ分野】
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【その他】
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【地域統括会社】
- Mitsubishi Chemical America, Inc. - 北米事業の統括
- 三菱ケミカル（中国）管理有限公司 - 中国事業の統括
- Mitsubishi Chemical Europe GmbH - 欧州事業の統括
- Mitsubishi Chemical (Thailand) Co., Ltd. - ASEAN事業の統括
産業ガス系
日本酸素ホールディングス株式会社【東証プライム・4091】（MCG 50.59％）- グループ会社の経営管理等。大陽日酸（初代）より商号変更。
【日本】
大陽日酸株式会社（日本酸素HD 100.0%）- 日本事業（酸素、窒素、アルゴンなどのガス機器メーカー）の中核会社、2代目法人（旧大陽日酸分割準備会社）。
≪パイプライン≫
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≪液体酸素メーカー≫
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≪充填会社≫
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≪エネルギー事業≫
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≪アセチレン≫
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≪各種ガス≫
- 日本液炭株式会社（大陽日酸 100.0%）- 液化炭酸、日本炭酸、日本液炭ホールディングス、大陽日酸（初代）炭酸事業部門の統合により設立。
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- 日酸TANAKA株式会社（大陽日酸 100.0%）
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≪運送≫
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≪メディカル≫
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≪商事≫
- 大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社（大陽日酸 100.0%）
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≪その他≫
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【米国】
Matheson Tri-Gas, Inc.（日本酸素HD 100.0%）- 米国ガス事業を展開
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【欧州】
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. （日本酸素HD 100.0%）- 欧州事業の統括
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【APAC】
Nippo Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- シンガポール事業の統括
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Nippon Sanso Ingasco, Inc.（日本酸素HD 100.0%）- 産業ガス（フィリピン）事業
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Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- 産業ガス（タイ）事業
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Taiyo Nippon Sanso (China) Investment Co., Ltd.（日本酸素HD 100.0%）- 中国事業の統括
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【THERMOSセグメント】
サーモス株式会社（日本酸素HD 100.0%）- 家庭用品「THERMOS」ブランドの展開
≪アジア≫
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≪オセアニア≫
- Thermos Pty. Ltd.
≪ヨーロッパ≫
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≪米州≫
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CVC
- Diamond Edge Ventures, Inc.（MCG 100.0%）- 戦略的出資および協業推進機能
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脚注
関連項目
外部リンク
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