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大崎地方
宮城県北部の地域 ウィキペディアから
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大崎地方（おおさきちほう）は、宮城県北部の1市4町（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町）を範囲とする地域名。宮城県による地域区分では「大崎地域」[1]、「広域大崎圏」[2]とされている。
地域組織
■紫色：大崎圏
宮城県は県内を7つの広域行政推進地域に区分しており、大崎市、加美郡色麻町、加美町、遠田郡涌谷町、美里町の1市4町が広域大崎圏、あるいは大崎地域とされている[1][2]。全市町で「大崎地域広域行政事務組合」を組織する。また、中心部の旧古川市を除く13町（旧中新田町、旧小野田町、旧宮崎町、色麻町、旧松山町、旧三本木町、旧鹿島台町、旧岩出山町、旧鳴子町、涌谷町、旧小牛田町、旧田尻町、旧南郷町）は、平成の大合併で町数が減るまで、「大崎地方町村会」「大崎地方町村議会議長会」「大崎地方社会福祉協議会」などを組織していた。また、大崎地方選出の宮城県議会議員たちは、超党派の「宮城県議会大崎地方議員会」を組織する。民間でも、大崎地方をエリアとする各種団体が多数存在する。
大崎市と色麻町、加美町、涌谷町、美里町はそれぞれ定住自立圏の形成に向けて協議している[3]。
平成の大合併の際、合併推進派からは、当時の1市13町全てで合併することを望む声も聞かれた。現在も「2次合併がある際は、大崎地方を1つの市に」という声が聞かれる。宮城県も、1市4町が大同合併して20万人都市となる、中長期的な合併枠組み案を示している。しかし、連携の重要性は誰もが認めつつも、容易な大規模合併には慎重な声も根強い。仮に大崎地方1市4町が合併した場合、面積は栗原市を抜き、宮城県最大の市となる。ただし旧松山町、旧鹿島台町の区域は仙台市を中心とした地域「仙台都市圏」に含まれ、旧古川市を中心とする合併に反対する意見も聞かれた。
→「大崎市の行政区域の変遷」も参照
衆議院の選挙区は、中選挙区制当時は旧宮城1区・2区に分かれていた。小選挙区比例代表並立制となる際、当時の1市13町が大崎地方を同じ選挙区にするよう国へ要望したが、市郡が5つ（旧古川市、旧志田郡、旧玉造郡、加美郡、遠田郡）だったこともあり、結果的に宮城4区・5区・6区の3つに分けられた。このため、市郡境を越え合併した大崎市は、2009年の第45回衆院選は3会場に別れ開票作業が行われた。選挙区の見直しは、少なくとも2010年国勢調査の後に行われる。
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統計
（この節の出典は目で見る“大崎地域”『おおさき』はこんなところである。特記のある部分を除く。）
- 出生率：5.76%（2019年）
- 死亡率：14.22%（2019年）
- 第一次産業労働者：10,404人
- 第二次産業労働者：30,715人
- 第三次産業労働者：59,499人
- 病院数：21（2020年10月1日）
- 病院病床：2,547（2020年10月1日）
- 診療所数：116（2020年10月1日）
- 診療所病床：142
- 医師数：365人
- 幼稚園（2020年）
- 園数：35
- 園児：1,919人
- 認定こども園（2020年）
- 園数：9
- 園児：775人
- 小学校（2020年）
- 校数：43校
- 児童：9,612人
- 中学校（2020年）
- 校数：21校
- 児童：5,347人
- 高等学校（2020年）
- 校数：14校
- 児童：5,436人
人口
（令和2年住民基本台帳に基づく）
- 大崎地方の人口：199,520人（宮城県の9%）
- 大崎地方の市町村別人口
推計人口（2025年7月1日）：182,004人（全県比：8.1%）
土地利用
（2019年4月1日時点）
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都市雇用圏
要約
視点
金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市雇用圏（10パーセント通勤圏）の指標による大崎都市圏の人口は約21万人である（2010年国勢調査基準）。都市圏の範囲は、県の広域行政区域と同様、大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の1市4町である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
以下は都市雇用圏（10パーセント通勤圏）の変遷である。大崎都市圏および仙台都市圏の 10パーセント通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
脚注
関連項目
外部リンク
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