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SM ENTERTAINMENT JAPAN
日本の東京都港区にある総合エンターテインメント企業 ウィキペディアから
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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN (エスエムエンターテインメントジャパン、英: SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の総合エンターテインメント企業。
東京証券取引所グロース市場上場銘柄である。前身は、ミヅホ企画工業株式会社(1971 - 1998)。旧社名は、株式会社デジタルアドベンチャー(1998 - 2019)、株式会社ストリームメディアコーポレーション(2019 - 2025)。
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概要
韓国のエンタテインメント企業・SMエンタテインメント(以下、SM)のグループ会社として、SMアーティストの日本における独占マネジメントを担うほか、韓流専門チャンネル「KNTV」の運営や韓流アーティストの日本ファンクラブ運営などを手がけている。
現社名に「SM ENTERTAINMENT」を冠しているものの、設立当初はSMエンタテインメントとは無関係の企業だった[注 3]。同社の前身は、1971年12月に建築企画・設計業務を目的として設立されたミヅホ企画工業株式会社である。1998年に株式会社デジタルアドベンチャーへ商号変更すると同時に、事業目的および役員を変更し、デジタルコンテンツ配信事業を開始。その後、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽、メディア、マネジメントへと事業を拡大した。
2018年にSMエンタテインメントグループ傘下となり、翌年には株式会社ストリームメディアコーポレーションに商号変更。2020年には、エスエム・エンタテインメント・ジャパンの子会社であるSMEJ[注 4]と合併し、日本におけるSMアーティスト関連の業務を本格的に開始した[1][2]。
そして2025年には、日本市場におけるグループのプレゼンスを高めることを目的として、現在の社名へと商号変更を行っている。
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沿革
要約
視点
→SMエンタテインメントの日本進出の経緯については「SMEJ Holdings § 沿革」を参照
1998年3月30日付で、同社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に、役員及び事業目的の変更を行い、現事業を発足。 従って、以下の記述は同社が実質的に事業を開始した1998年3月以降についての記載を行い、ミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化している。
前身会社設立
商号変更および新事業開始
デジタルアドベンチャーに商号変更

- 1998年(平成10年)
- 1999年(平成11年)
- 8月 -「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。
- 9月 - デジタルカレンダー特許出願。
- 2000年(平成12年)
- 7月 - 株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現:東京証券取引所JASDAQ市場)に上場。
- 10月 - 日本電気との事業提携により、ポータル事業に進出。
- 12月 - 大手コンビニエンスストアでの物販事業開始。
- 2002年(平成14年)
- 4月 - 自社課金による総合アミューズメントサイト『アミューズメント・コンビニエンス冒険屋』 サービス開始。
- 5月 - ネットゲーム事業としてポータルサイト『ネットゲームセンター』サービス開始。
- 12月 - ポータル事業・ネットゲーム事業からの撤退の決議。
韓流コンテンツ強化による事業拡大
KEYEAST傘下へ/グループ事業を再編し、エンターテインメントに事業集約

SMEグループとの関係強化
SMジャパンの資本参加
SMEグループ傘下へ、ストリームメディアコーポレーションに商号変更


SMEJと合併、SMジャパン主要子会社へ
- 2020年(令和2年)
- 3月 - 韓国エンタメグッズ専門オンラインショップ「K1stshop」をオープン。また、既存のオンラインショップ「DATVshopping」を終了[37]。
- 5月 - SMジャパンの子会社・株式会社SMEJと合併契約を締結[1][38]。
- 8月 - SMEJを吸収合併[1]。本合併に伴い、同社から承継したエブリシングジャパン及びBeyond Live Corporation(BLC)の2社を子会社化[39][40]。SM所属アーティストの日本国内マネジメントを開始した[41]。同時に、親会社及び筆頭株主がキーイーストからSMジャパンへと変更された[42]。
- 12月 - 子会社・SMCブロードキャスティングの清算結了[43]。
- 2021年(令和3年)
- 2022年(令和4年)
- 2月 - 金東佑が代表取締役社長に就任[48]。
- 6月 - BLCの株式をドリームメーカーエンターテインメントに一部売却し[49]、BLC及びBeyond Live Japan(孫会社)を連結子会社から除外[50]。
- 2023年(令和5年)3月 - 株式会社カカオが、SMエンタテインメントの筆頭株主となったことにより、カカオグループ傘下となる[51]。
- 2024年(令和6年)
SM ENTERTAINMENT JAPANへ商号変更

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役員
2024年12月現在。括弧内はグループ会社の兼務役職。
- 代表取締役社長 : 金 東佑
- 取締役 : 許 星振
- 取締役 : 山田 政彦(SMEJ Holdings / エブリシングジャパン取締役)
- 取締役 : 金 亨柱(SMEJ Holdings取締役 / SMEJ Plus代表取締役)
- 取締役 (社外) : 金 紀彦
- 常勤監査役 : 大村 健夫(エブリシングジャパン監査役)
- 監査役 (社外) : 片岡 朋行
- 監査役 (社外) : 上田 浩之
事業内容
エンターテインメント事業
マネジメント事業
- 所属アーティストの日本における活動全般マネージメント業務を行っている[55]。また2020年より、SMエンタテインメント所属アーティストの日本国内マネジメントを展開している。
→「§ 所属アーティスト」を参照
ファンクラブ事業
→「§ 運営ファンクラブ」を参照
モバイル事業
MD事業
ライツ&メディア事業
放送事業
ライツ事業
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所属アーティスト
現在
公式サイトに準拠[55]。※印は、エイベックス・スタイルスにも所属[61][注 9]。
過去
検証可能な人物のみ記載
- 大国男児(2010年 - 2013年)[62]
- BEE SHUFFLE(2014年 - 2017年)[63]
- キム・ヒョンジュン(SS501/2018年に新会社を設立し移籍[64])
- ク・ハラ(元KARA/2019年6月に尾木プロへ移籍後[65]、同年11月に死去[66])
- イ・ヒョヌ( - 2019年)
- 防弾少年団 (BTS)(2017年 - 2018年頃)[注 11]
- キム・スヒョン(2011年 - 2022年)
- パク・ソジュン( - 2022年)
- チュ・ジフン
- ペ・ヨンジュン(2009年 - 2023年)
- ウ・ドファン(2019年 - 2023年)
- ファン・イニョプ(2021年 - 2025年)
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運営ファンクラブ
現在
過去
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子会社
株式会社エブリシングジャパン (英: EVERYSING JAPAN Co.,Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の企業で、SMエンタテインメントグループのEVERYSING、ユニバーサルミュージックジャパン、エイベックス・ヴァンガードの3社により設立された合弁会社。デジタルコンテンツサービスの企画・運営を軸とし、無料カラオケアプリ「everysing」の日本運営を行っていた。
沿革
- 2014年4月30日 - SMエンタテインメントのイ・スマン会長、エイベックス・グループ・ホールディングス代表取締役CBOの林真司、ユニバーサルミュージックジャパン社長兼CEO藤倉尚が、デジタル音楽ビジネスを手がける合弁会社「エブリシングジャパン」を設立することで合意し、都内で調印式を行った[87]。新合弁会社はデジタルコンテンツ分野で新たなビジネスモデルを展開する方針であり、SMが開発したカラオケアプリ「everysing」を同年9月に日本で配信するなど、デジタル分野での新規事業展開を目指すという[88]。
- 2014年5月1日 - EVERYSING(SMEグループ)、ユニバーサルミュージックジャパン、エイベックス・ヴァンガードの3社により、株式会社エブリシングジャパン(ESJ)を設立[89]。本社は、S.M.エンタテインメント・ジャパン(SMジャパン)と同じ東京都港区のGOODWILL青山ビル内に置かれた。
- 2018年3月 - 本社を六本木グランドタワーに移転。
- 2020年
- 2023年11月6日 - 「everysing」の日本運営を終了。なお、会社は存続している。
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過去の主な事業
デジタルコンテンツ配信事業
1998年より開始した、かつての主要事業。2011年のグループ事業再編により、不採算コンテンツサイトを閉鎖する一方、採算性・成長性が見込まれるコンテンツサイトを同事業を運営する子会社キントーンジャパン(新設)、アイロゴスへ移管[19]。同事業を子会社に集約したのち、2013年に当該子会社を売却した[20]。
外食事業
2009年のビーオーエフインターナショナルとの合併により事業開始。「高矢禮」ブランドを展開していたが、2012年に事業撤退。
放送事業
放送事業は継続しているが、2021年に以下の2チャンネルを閉局。
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過去のグループ企業
親会社
- KEYEAST Co.,Ltd.
子会社
- The Net Plan International, Inc.
- 株式会社アフラ - インターネット関連のシステム開発
- 株式会社アイ・シー・エス - 輸入化粧品販売
- DIGITAL PAYMENT SOLUTION PTE, LTD.
- 株式会社アイロゴス(旧:テレネット・ジェイアール)- デジタルコンテンツ配信
- 株式会社キントーンジャパン - 上記と同じ
- 株式会社ドラゴンコンテンツ - 上記と同じ
- 株式会社グローバルアクセス - 課金・決済サービス
- 株式会社DA Music(旧:ドーンエンターテイメントジャパン)- レコード会社
- 株式会社DA Music Publishing(旧:有限会社ドーンミュージック)- 音楽出版社
- 株式会社SMCブロードキャスティング
- 株式会社Beyond Live Corporation - Beyond LIVEの運営
- 株式会社Beyond Live Japan - 国内外アーティストの招聘
関連会社
主な取引先
エンターテインメント部門
- エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ
- ユニバーサルミュージック合同会社
- ライフデザイングループ
ライツ&メディア部門
(出典:2024年3月事業計画書[94])
テレビ番組
事件・不祥事・問題
社員による資金の私的流用
2006年4月、デジタルアドベンチャー(当時)の従業員が、担当していた子会社の資金を私的に流用していたことが判明した。社内調査の結果、流用総額は約1,854万円に上り、発覚後に本人から約117万円の返済があった。
この事態を受け、同社は所轄警察署に通報し刑事告訴を行った。また、当該従業員の銀行口座の仮差押えを申し立て、懲戒解雇処分を実施した[96]。
韓国ドラマ放送を巡る仮処分
→詳細は「Dr.JIN § 日本での放送」を参照
2012年10月より、自社テレビ局「DATV」にて放送を予定していた韓国ドラマ『Dr.JIN』について、同作品が制作過程において漫画家・村上もとかの著作物を無断で改変したものであるとして、村上は放映禁止の仮処分命令を申し立てた[注 12][97][98]。デジタルアドベンチャーは、当該ドラマの放送に問題はないと主張したが、同年10月5日、東京地方裁判所は村上側の主張を認め、同社に対し、当該ドラマの放送および公衆送信の差止めを命じる仮処分決定を下した[99]。
インサイダー取引
→詳細は「エスエム・エンタテインメント・ジャパン § 不祥事」を参照
2020年に行ったSMEJとの合併を巡り、契約締結の交渉を担当していたエスエム・エンタテインメント・ジャパンの女性社員が、知人男性に利益をもたらす目的で未公開情報を漏洩した[100][101]。
関連項目
- カカオ - 親会社(間接所有)
- SMエンタテインメント - 親会社(間接所有)
- SMEJ Holdings - 親会社
- HYBE JAPAN - 元取締役・金英敏が当該企業の会長を務める。
- YG ENTERTAINMENT JAPAN
- JYPエンターテインメント・ジャパン
脚注
外部リンク
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