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日本の東京都中央区にある物流会社 ウィキペディアから
ロジスティード株式会社(英: LOGISTEED, Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く物流会社である。旧商号は株式会社日立物流(ひたちぶつりゅう、英: Hitachi Transport System, Ltd.)で、日立グループに属していた。春光会の会員企業であり、春光グループに属する[3]。3PLで国内首位。
ロジスティード本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒104-8350 東京都中央区京橋2丁目9-2ロジスティードビル(ぬ利彦1717ビル) |
設立 |
1959年(昭和34年)8月7日(注) (大和観光株式会社) |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 1010601022399 |
事業内容 |
国内物流事業 国際物流事業 情報システムの開発 等 |
代表者 | 中谷康夫(代表取締役兼会長兼社長執行役員兼CEO) |
資本金 |
168億200万円 (2022年3月31日現在) |
売上高 |
連結:8,002億43百万円[2] (2024年3月期) |
営業利益 |
連結:389億03百万円 (2024年3月期) |
純利益 |
連結:135億13百万円 (2022年3月期) |
総資産 |
連結:7,918億78百万円[2] (2022年3月期) |
従業員数 |
連結:24,201人 単体:891人 (2024年3月末現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
ロジスティードホールディングス株式会社 90.0% 株式会社日立製作所 10.0% (2023年3月1日現在) |
主要子会社 |
株式会社バンテック ロジスティードソリューションズ株式会社 75% |
関係する人物 | 山本博巳(元社長) |
外部リンク | https://www.logisteed.com/jp/ |
特記事項:注 1967年(昭和42年)11月1日に(旧)東京モノレール株式会社、西部日立運輸株式会社、(旧)日立運輸株式会社の3社合併の際、東京モノレール(株)を存続会社としたため、(旧)日立運輸株式会社は解散した。旧会社の設立日は1950年(昭和25年)2月23日である。財務数値は日本基準。 |
主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、単なる倉庫保管・輸送だけではなく、小売業・製造業に不可欠な物流システム全体を構築し運営を請け負う事業(サード・パーティー・ロジスティクス)を主力としている。このシステムに含まれるものは、運送・配送・保管の他、在庫・受発注等の情報管理、流通の際の加工等が含まれる。また、国際物流事業では上記に加え、通関手続、航空運送代理業なども行う。
この他、筆頭株主であった日立製作所の製造する特殊な製品、例えば発電プラントや車両等の重量品、原子力発電用核燃料、大型製品の運送及び美術品輸送等の特殊な運送なども行っている。
2015年3月期の売上構成は国内物流事業59%、国際物流事業37%、その他事業4%となっている。
同社の企業メッセージは「未知に挑む。物流は新領域へ:LOGISTEED」である[注釈 1]。
親会社の物流業務を専門に行う子会社の物流企業は、親会社の経営状況によって自社の経営が左右される事や、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まないなどのマイナス面を抱えている。
最近では、「ロジスティクス」の概念が日本企業に普及したことにより、自社に物流子会社を持っていても、独立系の大手物流企業に業務を請負わせた方が場合によっては自社の物流子会社を利用するよりも、スケールメリットによるコストの低下と専門性を活かした高品質な物流管理が実現できるといった事例も出ている。
そこで同社は、かつて親会社であった日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培ったノウハウをアピールし、他企業の物流業務を請け負うことに成功している。よく知られたものとして、アディダスジャパンや、提携先の福山通運と同様にイオングループの物流センターの物流・倉庫業務の請負がある。
現在では、かつての日立グループとしての位置付けよりも、企業向け物流事業における有力事業者としての評価が定着している。また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、福山通運との提携により、大口・小口を問わず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。
2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。しかし、2020年9月、上記資本業務提携契約の見直し、SGホールディングスが保有する日立物流株式の一部を取得するとともに、日立物流が保有する佐川急便株式の全てをSGホールディングスに譲渡した。なお、経営統合に向けた協議は、 当面の間、検討を見送るとした。
2022年4月22日、一部報道によりアメリカの投資ファンドKKRが日立物流を買収すると報じられ[4]、同月28日にTOBの実施によりKKRが日立物流を買収すると正式に発表した。
KKR買収後の2024年2月15日、アセット・ライト戦略推進として、KKR傘下のKJRマネジメントが運用するJ-REITである産業ファンド投資法人や私募ファンドに対して、保有する国内33の物流センターを譲渡する不動産流動化の実施を発表した[5]。
(注)日立運輸株式会社に商号変更後
氏名 | 在任期間 | 出身校 | |
---|---|---|---|
1 | 岩松茂輔 | 1981年5月 - 1983年6月 | 東京帝国大学法学部[26] |
2 | 嶋井澄 | 1983年6月 - 1988年6月 | 大阪大学工学部[27] |
3 | 小今井傓治[28] | 1988年6月 - 1994年6月 | 東京大学法学部[29] |
4 | 中久信 | 1994年6月 - 2000年6月 | 京都大学経済学部[30] |
5 | 福士英二 | 2000年6月 - 2003年4月 | 北海道大学工学部[31] |
6 | 山本博巳 | 2003年4月 - 2006年6月 | 山口大学経済学部[32] |
7 | 鈴木登夫 | 2006年6月 - 2013年6月 | 東京工業大学工学部[33] |
8 | 中谷康夫 | 2013年6月 - 2022年3月 | 法政大学工学部[34] |
9 | 髙木宏明 | 2022年4月 - | 中央大学理工学部 |
2012年3月末現在、子会社86社、持分法適用会社12社を持ち、国内356拠点、海外348拠点を構える[2]。かつては東京モノレールの運行会社(その後は分社化し親会社)であったが、2002年に東日本旅客鉄道(JR東日本)へ売却した。
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