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沖縄県全県区
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沖縄県全県区(おきなわけんぜんけんく)は、かつて存在した衆議院の選挙区。
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1970年11月15日に、国政参加選挙というかたちで、定員5名・全県1区の選挙区が設定されたのが、前史として認められる。その後、1972年の沖縄返還に伴い、第33回衆議院議員総選挙から新設。これに伴い、1952年の公職選挙法制定時には削除されていた同法の別表に本選挙区が追加された。廃止に至るまで定数は5である。
区域
1971年(昭和46年)の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである(定数5、以降変更なし)。琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(1972年5月15日)から施行し、同日に沖縄住民の国政参加特別措置法が廃止となった[1]。
- 沖縄県全域
1970年(昭和45年)の沖縄住民の国政参加特別措置法成立当時の区域は以下のとおりである(定数5)[2]。
- 沖縄(沖縄県の区域とされていた地域をいう)全域
選出議員
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選挙結果
要約
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時の内閣:宮澤改造内閣 解散日:1993年(平成5年)6月18日 投票日:1993年(平成5年)7月18日
当日有権者数:866,038人 最終投票率:76.82%(前回比:1.64ポイント)
時の内閣:第1次海部内閣 解散日:1990年(平成2年)1月24日 投票日:1990年(平成2年)2月18日
当日有権者数:824,427人 最終投票率:78.46%(前回比:0.67ポイント)
時の内閣:第2次中曽根内閣第2次改造内閣 解散日:1986年(昭和61年)6月2日 投票日:1986年(昭和61年)7月6日
当日有権者数:780,114人 最終投票率:77.79%(前回比:0.21ポイント)
時の内閣:第1次中曽根内閣 解散日:1983年(昭和58年)11月28日 投票日:1983年(昭和58年)12月18日
当日有権者数:746,391人 最終投票率:77.58%(前回比:1.69ポイント)
時の内閣:第2次大平内閣 解散日:1980年(昭和55年)5月19日 投票日:1980年(昭和55年)6月22日
当日有権者数:697,650人 最終投票率:79.27%(前回比:0.77ポイント)
時の内閣:第1次大平内閣 解散日:1979年(昭和54年)9月7日 投票日:1979年(昭和54年)10月7日
当日有権者数:684,720人 最終投票率:80.04%(前回比:4.40ポイント)
時の内閣:三木内閣 任期満了日:1976年(昭和51年)12月9日 投票日:1976年(昭和51年)12月5日
当日有権者数:656,558人 最終投票率:75.64%(前回比:1.55ポイント)
時の内閣:第1次田中角栄内閣 解散日:1972年(昭和47年)11月13日 投票日:1972年(昭和47年)12月10日
当日有権者数:594,637人 最終投票率:74.09%(前回比:9.55ポイント)
沖縄・国政参加特別措置法による衆議院議員補欠選挙
投票日:1970年(昭和45年)11月15日
第32回補欠回衆議院議員総選挙
時の内閣: 解散日: 投票日:
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脚注
関連項目
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