大東建託
日本の東京都港区にある建設会社 ウィキペディアから
日本の東京都港区にある建設会社 ウィキペディアから
大東建託株式会社(だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.[2])は、東京都港区に本社を置く建設および不動産会社。賃貸管理、仲介において業界トップであり、建物賃貸事業で最大手の企業である。名古屋市創業。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で235支店(2019年3月1日現在)を展開する。
本社を置く品川イーストワンタワー | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒108-8211 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー 北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 |
設立 |
1974年(昭和49年)6月20日 (大東産業株式会社) |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 4010401016607 |
事業内容 | 賃貸住宅建設・賃貸住宅物件の借上げ(サブリース)・不動産仲介 |
代表者 | 竹内啓(代表取締役社長) |
資本金 |
290億60百万円 (2021年3月末現在) |
発行済株式総数 |
6891万8千株 (2021年3月末現在) |
売上高 |
連結:1兆4889億15百万円 単体:4041億7百万円 (2021年3月期) |
営業利益 |
連結:867億38百万円 (2021年3月期) |
純利益 |
連結:622億85百万円 (2021年3月期) |
純資産 |
連結:3082億6百万円 (2021年3月末現在) |
総資産 |
連結:9194億54百万円 (2021年3月末現在) |
従業員数 |
連結:17,422人 単体:8,345人 (2021年3月末現在) |
決算期 | 3月末日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.89% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 6.77% 日本カストディ銀行(信託口) 5.61% 光通信 5.12% 大東建託協力会持株会 2.47% NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 2.42% 住友不動産 2.33% BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部) 2.22% JPモルガン証券 2.00% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.75% (2023年9月30日現在) |
主要子会社 | #グループ会社参照 |
関係する人物 |
多田勝美(創業者) 麻田守孝 門内仁志 山口利昭(社外取締役) 三鍋伊佐雄 熊切直美 |
外部リンク |
www |
賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第1位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集(不動産仲介)や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」(いわゆる収益保証型のサブリース)を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理(子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当)までシームレスに行っている。
2007年世界金融危機最中の2007年(平成19年)末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化(マネジメント・バイアウト)も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが[3]、2008年(平成20年)10月3日、リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。
2011年(平成23年)3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式(議決権比率31.96%)を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた[4]。なおこの自己株式は同月に消却されている[5]。
大東建託・いい部屋ネットレディスを主催している。また2016年11月よりサッカー日本代表サポーティングカンパニーとなっている。現在は、福岡ソフトバンクホークスのメインスポンサーとなっている。(帽子の側面に大東建託のワッペンがついている)
2018年3月時点で連結子会社28社、持分法適用関連会社3社を有している[7]。
大東建託の賃貸経営受託システムは「35年一括借上」を謳っているが、「家賃保証されたサブリース契約においても、受託会社による賃料減額請求ができる」とする最高裁の判例がある。つまり、この方式は定額の家賃を保証するものではなく、入居率が悪い場合などは賃料減額の可能性があるため、契約時は十分に内容を精査し理解しておく必要がある。
ほか
複数の社員らの証言によれば、2013年から14年ごろにかけて、川口支店、高崎支店、静岡東支店で、計4人の社員(1人は退職直後か)が自殺した可能性がある[20]。
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