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第40回衆議院議員総選挙

1993年に行われた日本の衆議院選挙 ウィキペディアから

第40回衆議院議員総選挙
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第40回衆議院議員総選挙(だい40かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1993年平成5年)7月18日日本で行われた国会衆議院議員総選挙である。

概要 内閣, 解散日 ...

自由民主党票が野党第一党の日本社会党ではなく、保守系新党に流れ、自民党と社会党の対立構造からなる「55年体制」を終焉させた選挙だった。また現在において中選挙区制で行われた最後の衆議院議員選挙である。総選挙としては初めて即日開票のみで施行された。

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選挙データ

内閣

解散日

解散名・選挙名

公示日

7月7日から9日まで予定されている東京サミットを控え、政治的および警備上理由から政府側は7月11日公示・25日投票を望んだ。しかし、自民党側は、22日に予定された金丸信脱税事件の初公判が選挙に悪印象となることをおそれ4日公示・18日投票を要求した。最終的に党側が押し切る形となり、内閣総理大臣党総裁)である宮澤喜一の指導力低下を印象づけることとなった。

投票日

改選数

  • 511(減少01)
9増10減の定数改正が実施された。

選挙制度

  • 中選挙区制:129
    • 2人区:08(増加 4)
    • 3人区:39(減少 3)
    • 4人区:34(減少 5)
    • 5人区:46(増加 3)
    • 6人区:02(増加 1)
改選数1(小選挙区制)であった奄美群島選挙区鹿児島県第1区に編入され、小選挙区は事実上、廃止された。
投票方法
秘密投票単記投票、1票制
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
94,477,816(男性:45,828,222 女性:48,649,594)

同日実施の選挙等

国民投票
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選挙活動

党派別立候補者数

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都道府県別立候補者数

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党派の動き

Thumb
1990年代の政党の離合集散

与党

内閣不信任決議可決と多数の離党者が出たことも影響し、公認は結党以来最少の285人に留まった。

野党

非自民・非共産
5党は連立政権樹立で合意し、自民党を上回る297人を擁立した。
第三極
2党は政策・選挙協力で合意し、70人を擁立した。
その他
自民、非自民の両勢力から排除され、全選挙区に候補者を擁立した。
田川代表は自身の不出馬と、党の解散を表明した。

諸派・無所属

前職の渋谷代表が東京9区から党公認で立候補した。
  • 国民党
25名を擁立した。
東郷代表が東京1区から党公認で立候補した他、計25人を党公認で擁立した。
  • 佐川究明!学生・市民・議員の会(山本敦代表)
山本代表が東京7区から立候補した。
中松総裁が東京3区から立候補した。
  • さわやか神戸・フレッシュ市民の会(後藤宜久代表)
後藤代表が兵庫1区から立候補した。
対馬党首は立候補せず、東京10区に候補者を擁立した。
佐々木代表が山口1区から立候補した。
  • 近畿政治ほほえみの会(井手柾夫代表)
井手代表が大阪7区から立候補した。
  • クリーン新党(酒井強代表)
酒井代表が埼玉1区から立候補した。
  • 世界新党(後藤民夫代表)
後藤代表が愛知1区から立候補した。
  • 憂国維新同志会奥羽統括本部(熊谷啓治本部長)
熊谷本部長が秋田1区から立候補した。
  • 日本普遍政党(今井利夫代表)
今井代表が長野1区から立候補した。
  • アジア建國党総本部(丹羽大介総裁)
丹羽総裁は立候補せず、広島3区に候補者を擁立した。
  • 無所属
前職14人、元職7人を含む112人が立候補した。
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主な争点

政策

  • 衆議院の選挙制度改革、政治資金規正法改正を柱とした政治改革の実現。

政局

選挙結果

要約
視点

前年の第16回参院選で議席を獲得した日本新党と、選挙直前に自民党から離党した議員らが中心となって結成された新生党新党さきがけが躍進して「新党ブーム」が巻き起こった。自民党は党の分裂により選挙前から過半数を割り込んでいた上、突然の解散であったために新生党や新党さきがけに移籍した前職の穴を埋める候補者(いわゆる刺客)の擁立が間に合わず、現有議席を維持するのがやっとだった。社会党は「新党ブーム」に埋没する形で55年体制以降では最少議席数となる。日本共産党が1議席減の他、他党は全て現状維持か議席を増やしており、社会党の"一人負け"が際立つ形となった。二大政党が共に目標議席を大幅に下回り、国民の既存政党に対する不信感を裏付ける結果となった選挙戦は、非自民党勢の大躍進として注目を集めたが、投票率は当時としては過去最低の67.26%に留まった。

党派別獲得議席

さらに見る 政党, 議席 ...
投票率:67.26%(前回比:減少 6.05%)
【男性:66.39%(前回比:減少 5.54%) 女性:68.09%(前回比:減少 6.52%)】
  • 野党(他)・無所属の公示前勢力(33)に、候補者を擁立しなかった進歩党(1)を含む。

党派別当選者内訳

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都道府県別獲得議席

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政党

自由民主党:223議席
総裁宮澤喜一
幹事長    :梶山静六
総務会長   :佐藤孝行
政務調査会長 :三塚博
国会対策委員長瓦力
参議院議員会長斎藤十朗
0
派閥別所属議員数

清和会三塚博派)      :56
宏池会(宮澤喜一派)     :55
政策科学研究所渡辺美智雄派):52
平成研究会小渕恵三派)   :29
新政策研究会河本敏夫派)  :21
政眞会加藤六月グループ)  :06
無派閥            :11

日本社会党:70議席
委員長山花貞夫
副委員長   :佐藤観樹 嶋崎譲
        和田静夫
書記長    :赤松広隆
政策審議会長 :上原康助
国会対策委員長:村山富市
参議院議員会長:浜本万三
新生党:55議席
党首:羽田孜
代表幹事    :小沢一郎
政策委員会責任者:愛知和男
政務議会運営幹事:渡部恒三
公明党:51議席
委員長石田幸四郎
副委員長   :近江巳記夫 黒柳明
        権藤恒夫
書記長    :市川雄一
政策審議会長 :二見伸明
国会対策委員長:神崎武法
参議院議員会長:大久保直彦
最高顧問   :竹入義勝 矢野絢也
民社党:15議席
委員長:大内啓伍
副委員長   :小沢貞孝 抜山映子
書記長    :米沢隆
政策審議会長 :中野寛成
国会対策委員長:神田厚
参議院議員会長:吉田之久
常任顧問   :塚本三郎
社会民主連合:4議席
代表:江田五月
副代表     :楢崎弥之助
書記長     :阿部昭吾
国会対策委員長 :阿部昭吾(兼)
政策委員会責任者:菅直人
参議院議員会長 :田英夫
日本新党:35議席
代表:細川護煕
議員総会長   :武田邦太郎
政策委員会責任者:中島章夫
新党さきがけ:13議席
代表:武村正義
代表代行:田中秀征
代表幹事:園田博之
政策局長:簗瀬進
日本共産党:15議席
議長 :宮本顕治
委員長不破哲三
副委員長    :上田耕一郎 小笠原貞子
         金子満広 橋本敦
         松本善明
書記局長    :志位和夫
政策委員会責任者:市田忠義
国会対策委員長 :寺前巌
参議院議員団長 :立木洋
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議員

要約
視点

初当選者の中から、細川護熙[注 1]安倍晋三野田佳彦岸田文雄の4人の内閣総理大臣を輩出している。自民党からは安倍、岸田の他、野田聖子林幹雄塩崎恭久根本匠浜田靖一小此木八郎、日本新党から細川、野田佳彦の他、前原誠司枝野幸男海江田万里茂木敏充小池百合子[注 1]、共産党から志位和夫穀田恵二、公明党[注 2]から太田昭宏石井啓一斉藤鉄夫、無所属で田中眞紀子高市早苗(現:自民党)、遠藤利明(現:自民党)、玄葉光一郎など、後に閣僚や党首など国政政党の要職に就任し、後の日本の政治に影響を与えるキーパーソンとなる人物が多く初当選している。このような議員が多いのはこの後、小泉純一郎や側近の安倍晋三が若手登用の政治改革を進めたことや彼らがテレビ番組に出演することが多かったことも要因である。また中央政界に限らず、小池、上田清司松沢成文中村時広河村たかし中田宏など後に地方政治において活躍する人物も多く輩出している点も特徴である。なお、自民党公認で当選した野田聖子と、無所属当選の直後に自民党の追加公認を得た田中は、1980年に山口シヅエが落選して以来13年ぶりの自民党女性代議士となった。

当選者

 自由民主党   日本社会党   新生党   公明党   日本新党   民社党   日本共産党   新党さきがけ   社会民主連合   無所属 

さらに見る 北海道, 1区 ...

補欠当選等

いずれも要件に満たなかったため、補欠選挙は実施されなかった。

さらに見る 年, 月日 ...

初当選

計134名
※ 参議院議員経験者
自由民主党
26名
日本社会党
5名
新生党
19名

 

公明党
26名
日本新党
35名
日本共産党
3名
民社党
1名
新党さきがけ
4名
無所属
15名

 

 

返り咲き・復帰

計34名
自由民主党
18名

  

日本社会党
1名
新生党
2名
公明党
1名
日本共産党
4名
民社党
4名
無所属
4名

引退・不出馬

計48名
自由民主党
10名

 

 

 

日本社会党
13名

 

 

新生党
1名
公明党
20名

 

日本共産党
1名
民社党
1名
諸派
1名
無所属
1名

落選

計106名
自由民主党
33名
日本社会党
57名
新生党
1名
公明党
1名
日本共産党
7名

 

 

 

民社党
2名
新党さきがけ
1名
諸派
1名
無所属
3名

記録的当選・落選者

さらに見る 氏名, 政党 ...
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選挙後

要約
視点

国会

社会党、新生党、公明党民社党社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果、両党は非自民勢力・民主改革連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果55年体制が崩壊、日本新党代表の細川護煕を首班とする細川内閣が成立した。

自民党は公示前議席を維持し、衆議院最大勢力であるにもかかわらず、結党以来初めて野党に移行した。一方の社会党は、左右統一以来の最低議席数でありながら、保守系新党が小党分立していたため、与党第一党として衆議院議長や5つの国務大臣ポストを獲得した。

第127回国会特別会[11][12]
  • 衆議院議長選挙(1993年8月6日 投票者数:511 過半数:256)
土井たか子(社会党):264
奥野誠亮 (自民党):222票
山原健二郎(共産党):015票
無効(白票)    :002票
  • 衆議院副議長選挙(1993年8月6日 投票者数:506 過半数:254)
鯨岡兵輔 (自民党):477
無効(白票)    :029票
  • 内閣総理大臣指名選挙(1993年8月6日)
衆議院議決(投票者数:511 過半数:256)
細川護煕(日本新党):262
河野洋平 (自民党):224票
不破哲三 (共産党):015票
山花貞夫 (社会党):002票
第129国会(常会
会期:1994年1月6日 - 6月29日
  • 内閣総理大臣指名選挙(1994年4月25日)
衆議院議決(投票者数:502 過半数:252)
羽田孜  (新生党):274
河野洋平 (自民党):207票
不破哲三 (共産党):015票
無効        :006票
  • 内閣総理大臣指名選挙(1994年6月29日)
衆議院議決(投票者数:504 過半数:253)
村山富市 (社会党):241票
海部俊樹 (無所属):220票
不破哲三 (共産党):015票
河野洋平 (自民党):005票
無効        :023票
衆議院決選投票(投票者数:504 過半数:253)
村山富市 (社会党):261
海部俊樹 (無所属):214票
無効        :029票
第135回国会(常会)[13]
  • 内閣総理大臣指名選挙(1996年1月11日)
衆議院議決(投票者数:489 過半数:245)
橋本龍太郎(自民党):288
小沢一郎 (新進党):167票
不破哲三 (共産党):015票
海江田万里(市民リ):005票
矢田部理(新社会党):002票
笹野貞子 (民改連):002票
小島慶三(自由連合):001票
無効        :009票

政党

1994年5月、社民連は解散し、所属議員は日本新・さきがけなどに移籍。新生・公明・日本新・民社など社会・さきがけを除く細川・羽田内閣の旧連立各党は同年12月に新進党を結成した。

社会党は村山内閣発足後、山花貞夫など旧連立の枠組みを目指す議員を中心に民主リベラル勢力の結集を目指すが、1995年1月の阪神・淡路大震災の発生でとん挫する。また新進党の船田元やさきがけの鳩山由紀夫などが第三極の勢力結集を目指す動きを進めるも同じく合意に至らず。

一方で社会党左派の矢田部理ら小選挙区導入に反対する議員は離党し、新党護憲リベラル新社会党など護憲政党を結成。

1996年、社会は社会民主党に党名変更したが、第三極を目指す勢力は両党の執行部を排除して民主党を結成した。

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脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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