第1次吉田内閣

第1次吉田内閣
	国務大臣任命式後の記念撮影; （1946年5月22日）
天皇	第124代昭和天皇
内閣総理大臣	第45代吉田茂
成立年月日	1946年（昭和21年）5月22日
終了年月日	1947年（昭和22年）5月24日
与党・支持基盤	日本自由党、（日本進歩党→）民主党
施行した選挙	第1回参議院議員通常選挙; 第23回衆議院議員総選挙
衆議院解散	1947年（昭和22年）3月31日; 新憲法解散
成立事由	大命降下
終了事由	第23回衆議院議員総選挙
前内閣	幣原内閣
次内閣	片山内閣
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次吉田内閣（だいいちじよしだないかく）は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年（昭和21年）5月22日から1947年（昭和22年）5月24日まで続いた日本の内閣。これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。

概要天皇, 内閣総理大臣 ...

[1]

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	45	吉田茂	貴族院^{[注釈 1]} 日本自由党（無会派）	外務大臣、第一復員、第二復員大臣兼任 ^{[注釈 2]}	日本自由党総裁^{[注釈 3]}
外務大臣	65	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、第一復員、第二復員大臣兼任 ^{[注釈 2]} 終戦連絡中央事務局総裁	留任日本自由党総裁
内務大臣	65	大村清一	内務省		初入閣
大蔵大臣	50	石橋湛山	民間^{[注釈 4]}		初入閣
第一復員大臣	2	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、外務、第二復員大臣兼任 ^{[注釈 2]}	1946年6月15日免兼 ^{[注釈 5]}
第一復員大臣	（第一復員省廃止）				1946年6月15日付 ^{[注釈 5]}
第二復員大臣	2	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、外務、第一復員大臣兼任 ^{[注釈 2]}	1946年6月15日免兼 ^{[注釈 5]}
第二復員大臣	（第二復員省廃止）				1946年6月15日付 ^{[注釈 5]}
司法大臣	47	木村篤太郎	司法省		初入閣
文部大臣	61	田中耕太郎	民間^{[注釈 6]}		初入閣
厚生大臣	15	河合良成	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同成会）		初入閣
農林大臣	4	和田博雄	農林省		初入閣
商工大臣	27	星島二郎	衆議院日本自由党		初入閣
運輸大臣	5	平塚常次郎	衆議院日本自由党		初入閣
逓信大臣	（逓信省未設置）				1946年7月1日設置
逓信大臣	50	一松定吉	衆議院（日本進歩党→）民主党		転任 1946年7月1日任^{[注釈 7]}^[3]
国務大臣	-	幣原喜重郎	貴族院^{[注釈 1]} （日本進歩党→）民主党男爵^{[注釈 8]}	復員庁総裁^{[注釈 9]}^[4]	日本進歩党総裁 ^{[注釈 10]}
国務大臣	-	齋藤隆夫	衆議院（日本進歩党→）民主党	行政調査部総裁^{[注釈 11]}	初入閣
国務大臣	-	一松定吉	衆議院（日本進歩党→）民主党		初入閣 1946年7月1日まで^{[注釈 7]}^[3]
国務大臣	-	植原悦二郎	衆議院日本自由党		初入閣^{[注釈 12]}
国務大臣	-	金森德次郎	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同成会）	憲法改正担当	初入閣 1946年6月19日任^[5]
国務大臣	-	膳桂之助	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（研究会）	経済安定本部総務長官、物価庁長官^{[注釈 13]}	初入閣 1946年7月23日任^[6]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣書記官長	55	林讓治	衆議院日本自由党
法制局長官	47	入江俊郎	貴族院^{[注釈 1]} 無所属（同和会）	留任
内閣副書記官長	-	木内四郎	大蔵省	事務引継 1946年6月14日免
内閣副書記官長	-	周東英雄	農林省	1946年6月14日任^[4]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	益谷秀次	衆議院／日本自由党
外務政務次官	本田英作	衆議院／日本自由党
内務政務次官	大野伴睦	衆議院／日本自由党	1946年6月22日免^[8]
内務政務次官	世耕弘一	衆議院／日本自由党	1946年6月22日任^[8]
大蔵政務次官	上塚司	衆議院／日本自由党
司法政務次官	古島義英	衆議院／日本自由党
文部政務次官	長野長廣	衆議院／日本進歩党
農林政務次官	大石倫治	衆議院／日本自由党
商工政務次官	小林錡	衆議院／日本進歩党
運輸政務次官	松田正一	衆議院／日本進歩党
厚生政務次官	服部岩吉	衆議院／日本自由党
逓信政務次官	（逓信省未設置）		1946年7月1日設置
逓信政務次官	中川重春	衆議院／（日本進歩党→）民主党	1946年7月1日任^[3]

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	塩月學	衆議院／日本進歩党
内務参与官	桂作藏	衆議院／日本進歩党
大蔵参与官	柴田兵一郎	衆議院／日本進歩党
司法参与官	中村又一	衆議院／日本進歩党
文部参与官	花村四郎	衆議院／日本自由党
農林参与官	鈴木强平	衆議院／日本進歩党
商工参与官	小此木歌治	衆議院／日本自由党
運輸参与官	辻寛一	衆議院／日本自由党
厚生参与官	佐藤久雄	衆議院／日本進歩党
逓信参与官	（逓信省未設置）		1946年7月1日設置
逓信参与官	山村新治郎	衆議院／日本自由党	1946年7月1日任^[3]

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	45	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	外務大臣兼任	留任日本自由党総裁
外務大臣	65	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣兼任終戦連絡中央事務局総裁	留任日本自由党総裁
内務大臣	66	植原悦二郎	衆議院日本自由党		転任^{[注釈 12]}
大蔵大臣	50	石橋湛山	民間	国務大臣兼任^{[注釈 14]}	留任
司法大臣	47	木村篤太郎	司法省		留任
文部大臣	62	高橋誠一郎	民間^{[注釈 15]}		初入閣
厚生大臣	15	河合良成	貴族院無所属（同成会）		留任
農林大臣	5	吉田茂	貴族院日本自由党（無会派）	内閣総理大臣、外務大臣兼任	1947年2月15日免兼^[10] 日本自由党総裁
農林大臣	6	木村小左衛門	衆議院（日本進歩党→）民主党		初入閣 1947年2月15日任^[10]
商工大臣	28	石井光次郎	衆議院日本自由党		初入閣
運輸大臣	6	增田甲子七	内務省		初入閣
逓信大臣	50	一松定吉	衆議院（日本進歩党→）民主党		留任
国務大臣	-	幣原喜重郎	貴族院（日本進歩党→）民主党男爵	復員庁総裁	留任日本進歩党総裁
国務大臣	-	齋藤隆夫	衆議院（日本進歩党→）民主党	行政調査部総裁	留任
国務大臣	-	金森德次郎	貴族院無所属（同成会）	憲法改正担当	留任
国務大臣	-	石橋湛山	民間	大蔵大臣兼任^{[注釈 14]} 経済安定本部総務長官、物価庁長官	1947年3月20日免兼^[11]
国務大臣	-	高瀨荘太郎	民間^{[注釈 16]}	経済安定本部総務長官、物価庁長官	初入閣 1947年3月20日任^[11]
国務大臣	-	星島二郎	衆議院日本自由党		転任
国務大臣	-	田中萬逸	衆議院（日本進歩党→）民主党		初入閣 1947年2月26日任^[12]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

第1次吉田内閣

内閣の顔ぶれ・人事

内閣発足時

国務大臣

内閣書記官長・法制局長官等

政務次官

参与官

内閣改造後

国務大臣

内閣書記官長・法制局長官等

政務次官

参与官

憲法改正後

国務大臣

内閣官房長官・法制局長官等

政務次官

参与官

勢力早見表

内閣の動き

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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名称	勢力	国務大臣	政務次官	参与官	その他
しゆう自由党	141	4	6	3	内閣書記官長
しんほ進歩党	94	3	3	6	衆議院議長
かんりよう官僚	-	3	0	0
けんきゆうかい研究会	-	1	0	0	貴族院議長
とうせいかい同成会	-	2	0	0
とうせいかい同和会	-	0	0	0	法制局長官
みんかん民間人	-	2	0	0
-	235	15	9	9