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内閣府の外局 ウィキペディアから
公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC)は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局(行政委員会)である[注釈 1]。日本語略称は公取委(こうとりい)、公取(こうとり)。
「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律[3]」(独占禁止法)は、私的独占、不当な取引制限(カルテルや入札談合等)および不公正な取引方法(不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等)を禁止している。
公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う(独占禁止法の執行)。重大悪質な事件[4]については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する(犯則調査)。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法[5](下請法)の執行も、中小企業庁と共に行う(中小企業政策)。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合(M&A等)に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。
かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法[6](景品表示法)も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年(平成21年)9月に新たに発足した消費者庁に移管された[7][注釈 2]。
行政機関としては1869年(明治2年)設置の外務省、1880年(明治13年)設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。
一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。
2000年代以降は橋梁談合事件における大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的な企業の摘発も行われた。2005年(平成17年)度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入され、これによってその権限は大幅に強化された。また、2019年には芸能事務所の移籍妨害や不当契約等、芸能分野における問題行為に言及するなど、取り扱う分野の幅は大きく広がっている[8]。
2022年(令和4年)に発表された骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針2022」)においては、取引慣行の改善や規制の見直しを提言する公正取引委員会のアドボカシー(唱導)機能の強化を図ることとされ、機能・体制の強化に取り組む一方で、2023年(令和5年)にはフリーランス・事業者間取引適正化法が成立し、個人として業務委託を受けるフリーランスと呼ばれる人々の取引の適正化を図るための法執行に乗り出すなど(後述)、その役割は近年拡大している。
公正取引委員会(経済取引局企業結合課)は、合併(M&A)や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。
市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性および経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる[9]。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。
また、審査に当たっては、任期付職員を含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析が実施されている。
旧新日本製鐵は、2009年(平成21年)に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公正取引委員会の反対によって断念している。競争のグローバル化に伴い、縮小傾向にある日本国内シェアに留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている[10]。2011年(平成23年)7月、経済界から合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、合併審査の指針を改正。同年12月、新日本製鐵と住友金属工業の合併について、両社間で競合する約30分野において独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査したうえで、一部条件つきで認めると発表した[11]。本件は公正取引委員会がグローバル競争の実態を意識したものとして評価された[12]。以来、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業の全額出資(完全子会社化)などを認める姿勢を見せている。
ギグワーカーやクラウドワーカーといったデジタル社会の進展に伴う新しい働き方の出現に代表されるように、フリーランスという働き方が普及した一方で、彼らが取引先との関係で様々なトラブルを経験していることを受け、取引先とフリーランスの業務委託契約に関して最低限の規律を設けることを目的として[13]、内閣は「フリーランス・事業者間取引適正化法案」を国会に提出し、2023年(令和5年)4月に可決・成立した[14][15]。
この法律は、フリーランスに業務委託を発注した事業者に対して取引条件の明示を義務付け、報酬の減額や成果物の受領拒否等を禁止するという下請法類似[16]の規制を設けるものであり、違反した発注事業者には公正取引委員会が助言、指導、報告徴求・立入検査、勧告、公表、命令をすることができる[13]。公取委は本法律が施行されるまでに、運用のための政令、規則、ガイドラインを策定する予定[17]である。
競争政策におけるアドボカシー(競争唱導)活動とは、個別の独占禁止法違反被疑事件に対する法執行(エンフォースメント)とは別に、成長の期待される経済分野や政府規制分野について実態調査等を行い、反競争的な取引慣行の自主的な改善や所管省庁による規制の見直しを提言する取組みを指す[18][19]。近年、公正取引委員会では、キャッシュレス決済市場[20]や携帯電話市場[21][22]、デジタルプラットフォームにおけるオンラインモール・アプリストア市場[23]やデジタル広告市場[24]等に関する実態調査などを積極的に行なっており、それぞれの調査報告書を通じて取引慣行の見直しを提言している。中には、銀行間手数料の値下げ[25][26]や携帯電話端末の販売契約制度の改善[27][28][29]など、公取委の調査をきっかけとして実際に是正が進んだ取引慣行も存在し、公取委の行う競争政策上、重要な位置を占めつつある。特に、競争法上のグレーゾーンが多数存在するデジタル分野におけるアドボカシー活動は、市場との対話を通じてソフトローを形成できる取組みとして一定の評価がされている[30]。
なお、公正取引委員会には、個別具体的な違反行為の取締りとは関係なく行使できる、罰則担保による強制調査権限[注釈 3][31]が与えられており、主に経済実態調査の過程において用いられている[32]。近年この権限が使われた実態調査の例として、液化天然ガスの取引実態に関する調査[32]やクラウドサービス分野の取引実態に関する調査[33]が挙げられる。
2022年(令和4年)6月、公正取引委員会は、アドボカシーの実効性の強化やアドボカシーと法執行の連携の促進を目的として、これらを一層精力的に行うとともに、公取委の機能・体制の強化を図っていくことを表明した[34]。
2023年4月13日現在、委員会の構成は以下のとおり。
|
など |
公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長および4名の委員が「独立」(独占禁止法28条)して職権を行使する独立行政委員会である。委員長および委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
事務総局の内部組織は、法律の独占禁止法[3]、政令の公正取引委員会事務総局組織令[56]、内閣府令の公正取引委員会事務総局組織規則[注釈 6][57]および公正取引委員会規則である公正取引委員会事務総局組織規程[58]が階層的に規定している。
各事務所等の内部組織については#所在地を参照されたい。
本局および地方事務所などの所在地については以下のとおり。
事務所等の名称 | 所在地[61] | 管轄区域[56][57] | 組織[57][58] | ||
---|---|---|---|---|---|
(本局) | 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟 ※令和6年度以降、東京都港区に建設予定の虎ノ門再開発建物に移転予定[62]。 |
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県 | #内部部局を参照。 | ||
北海道事務所 | 札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎 |
北海道 | 総務課 取引課 下請課 第一審査課 第二審査課 | ||
東北事務所 | 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 |
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 | 総務課 取引課 下請課 第一審査課 第二審査課 | ||
中部事務所 | 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館 |
富山県・石川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県 | 総務管理官 審査統括官 総務課 取引課 下請課 第一審査課 第二審査課 第三審査課 経済取引指導官 | ||
近畿中国四国事務所 | (本部) | 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 | 総務管理官 審査統括官 総務課 取引課 下請課 第一審査課 第二審査課 第三審査課 第四審査課 経済取引指導官 | |
中国支所 | 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県 | 総務課 取引課 下請課 第一審査課 第二審査課 | ||
四国支所 | 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館 |
徳島県・香川県・愛媛県・高知県 | 総務課 取引課 下請課 審査課 | ||
九州事務所 | 福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館 |
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県 | 総務管理官 総務課 取引課 下請課 第一審査課 第二審査課 第三審査課 経済取引指導官 | ||
(内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課) | 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 |
沖縄県 |
2024年(令和6年)7月1日現在の事務総局の幹部(指定職)は以下のとおりである[63]。
職名 | 氏名 |
---|---|
事務総長 | 藤本哲也 |
官房総括審議官 | 藤井宣明 |
官房政策立案総括審議官 | 品川武 |
官房審議官(国際) | 深町正徳 |
官房審議官(企業結合) | 佐久間正哉 |
官房審議官(取引適正化) | 向井康二 |
経済取引局長 | 岩成博夫 |
取引部長 | 真渕博 |
審査局長 | 大胡勝 |
審査管理官 | 原一弘 |
審査管理官 | 塚田益徳 |
犯則審査部長 | 大元慎二 |
中部事務所長 | 渡部良一 |
近畿中国四国事務所長 | 片桐一幸 |
代 | 氏名 | 在任期間 | 出身母体 | 退任後の主な役職 |
---|---|---|---|---|
旧1 | 中山喜久松 (一級・2年) |
1947年7月14日-1947年7月30日(願) 非・認証官 |
日本興業銀行 | |
1 | 1947年7月31日-1952年2月4日(願) | |||
2 | 横田正俊 | 1952年2月4日-1952年7月30日 | 裁判官 | 最高裁判所長官 |
3 | 1952年7月31日-1957年7月30日 | |||
4 | 1957年7月31日-1958年3月25日(願) | |||
5 | 長沼弘毅 | 1958年3月31日-1959年4月17日(願) | 大蔵省(事務次官) | 日本コロムビア会長 |
6 | 佐藤基 | 1959年7月7日-1962年7月30日 | 法制局(第一・第四部長、特許標準局長官、会計検査院院長) | |
7 | 1962年7月31日-1963年3月22日(定) | |||
8 | 渡邊喜久造 | 1963年3月25日-1965年8月28日(亡) | 大蔵省(国税庁長官) | |
9 | 北島武雄 | 1965年9月14日-1967年7月30日 | 大蔵省(国税庁長官) | 日本専売公社総裁 |
10 | 山田精一 | 1967年8月21日-1969年11月11日(願) | 日本銀行 | 貯蓄増強中央委員会会長 |
11 | 谷村裕 | 1969年11月15日-1972年8月20日 | 大蔵省(事務次官) | 東京証券取引所理事長 |
12 | 高橋俊英 | 1972年8月24日-1976年2月6日(願) | 大蔵省(銀行局長) | |
13 | 澤田悌 | 1976年4月1日-1977年8月23日 | 日本銀行 | 日本住宅公団総裁 |
14 | 橋口收 | 1977年9月13日-1982年9月12日 | 大蔵省(主計局長、初代国土事務次官) | 広島銀行頭取、会長 |
15 | 高橋元 | 1982年9月24日-1987年9月23日 | 大蔵省(主税局長、事務次官) | 日本開発銀行総裁 |
16 | 梅澤節男 | 1987年9月24日-1992年9月23日 | 大蔵省(主税局長、国税庁長官) | 日本興業銀行監査役 |
17 | 小粥正巳 | 1992年9月24日-1996年8月27日(定) | 大蔵省(事務次官) | 日本政策投資銀行総裁 |
18 | 根來泰周 | 1996年8月28日-1997年9月23日 | 検察庁(東京高等検察庁検事長) | 日本野球機構コミッショナー |
19 | 1997年9月24日-2002年7月30日(定) | |||
20 | 竹島一彦 | 2002年7月31日-2002年9月23日 | 大蔵省(国税庁長官)、内閣官房副長官補 | 森・濱田松本法律事務所顧問 |
21 | 2002年9月24日-2007年9月23日 | |||
22 | 2007年9月27日-2012年9月26日 | |||
23 | 杉本和行 | 2013年3月5日-2018年3月4日 | 大蔵省(財務事務次官) | TMI総合法律事務所顧問[64] |
24 | 2018年3月5日-2020年9月12日 | |||
25 | 古谷一之 | 2020年9月16日-2023年3月4日 | 大蔵省(国税庁長官)、内閣官房副長官補 | |
26 | 2023年3月6日- |
任命年月日等 | 氏名 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
1947年7月14日 | 島本融 (一級・1年) | 横田正俊(異) (一級・5年) | 蘆野弘 (一級・3年) | 石井清 (一級・4年) | 大橋光雄 (一級・2年) | 倉井敏麿(願) (一級・4年) | 中山喜久松(願) (一級・2年) |
1949年7月30日 | - | ||||||
1947年7月31日 | (減員) | ||||||
1948年7月14日 | (島本融) | ||||||
1948年10月26日 | 島本融(願) (一級) | ||||||
1949年7月14日 | - | ||||||
1949年12月10日 | 赤木曉(願) (一級) | ||||||
1950年7月13日 | - | ||||||
1950年7月14日 | - | ||||||
1950年7月21日 | 蘆野弘 (一級) | ||||||
1950年11月22日 | - | ||||||
1951年3月26日 | 北沢新次郎(定) (一級・残任) | ||||||
1951年3月31日 | 湯地謹爾郎 (一級・残任) | ||||||
1951年7月14日 | - | (湯地謹爾郎) | |||||
1951年8月21日 | 湯地謹爾郎(願) (一級) | ||||||
1952年2月4日 | - | 高野善一郎(願) (一級) | |||||
1952年2月15日 | - | ||||||
1952年2月21日 | - | ||||||
1952年2月26日 | 山本茂 (一級・残任) | ||||||
1952年8月1日 | (減員) | (減員) | |||||
1953年9月28日 | - | ||||||
1953年10月26日 | 山本茂(願) | ||||||
1954年2月19日 | 吉田晴二(願) (残任) | ||||||
1955年3月29日 | - | ||||||
1955年7月12日 | 塚越虎男 (残任) | ||||||
1955年7月21日 | 蘆野弘(願) | ||||||
1956年2月15日 | - | ||||||
1956年3月6日 | 中村清公 (残任) | ||||||
1956年8月21日 | 塚越虎男(願) | ||||||
1957年2月4日 | - | ||||||
1957年2月6日 | 中村清公 | ||||||
1958年6月22日 | - | ||||||
1958年7月8日 | 高坂正雄 (残任) | ||||||
1958年8月11日 | - | ||||||
1958年9月5日 | 鈴木憲三 (残任) | ||||||
1958年10月26日 | 高坂正雄(願) | ||||||
1958年11月15日 | - | ||||||
1958年12月19日 | 入江一郎 (残任) | ||||||
1960年7月21日 | - | ||||||
1960年8月12日 | 石井幸一 | ||||||
1961年8月21日 | 鈴木憲三(願) | ||||||
1962年2月6日 | - | ||||||
1962年2月23日 | 佐久間虎雄 | ||||||
1963年8月15日 | - | ||||||
1963年9月13日 | 菊池淳一 (残任) | ||||||
1963年10月26日 | 菊池淳一 | ||||||
1964年8月10日 | - | ||||||
1964年10月13日 | 崎谷武男 (残任) | ||||||
1965年8月12日 | 梅田孝久(願) | ||||||
1966年8月21日 | - | ||||||
1966年9月13日 | 亀岡康夫(願) | ||||||
1967年2月23日 | - | ||||||
1967年6月24日 | 山田精一(異) | ||||||
1967年8月21日 | 有賀美智子 (残任) | ||||||
1968年10月26日 | 菊池淳一(願) | ||||||
1970年3月6日 | 高橋勝好 (残任) | 柿沼幸一郎 (残任) | |||||
1970年6月27日 | - | ||||||
1970年6月30日 | 橋本徳男 (残任) | ||||||
1970年8月12日 | 高橋勝好(願) | ||||||
1971年9月13日 | - | ||||||
1971年10月12日 | 呉文二 | ||||||
1972年6月24日 | 有賀美智子(定) | ||||||
1972年10月10日 | - | ||||||
1972年10月24日 | 瀧川正久 (残任) | ||||||
1973年10月26日 | - | ||||||
1973年11月30日 | 橋本徳男(願) | ||||||
1975年1月11日 | 青山春樹 (残任) | ||||||
1975年8月12日 | 青山春樹(願) | ||||||
1976年10月12日 | - | ||||||
1976年10月29日 | 野口一郎 (残任) | 熊田淳一郎 | |||||
1977年6月24日 | 後藤英輔 | ||||||
1978年4月5日 | 早川晴雄 (残任) | ||||||
1978年11月30日 | 野口一郎 | ||||||
1980年8月12日 | 平田胤明 | ||||||
1981年10月29日 | - | ||||||
1981年11月13日 | 渡辺豊樹(願) | ||||||
1982年6月24日 | 大森誠一(願) | ||||||
1983年11月30日 | 宗像善俊(願) | ||||||
1984年11月13日 | 妹尾明 (残任) | ||||||
1985年6月30日 | - | ||||||
1985年7月1日 | 海原公輝 (残任) | ||||||
1985年8月12日 | 宮代力 | ||||||
1986年11月13日 | 伊従寛 | ||||||
1987年6月24日 | - | ||||||
1987年7月1日 | 佐藤徳太郎 | ||||||
1987年9月16日 | 宇賀道郎 (残任) | ||||||
1988年11月30日 | 宇賀道郎(願) | ||||||
1990年8月12日 | 佐藤謙一(願) | ||||||
1991年11月13日 | - | ||||||
1991年12月16日 | 股野景親(願) | ||||||
1992年7月1日 | 植木邦之 | ||||||
1993年7月1日 | 植松敏 (残任) | 佐藤勲平 (残任) | |||||
1993年11月30日 | 植松敏 | ||||||
1994年10月5日 | - | ||||||
1994年12月2日 | 柴田章平 (残任) | ||||||
1995年8月12日 | 佐藤勲平(定) | ||||||
1996年12月16日 | - | ||||||
1996年12月18日 | 柴田章平 | ||||||
1997年7月1日 | 糸田省吾 | ||||||
1997年7月7日 | 黒河内久美 (残任) | ||||||
1998年11月30日 | - | ||||||
1998年12月15日 | 本間忠良 | ||||||
2000年8月12日 | 小林惇 | ||||||
2001年12月18日 | 柴田愛子 | ||||||
2002年7月1日 | 三谷紘 | ||||||
2003年12月15日 | 山田昭雄 | ||||||
2005年8月12日 | 濱崎恭生(定) | ||||||
2006年12月18日 | - | ||||||
2007年2月18日 | 後藤晃 | ||||||
2007年7月1日 | 神垣清水 | ||||||
2008年12月15日 | - | ||||||
2009年4月1日 | 濵田道代 | ||||||
2010年1月28日 | 細川清 (残任) | ||||||
2010年8月12日 | - | ||||||
2010年12月4日 | 細川清(亡) | ||||||
2012年2月18日 | - | ||||||
2012年3月5日 | 小田切宏之 | ||||||
2012年7月1日 | 幕田英雄 | ||||||
2012年9月6日 | - | ||||||
2013年3月28日 | 山﨑恒 | ||||||
2014年4月1日 | 山本和史 | ||||||
2016年2月22日 | 三村晶子 | ||||||
2016年11月21日 | 青木玲子 | ||||||
2017年7月1日 | 小島吉晴 | ||||||
2022年7月1日 | 𠮷田安志 | ||||||
2023年4月13日 | 泉水文雄 |
「公正取引委員会事務総長」を参照されたい。
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