第7施設群

第7施設群（だいななしせつぐん、英:JGSDF 7th Engineer Group（Construction））は、陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）に群本部が駐屯する第4施設団隷下の施設科部隊である。

第7施設群
創設	1973年（昭和48年）3月27日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
編制単位	群
兵科	施設科
所在地	京都府 宇治市
編成地	大久保
上級単位	第4施設団
担当地域	関西、中国地方 奈良県（警備隊区）

概要

群長は1等陸佐（二）が充てられ、2個施設中隊を基幹としている。隷下の第382施設中隊は富山駐屯地（富山県）に配置しており、第382施設中隊長は富山駐屯地司令を兼ねている。

建築土木工事を主な任務とし、災害派遣および国際貢献においても活躍しており、陸上自衛隊の部隊が唯一駐屯していない奈良県の災害派遣等を担当する。

沿革

第105建設大隊

• 1962年（昭和37年）1月18日：第105建設大隊が大久保駐屯地において編成完結。第4施設団隷下に編入。

第7施設群

• 1973年（昭和48年）3月27日：第105建設大隊を基幹として、第7施設群が大久保駐屯地において編成完結。

1. 第319地区施設隊、第323地区施設隊を隷下に編合。
2. 第4施設団に隷属。

※編成（群本部、本部中隊、第314施設中隊～第316施設中隊、第307ダンプ車両中隊、第305施設器材中隊、第319地区施設隊（大津駐屯地）、第323地区施設隊（和歌山駐屯地））

• 1986年（昭和61年）3月25日：第307ダンプ車両中隊が第4施設団直轄に隷属替え。
• 1990年（平成02年）3月26日：部隊改編。

1. 第303地区施設隊（出雲駐屯地）が廃止。第349施設中隊を出雲駐屯地に新編、隷下に編合。
2. 第319地区施設隊（大津駐屯地）を廃止。

• 1993年（平成05年）3月30日：第323地区施設隊を廃止・改編し、第303施設隊を和歌山駐屯地に新編。
• 1999年（平成11年）3月29日：第349施設中隊を廃止。第8施設群第350施設中隊（三軒屋駐屯地）が第349施設中隊に改編^{[注釈 1]}、隷下に編合。
• 2003年（平成15年）2月～10月：第3次東ティモール派遣施設群（群長：田邉1佐）
• 2004年（平成16年）3月27日：部隊改編。

1. 第303施設隊を廃止・改編し、第304水際障害中隊を和歌山駐屯地に新編。
2. 後方支援体制移行に伴い、整備部門を中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。

• 2006年（平成18年）3月27日：機能別中隊に改編^{[注釈 2]}。

1. 第314施設中隊～第316施設中隊および第305施設器材中隊を廃止。
2. 第349施設中隊を廃止^{[注釈 3]}。
3. 第379施設中隊「築城」、第380施設中隊「障害」および第381施設中隊「機動支援」を大久保駐屯地に新編、隷下に編合。
4. 第4施設団直轄の第301施設隊（富山駐屯地）が廃止。第382施設中隊「交通」を富山駐屯地に新編、隷下に編合。

• 2008年（平成20年）3月26日：第379施設中隊「築城」をコア部隊に改編。
• 2017年（平成29年）3月27日：第379施設中隊「築城」を廃止。第380施設中隊「障害」を「築城・障害」に改編。
• 2019年（平成31年）3月26日：第304水際障害中隊が第4施設団直轄に隷属替え。
• 2025年（令和07年）3月23日：第381施設中隊「機動支援」を廃止^[2]。

部隊編成・駐屯地

編成

• 第7施設群本部
• 本部管理中隊「7施群-本」
  • 中隊本部
  • 群本部勤務班
  • 偵察班
  • 通信班
  • 衛生班
• 第380施設中隊「380施」（築城･障害）
• 第382施設中隊「382施」（交通）

駐屯地

• 大久保駐屯地（京都府宇治市）
  • 群本部および本部管理中隊
  • 第380施設中隊
• 富山駐屯地（富山県砺波市）
  • 第382施設中隊

整備支援部隊

• 中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊「104施直支-2」（大久保駐屯地）：2004年（平成16年）3月27日から
• 中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊富山派遣隊「104施直支-2」（富山駐屯地）：2006年（平成18年）3月27日から

群長

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第7施設群長	1等陸佐（二）	稲田龍成	2024年03月18日	陸上幕僚監部装備計画部通信電子課 施設器材班長

歴代の第7施設群長
（1等陸佐（二））

代	氏名	在職期間	前職	後職
01	長澤亨	1973年03月27日 - 1975年03月16日	第4施設団本部付	中部方面総監部総務課長
02	大竹哲雄	1975年03月17日 - 1977年03月15日	陸上幕僚監部第4部勤務	第3施設団副団長
03	松嵜遠美	1977年03月16日 - 1979年03月15日	陸上自衛隊東北地区補給処施設部長	陸上自衛隊施設学校研究部長
04	柴田平八郎	1979年03月16日 - 1981年03月15日	西部方面総監部装備部施設課長	陸上自衛隊施設補給処補給部長
05	濱田建次	1981年03月16日 - 1983年03月15日	統合幕僚会議事務局第4幕僚室勤務	陸上自衛隊幹部学校学校教官
06	加藤哲朗	1983年03月16日 - 1985年08月07日	統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務	東北方面総監部装備部長
07	小原大森	1985年08月08日 - 1987年03月31日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	陸上自衛隊施設学校学校教官
08	若松重英	1987年04月01日 - 1989年07月31日	陸上幕僚監部調査部調査第2課 調査第1班長	中部方面総監部装備部長
09	熊倉惟晴	1989年08月01日 - 1991年06月30日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	西部方面総監部調査部長
10	横川美尊	1991年07月01日 - 1994年03月31日	西部方面総監部人事部人事課長	陸上自衛隊東北地区補給処総務部長
11	乃田俊信	1994年04月01日 - 1997年07月31日	北部方面総監部人事部厚生課長	陸上自衛隊施設学校教育部長
12	三田克巳	1997年08月01日 - 1998年12月07日	陸上幕僚監部調査部付	陸上幕僚監部調査部調査課長
13	尾上豊	1998年12月08日 - 2000年11月30日	中部方面総監部装備部施設課長	陸上自衛隊富士学校管理部長
14	長峰克己	2000年12月01日 - 2002年07月31日	情報本部勤務	防衛大学校教授
15	田邉揮司良	2002年08月01日 - 2003年12月04日	陸上幕僚監部人事部人事計画課 制度班長	陸上幕僚監部人事部補任課長
16	森茂	2003年12月05日 - 2006年03月26日	陸上自衛隊研究本部企画調整官	陸上自衛隊補給統制本部施設部長
17	厚芝清	2006年03月27日 - 2008年03月25日	陸上自衛隊関東補給処装備計画部 企画課長	東千歳駐屯地業務隊長
18	冨田誠	2008年03月26日 - 2010年03月31日	中部方面総監部装備部施設課長	統合幕僚学校研究室長
19	米津浩幸	2010年04月01日 - 2011年11月30日	陸上幕僚監部装備部施設課 総括班長	陸上自衛隊施設学校教育部長
20	重村和幸	2011年12月01日 - 2014年03月22日	第6師団司令部第3部長	陸上自衛隊施設学校教育部長
21	寺西孝之	2014年03月23日 - 2015年07月31日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	第1施設団副団長
22	長浦拓也	2015年08月01日 - 2017年07月31日	統合幕僚学校教育課第2教官室 学校教官	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
23	倉田一	2017年08月01日 - 2019年07月31日	統合幕僚監部運用部運用第2課 国際協力室長	中部方面総監部情報部長
24	坂本晴俊	2019年08月01日 - 2021年12月21日	陸上幕僚監部監理部総務課渉外班長	第3施設団副団長
25	千葉武志	2021年12月22日 - 2024年03月17日	陸上自衛隊教育訓練研究本部 企画調整官	陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
26	稲田龍成	2024年03月18日 -	陸上幕僚監部装備計画部通信電子課 施設器材班長

主要装備

• 道路障害作業車
• 83式地雷敷設装置
• 94式水際地雷敷設装置
• 81式自走架柱橋
• グレーダ
• 掩体掘削機
• 資材運搬車
• バケットローダ
• トラッククレーン
• タイヤローラ
• 89式5.56mm小銃
• 110mm個人携帯対戦車弾
• 3 1/2tトラック / 73式大型トラック
• 1 1/2tトラック / 73式中型トラック
• 1/2tトラック / 73式小型トラック
• 3トン半ダンプ
• 1トン半救急車

警備隊区

奈良県全域^[3]。

• 本部管理中隊：第380施設中隊担当地以外
• 第380施設中隊：奈良県32市町村