川崎汽船

川崎汽船株式会社（かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.^[3]）は、東京都千代田区に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）日本の大手海運会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[4][5]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。

川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

登記上の本店である神港ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9107 1950年1月4日上場 名証1部 9107 1950年1月 - 2021年12月25日 福証 9107 1952年1月 - 2021年12月25日
略称	“K”LINE、川汽、KL
本社所在地	日本 〒100-8540 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 （飯野ビルディング）[1] 北緯35度40分15.5秒 東経139度45分10秒
本店所在地	〒650-0024 神戸市中央区海岸通8番 （神港ビルヂング）[1] 北緯34度41分12秒 東経135度11分32秒
設立	1919年4月5日
業種	海運業
法人番号	8140001005720
事業内容	海上運送事業、陸上運送事業、倉庫業 他
代表者	取締役代表執行役社長 五十嵐武宣 代表執行役専務 芥川裕
資本金	754億5700万円 （2024年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	2億3824万2689株 （2024年3月31日現在）[2]
売上高	連結: 9623億0000万円 単独: 7643億3400万円 （2024年3月期）[2]
営業利益	連結: 847億6300万円 単独: 600億9900万円 （2024年3月期）[2]
経常利益	連結: 1357億9600万円 単独: 1728億8400万円 （2024年3月期）[2]
純利益	連結: 1069億1800万円 単独: 1581億4200万円 （2024年3月期）[2]
純資産	連結: 1兆6246億0000万円 単独: 5235億0500万円 （2024年3月31日現在）[2]
総資産	連結: 2兆1094億3200万円 単独: 8440億8500万円 （2024年3月31日現在）[2]
従業員数	連結: 5,012人 単独: 847人 （2024年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主	イーシーエム エムエフ 13.51% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.35% エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント 7.12% J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT 6.43% CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 5.93% サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド 5.56% 日本カストディ銀行（信託口） 2.79% 今治造船 2.37% SMBC日興証券 2.23% みずほ銀行 1.99% （2024年3月31日現在）[2]
主要子会社	#主な関連企業 参照
関係する人物	松方幸次郎（元社長） 鹿島房次郎（元社長） 平生釟三郎（元社長） 黒谷研一（元社長） 朝倉次郎（元社長） 村上英三（元社長） 石山泰三（元副社長)
外部リンク	https://www.kline.co.jp/

概要

1919年4月10日、川崎造船所（現・川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船（NYK LINE）・商船三井（MOL）に次いで国内第3位の規模を持つ（2014年3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。

ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。

旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革

出典：^[6]

• 1919年4月 - 設立。
• 1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、3社のイニシャルをとりKラインを結成。
• 1950年1月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にそれぞれ上場。
• 1952年3月 - 福岡証券取引所上場。
• 1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併。
• 1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立。
• 1968年 - コンテナ船を導入。
• 1970年 - 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始。
• 1982年 - 本社を東京に移転。
• 1983年 - 日本籍初のLNG船である尾州丸（川崎汽船が管理運航）が就航。
• 1995年 - 川崎近海汽船が東京証券取引所市場第二部上場。
• 2002年 - （財）日本海事協会よりISO14001認証取得。
• 2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。
• 2007年 - ブラジル現地法人”K” LINE BRASIL LTDA設立。
• 2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造。
• 2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注。
• 2013年 - 新会社・ケイラインローローサービス株式会社（RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う）を設立。
• 2017年 - 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）』が発足^[7]。
• 2019年 - 創立100周年。
• 2021年12月 - 名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止^[8]。
• 2022年6月 - 川崎近海汽船を完全子会社化。

歴代社長

1. 川崎芳太郎：1919年 - 1920年
2. 松方幸次郎：1920年 - 1928年
3. 鹿島房次郎：1928年 - 1933年
4. 平生釟三郎：1933年 - 1935年
5. 鋳谷正輔：1935年 - 1946年
6. 君島興一：1946年 - 1949年
7. 服部元三：1950年 - 1970年
8. 足立護：1970年 - 1976年
9. 岡田貢助：1976年 - 1980年6月
10. 熊谷清：1980年6月 - 1985年6月
11. 伊藤潔：1985年6月 - 1988年
12. 松成博茂：1988年 - 1992年
13. 南雲四郎：1992年 - 1994年
14. 新谷功：1994年6月 - 2000年3月
15. 﨑長保英：2000年4月 - 2005年3月
16. 前川弘幸：2005年4月 - 2010年3月
17. 黒谷研一：2010年4月 - 2011年5月
18. 朝倉次郎：2011年5月 - 2015年3月
19. 村上英三：2015年4月 - 2019年3月
20. 明珍幸一：2019年4月 - 2025年3月
21. 五十嵐武宣：2025年3月 - 現職

船舶名

• 
  コンテナ船"HUMBER BRIDGE"
• 
  自動車運搬船"AEGEAN HIGHWAY"
• 
  AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。

• コンテナ船 「〜BRIDGE」：「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。
• 自動車運搬船「〜HIGHWAY」：「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。
• タンカー「〜川」：「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業

2024年3月31日現在^[9]

日本国内連結子会社

• 旭汽船
• オフショア・オペレーション
• 川崎近海汽船
• ケイ・エム・ディ・エス
• KLKGホールディングス
• ケイライントラベル
• ケイラインビジネスサポート
• ケイラインビジネスシステムズ
• ケイラインマリンソリューションズ
• ケイラインローローバルクシップマネージメント
• ケイラインロジスティックス
• シーゲートコーポレーション
• 新東陸運
• ダイトーコーポレーション
• 日東タグ
• 日東物流
• 日本高速輸送
• 北海運輸
• 舞鶴高速輸送

日本国外連結子会社

• "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
• "K" LINE (CHINA) LTD.
• "K" Line Chile Ltda
• "K" LINE (Deutschland) GmbH
• "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.
• "K" LINE (EUROPE) LIMITED
• "K" Line European Sea Highway Services GmbH
• "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
• 'K' Line (India) Shipping Private Limited
• "K" LINE (KOREA) LTD.
• "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
• "K" Line Logistics (Hong Kong) Limited
• "K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
• K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.
• K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.
• "K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED
• "K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.
• K LINE MEXICO SA DE CV
• "K" LINE PERU S.A.C
• "K" LINE PTE LTD
• "K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.
• "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
• "K" LINE (TAIWAN) LTD.
• K LINE (THAILAND) LTD.
• "K" LINE (VIETNAM) LIMITED
• "K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED
• K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.
• PT. K LINE INDONESIA

他

出来事

税務当局との係争

• 大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた^[10][11]。