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テラスエナジー

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テラスエナジー
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テラスエナジー株式会社はかつて存在した豊田通商の子会社であり、FITを利用した太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電事業を行うIPPである。かつての社名はSBエナジー株式会社でソフトバンクグループの完全子会社であり、2016年に予定されている電力小売り全面自由化に向けてグループ会社のSBパワーを通じて電力小売事業（PPS）や一般家庭・企業から低圧電力買取サービスを推進していた。

概要 種類, 市場情報 ...

孫正義は、2011年8月5日の毎日新聞社のインタビューに対し「（自然エネルギー事業は）本業でないし、本業にするつもりもない。自然エネルギー専門の新会社を作り、主要株主として方向性と枠組みは示すが、利益の配当は40年間は受け取らない。利益はすべて自然エネルギー関連に再投資する」とコメントしている[3]。

2023年、親会社のソフトバンクグループが保有する株式のうち85%を豊田通商に売却し、同社の子会社となった[4]。同年4月28日には、社名を現社名に改称した[5]。

2025年4月1日には、ユーラスエナジーホールディングスを存続会社として、経営統合している。

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沿革

  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 3月12日 - ソフトバンクとモンゴル・ニューコムとゴビ砂漠風力発電開発で合意[8]。
    • 7月1日 - 固定価格買取制度開始。
    • 7月1日 - 榛東ソーラーパークと京都ソーラーパーク第1基稼働開始。
    • 8月31日 - 汐留パワーステーション6号株式会社（現・SBパワー）設立。
    • 9月1日 - 京都ソーラーパーク第2基稼働開始。
    • 12月12日 - 個人の屋根を借り太陽光発電する「おうち発電プロジェクト」を開始[9]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月26日 - 徳島小松島ソーラーパーク稼働開始。
    • 2月18日 - 徳島臨空ソーラーパーク稼働開始
    • 2月24日 - ソフトバンク・三井物産・ロシア国営インター統一電力（IRAO）にて日ロ間の送電網構築に向けた事業化調査の実施合意[10]。
    • 7月16日 - 長崎香焼ソーラーパーク稼働開始。
    • 8月23日 - 矢板ソーラーパーク第1基稼働開始。
    • 9月2日 - ヤフーと共同でデマンドレスポンスの実証実験開始[11]。
    • 10月21日 - 日本送電株式会社（三井物産、丸紅及び当社の合弁企業）が経済産業省の風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者に採択される[12]。
    • 11月25日 - 福岡のMタワーにエナジーサーバー（英語版）国内初導入[13]
    • 12月26日 - 矢板ソーラーパーク第2基稼働開始。
  • 2014年（平成26年）
    • 2月1日 - 鳥取米子ソーラーパーク稼働開始。
    • 2月17日 - 高砂ソーラーパーク第1基稼働開始。
    • 4月 - 共同複数太陽光発電設備設置事業を開始、FIT改正で認定失効の恐れが生じる案件に対して支援を表明[14][15]。
    • 5月1日 - 嬉野吉田ソーラーパーク稼働開始。
    • 6月13日 - 静岡葵ソーラーパーク稼働開始。
    • 7月17日 - 泉大津ソーラーパーク稼働開始。
    • 12月1日 - SBパワーによる低圧電力買取サービスを開始。
    • 12月1日 - 富山婦中ソーラーパーク稼働開始。
    • 12月26日 - 紋別ソーラーパーク稼働開始。
  • 2015年（平成27年）
    • 2月1日 - 熊本荒尾ソーラーパーク稼働開始。
    • 2月14日 - グリーンパワーインベストメントを米パターンエナジーに売却[16]。
    • 3月10日 - 大牟田三池港ソーラーパーク稼働開始。
    • 3月16日 - 高砂ソーラーパーク第2基稼働開始。
    • 3月17日 - 鳥取県と共同提案した北栄町の事業計画が環境庁の「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域に選定される[17]。
    • 4月15日 - 当社子会社であるSBパワーをソフトバンク本体子会社に組織改編[18]。
    • 5月28日 - 茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所を運営するウィンド・パワー・エナジーにオリックスが資本参加。出資比率はウィンド・パワー・グループ33.4%、SBエナジーとオリックスが各33.3%[19]。
    • 6月22日 - バーティエンタープライゼズ及びフォックスコンと合弁子会社SBGクリーンテックを設立し、インドの太陽光発電に参入。200億ドル投じて20ギガワットの発電能力を予定[20]。
    • 8月15日 - 地熱発電事業に参入。新潟県糸魚川市で実地調査開始[21]。
    • 9月18日 - 宮崎えびのソーラーパーク稼働開始。
    • 10月1日 - 和歌山木ノ本ソーラーパーク稼働開始。
    • 10月6日 - 日本送電が送電線整備事業を凍結[22]。
    • 10月29日 - シャープと合弁で太陽光発電設備の施工管理・保守点検事業へ参入[23]。
    • 10月30日 - 日光ソーラーパーク稼働開始。
    • 12月1日 - 苫東安平ソーラーパーク稼働開始。
    • 12月15日 - SB Energy（旧・SBGクリーンテック）がインドのアーンドラ・プラデーシュ州で350MW太陽光発電事業をRs4.63/kWhで落札[24]。
    • 12月16日 - 宇部ソーラーパーク稼働開始。
  • 2016年（平成28年）
    • 3月1日 - 今治ソーラーパーク稼働開始。
    • 3月30日 - 中国国家電網、韓国電力公社、ロシアロシアグリッド（旧・ロスセーチ）と電力系統網の国際連系を推進するための調査、企画立案を目的とした覚書を締結[25]。
    • 6月10日 - ウインドファーム浜田稼働開始。
    • 6月23日 - メガソーラー事業のアセットマネジメントをサービス化[26]。
    • 7月25日 - 「壱岐島における再エネ出力制御回避 アグリゲーション実証事業」が経済産業省の2016年度「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業（A事業）」に係る間接補助事業者に採択[27][28]。
    • 12月1日 - 那須塩原ソーラーパーク稼働開始。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月10日 - 潮来ソーラーパーク稼働開始。
    • 1月13日 - ウインド・パワー・エナジー株式をウインド・パワー・グループへ譲渡[29]。
    • 2月1日 - 浜松中開ソーラーパーク稼働開始。
    • 3月1日 - 広島世羅ソーラーパーク稼働開始。
    • 3月17日 - MULエナジーインベストメントと共同で丸紅傘下のとまこまい勇払メガソーラーの株式を取得。
    • 4月11日 - インドGhani Sakunalaソーラーパーク稼働開始[30]。
    • 5月10日 - SB Energyがインドのラージャスターン州で300MWの太陽光発電事業をRs2.63/kWhで落札[31]。
    • 5月12日 - SB Energyがインドのラージャスターン州で100MWの太陽光発電事業をRs2.45/kWhで落札。
    • 6月1日 - 鹿児島湧水ソーラーパーク稼働開始。
    • 7月14日 - 2017年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の間接補助事業者に採択[32]。
    • 8月8日 - ソフトバンクがアルタエロスエナジーズへ750万ドル追加出資[33]。
    • 10月1日 - 孫正義が社長を退任[34]。
    • 10月2日 - 長野佐久ソーラーパーク稼働開始。
    • 10月2日 - Tsetsii Wind Farm稼働開始。
    • 10月20日 - 北海道茅部郡鹿部町の地熱発電事業が、JOGMECの平成29年度「地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」に採択[35]。
    • 12月22日 - SB Energyがインドのラージャスターン州で200MWの太陽光発電事業をRs2.48/kWhで落札[36]。
  • 2018年（平成30年）
    • 3月27日 - サウジアラビア政府と、2030年までに2千億ドルを投じ20ギガワットの太陽光発電所を設立する覚書を交わす[37]。
    • 3月29日 - 9億3,000万ドルを投資し、中国GCL System Integration Technologyと合弁で発電能力4GWの太陽光発電事業を計画。ソフトバンクは60％を出資[38]。
    • 5月8日 - 鹿児島入来ソーラーパーク稼働開始
    • 5月10日 - SB Energyがインドのアナンタプラム県で250MWの太陽光発電事業をRs2.73/kWhで落札[39]。
    • 5月18日 - SB Energyがインドのカルナータカ州で200MWの太陽光発電事業をRs2.82/kWhで落札[40]。
    • 5月28日 - インドのインフラ開発・金融大手インフラストラクチャー・リーシング＆フィナンシャル・サービシズ（IL＆FS）と提携[41]。
    • 8月1日 - 浜松協和ソーラーパーク稼働開始
  • 2019年（平成31年）
    • 3月5日 - 色素増感型太陽電池セルメーカーのエクセジャー（Exeger Operations AB）と戦略的パートナーシップを締結、また同社に1,000万ドルを出資[42]。
    • 3月19日 - 三重志摩阿児ソーラーパーク稼働開始。
    • 4月8日 - 天気予報システムを提供するクライマセル（ClimaCell）に700万ドルを出資[43]。
    • 5月20日 - 苫小牧明野北ソーラーパーク稼働開始。
    • 6月1日 - 小海高原太陽光発電所稼働開始。
    • 9月1日 - 秋田琴丘ウインドファーム稼働開始。
    • 12月2日 - 苫小牧沼ノ端ソーラーパーク稼働開始。
    • 12月6日 - インド・グジャラート州の再生可能エネルギー分野に40億ドル投資する計画を発表[44]。
  • 2020年（令和2年）
    • 1月6日 - 宮崎国富ソーラーパーク稼働開始。
  • 2021年（令和3年）
  • 2023年（令和5年）
    • 豊田通商が株式の85%を取得し、子会社化。比率は豊田通商：85％、ソフトバンクグループ：15％。
    • 4月28日 - 「SBエナジー」から「テラスエナジー」に社名変更[5]。
    • 8月9日 - 愛知蒲郡バイオマス発電所稼働開始[46]。
  • 2024年（令和6年）4月 - 豊田通商の完全子会社となる[47]。
  • 2025年（令和7年）4月1日 - ユーラスエナジーホールディングスを存続会社とし、経営統合[48]。
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太陽光発電所

要約
視点

2019年11月時点で、国内では丸紅より取得した発電所を含む40基（433.3MW）が稼働しており、内訳は直営事業が29基（65.6MW）合弁事業が11基（367.7MW）である。今後6基（233.1MW）の建設が計画されている。

太陽光発電パネルメーカーにはシャープ、京セラ、東芝と国産メーカーの利用実績が多かったが、2015年度からは太陽光発電の買い取り価格引き下げに伴い「国内メーカーを優先してきたが、今後は国内外を問わず条件が良いものを選ぶ」と方針を転換している[49]。PCSは東芝三菱電機産業システムとドイツのSMAソーラーテクノロジーの採用実績が多い。徳島県の2つの発電所のモジュール（パネル）5.6MWの提供者にハンファが選ばれたと韓国紙に報道されたが、実際にはシャープ製が採用されている[50]。

海外ではインドで20GWの太陽光発電を行う計画が進行している。モディ首相との会談後、孫正義は「「私がこの計画に関して研究を開始したことから従来の政府目標である20ギガワットから100ギガワットへと太陽光発電によるエネルギー開発目標を引き上げた。『それは素晴らしいビジョンだ』ということで、それを実現するために助力し貢献したいと考えた」とコメントし、ソフトバンクの意欲的な提案がインド政府のエネルギー方針転換を促したことを明かしている[51][52]。2015年12月時点において、2009年に施行されたジャワハルラール・ネルー・ナショナル・ソーラー・ミッションの事業の1つ、アーンドラ・プラデーシュ州の太陽光発電事業を落札し、州の土地・道路を活用して350MW規模の太陽光発電所を建設。2017年4月11日より稼働している。その他インドでは5件1,050MWの太陽光発電事業を落札している。

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風力発電所

要約
視点

2019年11月時点で、国内ではウインドファーム浜田の48MWと秋田琴丘ウインドファーム7.5MWが稼働しており、今後3基（146.2MW）の建設が計画されている。茨城県で計画されていた90MWの建設事業からは資本撤退（同時期に南側区画の丸紅も取りやめている[101][102]。再公募された南側区画はウィンド・パワー・グループと日立ウィンドパワーからなる共同事業体・鹿島洋上風力コンソーシアムが事業者に選定されている[103]）。

2011年、北海道の日本海側に500万キロワット級の風力発電施設群を設置する構想を表明し[104]、60万キロワット級の建設が行われていたが、北海道と本州をつなぐ海底送電線「北本連系」の増強が小さく、採算性が見通せないとして凍結された。また、秋田県由利本荘市における風力発電事業は地元住民の反対運動により事業化を見送っている[105]。
海外では合弁子会社Clean Energy Asia LLC（ニューコム51%、SBエナジー49%）を通じてモンゴルのゴビ砂漠にて30万キロワットの風力発電を行う計画が進行し[106]、2017年10月6日に稼働開始している[107]。

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地熱発電所

新潟県糸魚川市で実地調査を開始。1〜2年後をめどにバイナリーサイクルによる300kW程度の小型地熱発電所を建設する予定。北海道茅部郡鹿部町でも地熱発電に向けた調査を行っている[117]。また地熱発電が可能な国内で数カ所の候補地を調査し2020年までに事業化を検討中。

バイオマス発電所

御坊市塩屋町南塩屋の日高港工業団地でパーム油を用いた112.5MWのバイオマス発電所の構想が検討されていたが、将来的に安定供給が難しいことを理由に木質ペレットとヤシガラに変更され発電規模も50MWに[118]、調査結果により進出が決定した場合は2017年度夏以降に着工、2019年2月から9月頃の供用開始とされていた開始時期も2020年と変更された[119]。2017年2月には徳島市で木質バイオマス発電所の建設を計画していると報道されたが、想定期日の7月末までに交渉がまとまらず11月に計画を断念。事業計画は地元のゲンボクと大利木材が引き継ぐ予定。

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大同特殊鋼による産廃の不正販売問題

大同特殊鋼渋川工場は2009年7月〜2012年5月に環境基準の数倍のフッ素を含む鉄鋼スラグを産廃として処分する場合コストがかかる為、建設資材として渋川市の建設業者「佐藤建設工業」に1トン250円以上の逆有償取引で販売していた。2014年1月27日から群馬県が立入検査を行い、調査の結果2015年9月7日建設資材を装った廃棄物処理に当たるとして群馬県から廃棄物処理法違反容疑で刑事告発。群馬県警による両社への家宅捜索により佐藤建設工業が榛東ソーラーパークの整地を担った2012年1〜2月にも同工場から排出されたスラグ砕石を搬入している事が判明。これを受け榛東村は「土壌や砕石、地下水なども調べ、撤去や被覆の対応を決めたい。外周だけ撤去して、パネルのある部分は被覆することも考えられる」とコメントしている[124]。

脚注

関連項目

外部リンク

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