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SM ENTERTAINMENT JAPAN

日本の東京都港区にある総合エンターテインメント企業 ウィキペディアから

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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN (エスエムエンターテインメントジャパン、: SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の総合エンターテインメント企業。

概要 種類, 機関設計 ...

東京証券取引所グロース市場上場銘柄である。前身は、ミヅホ企画工業株式会社(1971 - 1998)。旧社名は、株式会社デジタルアドベンチャー(1998 - 2019)、株式会社ストリームメディアコーポレーション(2019 - 2025)。

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概要

韓国のエンタテインメント企業・SMエンタテインメント(以下、SM)のグループ会社として、SMアーティストの日本における独占マネジメントを担うほか、韓流専門チャンネル「KNTV」の運営や韓流アーティストの日本ファンクラブ運営などを手がけている。

現社名に「SM ENTERTAINMENT」を冠しているものの、設立当初はSMエンタテインメントとは無関係の企業だった[注 3]。同社の前身は、1971年12月に建築企画・設計業務を目的として設立されたミヅホ企画工業株式会社である。1998年に株式会社デジタルアドベンチャーへ商号変更すると同時に、事業目的および役員を変更し、デジタルコンテンツ配信事業を開始。その後、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽、メディア、マネジメントへと事業を拡大した。

2018年にSMエンタテインメントグループ傘下となり、翌年には株式会社ストリームメディアコーポレーションに商号変更。2020年には、エスエム・エンタテインメント・ジャパンの子会社であるSMEJ[注 4]と合併し、日本におけるSMアーティスト関連の業務を本格的に開始した[1][2]

そして2025年には、日本市場におけるグループのプレゼンスを高めることを目的として、現在の社名へと商号変更を行っている。

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沿革

要約
視点

1998年3月30日付で、同社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に、役員及び事業目的の変更を行い、現事業を発足。 従って、以下の記述は同社が実質的に事業を開始した1998年3月以降についての記載を行い、ミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化している。

前身会社設立

  • 1971年昭和46年)12月 - 本社を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として前身のミヅホ企画工業株式会社を設立。
  • 1986年(昭和61年)12月 - 本社を神奈川県横浜市に移転。
  • 1996年(平成8年) - ミヅホ企画工業株式会社として、事実上休眠状態に入る。

商号変更および新事業開始

デジタルアドベンチャーに商号変更

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デジタルアドベンチャー
  • 1998年(平成10年)
    • 3月 - ミヅホ企画工業株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号株式会社デジタルアドベンチャー: Digital Adventure, Inc.)に変更。本社を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。
    • 4月 - 本社を東京都港区に移転し、事業開始。デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。
  • 1999年(平成11年)
    • 8月 -「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。
    • 9月 - デジタルカレンダー特許出願。
  • 2000年(平成12年)
  • 2002年(平成14年)
    • 4月 - 自社課金による総合アミューズメントサイト『アミューズメント・コンビニエンス冒険屋』 サービス開始。
    • 5月 - ネットゲーム事業としてポータルサイト『ネットゲームセンター』サービス開始。
    • 12月 - ポータル事業・ネットゲーム事業からの撤退の決議。

韓流コンテンツ強化による事業拡大

KEYEAST傘下へ/グループ事業を再編し、エンターテインメントに事業集約

キーイースト
  • 2011年(平成23年)
    • 4月 - キム・スヒョンとマネジメント契約を締結[16]
    • 6月 - KEYEAST英語版が親会社となる[17]
    • 7月 - アルジーが連結子会社から持分法適用会社へと異動[18]
    • 11月 - グループ事業再編により、キントーンジャパンを設立し、グラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を同社へ移管。グラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業は、アイロゴスへ移管された[19]
  • 2012年(平成24年)10月 - ザ・ネット・プランの株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用会社へと異動。
  • 2013年(平成25年)
    • 5月 - アイロゴスとキントーンジャパンの全株式を売却[20]、エンターテインメントに事業集約。
    • 6月 - ドラゴンコンテンツの全株式を売却。
    • 10月 - 裴聖雄が代表取締役社長に就任[21]
  • 2014年(平成26年)
    • 1月 - 日本ブレイスの全株式を売却。
    • 2月 - DATVとMBC MUSICの共同制作番組「SHUFFLE AUDITION」にて結成された、日韓5人組ボーイズグループ・BEE SHUFFLEを輩出[22]
    • 2月 - 李命学が代表取締役社長に就任[23]
    • 3月 - アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。
    • 7月 - KNTV株式会社へ資本参加し、同社を持分法適用関連会社化[24]

SMEグループとの関係強化

SMジャパンの資本参加

SMEグループ傘下へ、ストリームメディアコーポレーションに商号変更

SMエンタテインメントグループ
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ストリームメディアコーポレーション

SMEJと合併、SMジャパン主要子会社へ

  • 2020年(令和2年)
    • 3月 - 韓国エンタメグッズ専門オンラインショップ「K1stshop」をオープン。また、既存のオンラインショップ「DATVshopping」を終了[37]
    • 5月 - SMジャパンの子会社・株式会社SMEJと合併契約を締結[1][38]
    • 8月 - SMEJを吸収合併[1]。本合併に伴い、同社から承継したエブリシングジャパン及びBeyond Live Corporation(BLC)の2社を子会社化[39][40]。SM所属アーティストの日本国内マネジメントを開始した[41]。同時に、親会社及び筆頭株主がキーイーストからSMジャパンへと変更された[42]
    • 12月 - 子会社・SMCブロードキャスティングの清算結了[43]
  • 2021年(令和3年)
    • 3月 - 子会社・DA Musicの清算結了[44]。また、「Kchan!韓流TV」のサービスを終了。
    • 4月 - ファン・イニョプとマネジメント契約を締結[45]
    • 5月 - DATVの放送を終了[46]
    • 6月 - 子会社・DA Music Publishingの清算結了[47]
  • 2022年(令和4年)
  • 2023年(令和5年)3月 - 株式会社カカオが、SMエンタテインメントの筆頭株主となったことにより、カカオグループ傘下となる[51]
  • 2024年(令和6年)
    • 5月 - tripleSの日本マネジメントを、Ligareaz[注 6]と共同で担当することを発表[52]
    • 12月 - SMEJ Plusのファンクラブ企画業務を受託[53]

SM ENTERTAINMENT JAPANへ商号変更

SM ENTERTAINMENT JAPAN
  • 2025年(令和7年)
    • 2月 - SMエンタテインメントグループであることを明確にし、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2025年6月に商号を変更することを発表[54]
    • 6月 - 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN: SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.)に商号変更[注 7]
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役員

2024年12月現在。括弧内はグループ会社の兼務役職。

事業内容

エンターテインメント事業

マネジメント事業

所属アーティストの日本における活動全般マネージメント業務を行っている[55]。また2020年より、SMエンタテインメント所属アーティストの日本国内マネジメントを展開している。

ファンクラブ事業

日本公式ファンクラブ運営、公式グッズ販売およびファンミーティング開催などを行っている[56]。韓国俳優や他社所属アーティストを中心に展開(SM所属アーティストを除く[注 8])。

モバイル事業

キャリア公式モバイルサイトの企画・運営を行っている[57]

MD事業

所属アーティスト関連グッズをはじめ、商品企画および販売を行っている[58]
  • グッズ制作・物販
  • ECサイト「K1stshop」運営

ライツ&メディア事業

放送事業

CS衛星放送局の韓国エンターテインメント総合チャンネル『KNTV』の運営。韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POPバラエティと最新のコンテンツを日本で放送している。また、音楽ライブやファンミーティングのオンラインイベントの生中継も実施している[59]

ライツ事業

韓国を中心にアジア圏のドラマ・バラエティ・映画等の映像作品の諸権利を取得して事業化(放送権販売・配給事業・DVD事業等)している[60]
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所属アーティスト

現在

公式サイトに準拠[55]。※印は、エイベックス・スタイルスにも所属[61][注 9]

過去

検証可能な人物のみ記載

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運営ファンクラブ

現在

さらに見る アーティスト, FC名 ...

過去

さらに見る アーティスト, FC名 ...
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子会社

概要 種類, 略称 ...

株式会社エブリシングジャパン: EVERYSING JAPAN Co.,Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の企業で、SMエンタテインメントグループのEVERYSINGユニバーサルミュージックジャパンエイベックス・ヴァンガードの3社により設立された合弁会社。デジタルコンテンツサービスの企画・運営を軸とし、無料カラオケアプリ「everysing」の日本運営を行っていた。

沿革

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過去の主な事業

デジタルコンテンツ配信事業

1998年より開始した、かつての主要事業。2011年のグループ事業再編により、不採算コンテンツサイトを閉鎖する一方、採算性・成長性が見込まれるコンテンツサイトを同事業を運営する子会社キントーンジャパン(新設)、アイロゴスへ移管[19]。同事業を子会社に集約したのち、2013年に当該子会社を売却した[20]

外食事業

2009年のビーオーエフインターナショナルとの合併により事業開始。「高矢禮」ブランドを展開していたが、2012年に事業撤退。

  • 高矢禮 - 韓国伝統料理店
  • 高矢禮 火 - 韓国居酒屋料理店[90]
  • 高矢禮 健 - 総菜ショップ[91]
  • 高矢禮弁当 - セブン-イレブンとのコラボ商品[92]
  • 高矢禮 紅参 Beauty[93] など

放送事業

放送事業は継続しているが、2021年に以下の2チャンネルを閉局。

  • DATV - 2009年開局。韓国の芸能番組や、韓国・台湾中国ドラマを編成する。2021年5月31日をもって閉局。
  • Kchan!韓流TV - 2018年開局。スマホで視聴できる韓流専門チャンネル。2021年をもってサービス終了。
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過去のグループ企業

親会社

子会社

  • The Net Plan International, Inc.
  • 株式会社アフラ - インターネット関連のシステム開発
  • 株式会社アイ・シー・エス - 輸入化粧品販売
  • DIGITAL PAYMENT SOLUTION PTE, LTD.
  • 株式会社アイロゴス(旧:テレネット・ジェイアール)- デジタルコンテンツ配信
  • 株式会社キントーンジャパン - 上記と同じ
  • 株式会社ドラゴンコンテンツ - 上記と同じ
  • 株式会社グローバルアクセス - 課金・決済サービス
  • 株式会社DA Music(旧:ドーンエンターテイメントジャパン)- レコード会社
  • 株式会社DA Music Publishing(旧:有限会社ドーンミュージック)- 音楽出版社
  • 株式会社SMCブロードキャスティング
  • 株式会社Beyond Live Corporation - Beyond LIVEの運営
    • 株式会社Beyond Live Japan - 国内外アーティストの招聘

関連会社

  • ARUJI KOREA
  • 株式会社日本ブレイス(旧:ザ・ネット・プラン)- 物販事業(子会社から異動)
  • 株式会社アルジー - 放送番組送出・映像ソフト編集事業(子会社から異動)
  • KNTV株式会社 -「KNTV」旧運営会社

主な取引先

エンターテインメント部門

ライツ&メディア部門

(出典:2024年3月事業計画書[94]

テレビ番組

  • エンタメ未来戦略(仮)(2023年7月8日、BSよしもと)- 出演:金東佑(代表取締役社長)[95]

事件・不祥事・問題

社員による資金の私的流用

2006年4月、デジタルアドベンチャー(当時)の従業員が、担当していた子会社の資金を私的に流用していたことが判明した。社内調査の結果、流用総額は約1,854万円に上り、発覚後に本人から約117万円の返済があった。

この事態を受け、同社は所轄警察署に通報し刑事告訴を行った。また、当該従業員の銀行口座の仮差押えを申し立て、懲戒解雇処分を実施した[96]

韓国ドラマ放送を巡る仮処分

2012年10月より、自社テレビ局「DATV」にて放送を予定していた韓国ドラマ『Dr.JIN』について、同作品が制作過程において漫画家村上もとかの著作物を無断で改変したものであるとして、村上は放映禁止の仮処分命令を申し立てた[注 12][97][98]。デジタルアドベンチャーは、当該ドラマの放送に問題はないと主張したが、同年10月5日、東京地方裁判所は村上側の主張を認め、同社に対し、当該ドラマの放送および公衆送信の差止めを命じる仮処分決定を下した[99]

インサイダー取引

2020年に行ったSMEJとの合併を巡り、契約締結の交渉を担当していたエスエム・エンタテインメント・ジャパンの女性社員が、知人男性に利益をもたらす目的で未公開情報を漏洩した[100][101]

関連項目

脚注

外部リンク

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