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北國銀行

石川県金沢市にある地方銀行 ウィキペディアから

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株式会社北國銀行(ほっこくぎんこう、: The Hokkoku Bank, Ltd.)は、石川県金沢市に本店を置く地方銀行

概要 種類, 機関設計 ...
概要 北國銀行のデータ, 法人番号 ...

キャッチコピーは、以前は『やってく!ほっこく!』が採用されていたが、現在は展開していない。

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概要

1943年3月、第二次世界大戦の戦況悪化に伴い石川県下の加能合同銀行、加州銀行、能和銀行に対し大蔵省、石川県、日本銀行などから合併の勧奨または斡旋をする旨の働きかけが行われた。同年7月に三社による合併の調印、同年12月12日北國銀行の設立総会が行われた。本店は加能合同銀行に置き、加州銀行本店は金沢支店となった。発足当初の店舗数は石川県内に16、大阪市内に1という体制であった[3]。さらに翌1944年には、日本銀行の斡旋により石川貯蓄銀行を吸収合併した[4]

2001年石川銀行経営破綻してからは、石川県内に本店を置く唯一の地方銀行である。現在、県および金沢市をはじめとする県内の各自治体指定金融機関を受託している。2014年11月25日、本店を金沢市広岡(金沢駅西口)へ新築移転し[5][6]、金沢中央支店を本店営業部へブランチインブランチ化した[7]。旧本店跡地は売却され、ホテルとマンションが建設される[8][9]

店舗には、明治および大正時代に建築された武蔵ヶ辻支店やレンガ造りの倉庫をリノベーションした犀川中央支店などが現役の営業店として活用されている。

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沿革

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歴代頭取

さらに見る 代, 氏名 ...

店舗

石川県を中心に北陸3県に店舗を展開しており、北陸銀行などと競合関係にある[26]

その他、愛知県名古屋市大阪府大阪市東京都千代田区にも支店を置いている(いずれも空中店舗)。詳細は、公式サイトの店舗一覧 を参照。

地方金融機関

同行ATMでは、「FITネットATM」による福井銀行富山第一銀行キャッシュカードの入出金、および、「いしかわマイネット」によるJAバンク石川(石川県下のJA・JA石川信連)のキャッシュカードの出金については自行扱いとなる。法人カードによる提携利用は北國銀行と福井銀行の相互間のみになる。

コンビニATM

2005年7月19日からはイーネットによるコンビニATMサービスを開始しており、石川県内をはじめとする北陸地方を中心に、全国のイーネットATMからでも同行のサービスと同様にカード入出金が可能となった(個人・法人カードでの入金のみ終日無料)。

2007年1月29日よりセブン銀行と提携してコンビニATMサービスを開始している。

2010年10月28日、ローソン・エイティエム・ネットワークス(LANs)と提携を開始した[27]。 今回の提携により、これまで北陸銀行によって設置されていた石川・富山両県内において、展開店舗・台数の少なかったローソンATMが北國銀行の管理によって一部店舗を除き、ほぼ全ての店舗に置いて設置されることになった[28]

イオン銀行

2007年11月12日よりイオン銀行と提携してATMサービスを実施しているが、法人カードは対象外。

ゆうちょ銀行

北國銀行の個人・法人カードではゆうちょ銀行ATMでのカード入金は無料だが、出金は有料(ポイントサービス「ハッピース」の手数料優遇対象外)。ゆうちょ銀行のカードでの利用は入出金ともに有料。

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情報処理システム

コールセンター及びCRMなど周辺システムに関しては、千葉銀行第四銀行などと共に「TSUBASAプロジェクト」を組成し開発にあたってきた[29]

2014年11月の本店移転に先立ち、前年11月からWindowsタブレットの導入を開始した。最終的には契約社員なども含めた全従業員2,300人にマイクロソフトの「Surface Pro」を配布する。またこれと同時に、マイクロソフトのコミュニケーションシステム「Lync」も導入。社内の電話システムをLyncベースに置き換える予定である[30]

勘定系システム

従来は日本IBMメインフレームによる勘定系システムを稼働させていたが、2015年1月5日、日本ユニシス(現・BIPROGY)製オープン勘定系パッケージである「BankVision」へ移行した[29][31][32]。また、国際勘定系システムも同社製である『OpenE’ARK®』(オープンアーク)を導入する[33]

営業店システム

日本ユニシス(現・BIPROGY)による「次世代営業店システム『Bank_FIT-NE』(バンクフィット・エヌイー)」を採用している[34]

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主な出資企業

ギャラリー

不祥事

  • 2018年8月~2019年10月 - 福井支店法人渉外担当の男性行員(26歳)が福井県内の取引先4社に融資した資金など総額3億6,600万円を着服していた。加えて県内の顧客2人に対して架空の高金利預金商品をうたって勧誘し、実際は定期預金を作成せずに計約3,000万円を着服していた事案も発覚。ただ顧客に不審に思われて短期間で返還しており、被害はないという[35]

脚注

関連項目

外部リンク

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