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市 (中華民国)

中華民国の第二級行政区画 ウィキペディアから

市 (中華民国)
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(し、英語: City)は中華民国の第二級行政区画の1つであり、時代によって等級や権限の範囲が異なる。現行の法律では、第一級行政区画である[注 1]に属する第二級行政区画の都市を「市」と呼ぶ。現在中華民国が実効支配している地域(台湾地区)には、基隆市新竹市嘉義市の3市が存在する。

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中華民国台湾地区
行政区分
虚級化










関連項目
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現行の法律では、都市には以下の3種類の区分が存在する。

  • 直轄市行政院の直接管轄下にある市。
  • の管轄下にある市。かつては「省轄市」と称した。
  • 県轄市の管轄下にある市。
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沿革

要約
視点

中華民国の建国直後には全て廃止され、に再編された。市制の実施を望む県も存在したが、北京政府によって全て却下された。中華民国で初めて設置された市は、1921年民国10年)に成立した広州市である。

中華民国政府の台湾移転以前

北京政府時代

広州を拠点に華南を統治していた広東軍政府広州を独立した行政区画とすることを計画し、関連する法令の制定についての議論を行った。1921年、広東省議会は「広州市暫行条例」を可決した。条例は同年2月15日に施行されて広州市が正式に成立し、孫科が初代市長に就任した。同年3月に「汕頭市暫行条例」が制定され、広東省澄海県に属していた汕頭も市制を施行した。

同年7月3日、北京政府は「市自治制」を公布し、市を「普通市」と「特別市」の2種類に区分した。普通市は県に属し、特別市は県と同格であると規定された。特別市の設置は大総統の命令に従って内務部が行った。京都特別市(現:北京市)と青島特別市の2市が設置され、首都である京都特別市は内務総長の直接監督下に置かれた。

中国国民党政権時代

中国国民党率いる国民政府による北伐が完了した1928年(民国17年)、「市組織法」と「特別市組織法」が公布された。この法律によって市の最高行政機関は「市政府」、最高立法機関は「市参議会」と命名された。1930年(民国19年)、新たな「市組織法」が制定された。この法律により、市は「院轄市(現:直轄市)」と「省轄市」の2種類に再編された。院轄市は省と、省轄市は県と同格であるとされ、院轄市の設置要件は人口100万人以上、省轄市は20万人以上と規定された。市の下にはが置かれ、区の下には、その下にが置かれた。10~30戸を1甲、10~30甲を1保、10~30保を1区とした。

1945年(民国34年)、日本の降伏に伴って国民政府が台湾を接収(台湾光復)した際、台湾総督府が「台湾市制」に従って設置していた市を省轄市・のいずれかに改編することを予定していた。しかし民意の影響を受け、台湾省内限定の行政区画として、省轄市と鎮の間に新たに県轄市が設けられた。県轄市の下には区は設置されず、代わりにが設けられた。

以下は、1949年(民国38年)の中華民国政府の台湾への移転時点での省轄市の一覧である。

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上記以外にも、人口問題や財政問題などの様々な理由で廃止、または市政府が設置されなかった省轄市が23市存在する。

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他にも、過去に設置されていたが院轄市に昇格したため消滅した省轄市が6市存在する。

さらに見る 市名, 所属省 ...

中華民国政府の台湾移転以降

1950年(民国39年)、台湾省政府は「台湾省各県市実施地方自治実施綱要中国語版」を制定し、地方自治はこの法令に従って行われると規定した。

1982年(民国71年)、新竹市嘉義市が県轄市から省轄市に昇格した。

1994年(民国83年)、「省県自治法中国語版」が制定され、院轄市は直轄市に、省轄市はに改称された。「省県自治法第3条」では、市は政治的、経済的、文化的に重要な、人口が60万人以上の地区に設置できると規定されていた。

1999年(民国88年)、政府は各行政区画に関する法令を集約して新たに「地方制度法中国語版」を制定した。また、虚省化(省の機能削減)に伴って市の自治権限が調整された。虚省化以前の市は省政府の管轄下にあったが、現在は行政院の各部の中部弁公室や各地に設置されている聯合服務中心中国語版が業務を行っている。

2010年(民国99年)、台中市台南市は廃止され、それぞれ台中県台南県と合併して直轄市に昇格した。

現行の「地方制度法」では、市は政治的、経済的、文化的に重要な、人口が50万人以上125万人未満の地区に設置できると規定されている。基隆市、新竹市、嘉義市は、いずれも「地方制度法」の制定以前に「市組織法」や「台湾省各県市実施地方自治綱要」に基づいて設置された市であるため、いずれも人口が50万人に満たない。

2024年(民国103年)現在、中華民国(台湾地区)には以下の3市が存在する。

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過去に設置されていたが、その後の行政区画再編によって廃止された省轄市・市が6市存在する。

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現在の市の一覧

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廃止された省轄市・市の一覧

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脚注

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