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日本リーテック

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日本リーテック
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日本リーテック株式会社(にっぽんリーテック、: NIPPON RIETEC CO.,LTD.[3])は東京都に本社を置く総合電気設備工事会社。略称はNR東日本旅客鉄道(JR東日本)の持分法適用関連会社である。東証プライム上場企業。

概要 種類, 機関設計 ...
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日本リーテック株式会社鉄道本部千葉支店(千葉県千葉市中央区稲荷町三丁目)
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概要

2009年4月に、保安工業株式会社千歳電気工業株式会社が合併し、日本リーテック株式会社として発足した。

主な業務として鉄道関係、道路関係、高圧電力線関係などの施工業務を行っている。

沿革

旧千歳電気工業株式会社

  • 1974年(昭和49年)1月17日 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 1981年(昭和56年)6月 - 本店を東京都北区西ケ原1-52-10へ移転。
  • 1982年(昭和57年)8月 - 事業目的に「不動産の賃貸」を追加。
  • 1985年(昭和60年)5月 - 子会社の株式会社シーディーサービスを設立。
  • 1988年(昭和63年)8月 - 事業目的に「不動産の賃貸」を「不動産の販売、賃貸、仲介、鑑定、管理及び建築設計」に変更し、「金銭貸付業」を追加。
  • 1989年平成元年)4月 - 子会社の株式会社シーディーラインを設立。
  • 1994年(平成6年)6月 - 事業目的に「土木工事及び鋼構造物工事の測量」を追加。
  • 1996年(平成8年)1月 - 千歳電工グループ蔵王研修所開設。
  • 1998年(平成10年)
    • 1月 - ISO9001認証取得(電力本部)。
    • 10月 - 青垣テクノセンター開設。
  • 1999年(平成11年)1月 - ISO9001認証取得(鉄道本部)。
  • 2000年(平成12年)
    • 2月 - ISO9001認証取得(営業本部)。
    • 4月 - 子会社の電車線工事株式会社(現・NR電車線テクノ株式会社])を設立。
  • 2001年(平成13年)4月 - 子会社の株式会社シーディーメッツを設立。
  • 2003年(平成15年)
    • 4月 - 株式会社シーディーサービスを株式会社シーディーラインに吸収合併、社名を株式会社シーディーサービスとする。
    • 9月 - 子会社のシーディーシグナル株式会社を設立。
  • 2004年(平成16年)
    • 6月 - 東光電気工事株式会社と共同出資、株式会社TCパワーラインを設立。
    • 10月 - 株式会社シーディーメッツを株式会社シーディーサービスに吸収合併、社名をシーディーサービスとする。
  • 2008年(平成20年)4月23日 - 保安工業と合併に関する基本合意を締結。
  • 2009年(平成21年)4月1日 - 保安工業株式会社を吸収合併し、日本リーテック株式会社に商号変更。

旧保安工業株式会社

  • 1942年(昭和17年)
    • 3月30日 - 鉄道機械信号工事の施工、測量 、設計、監理を主とする鉄道保安工業株式会社を設立(本店:東京都千代田区神田鍛冶町)。
    • 4月 - 鉄道機械信号工事の請負業務開始。
  • 1949年(昭和24年)10月 - 建設業法による建設大臣登録。
  • 1952年(昭和27年)2月 - 鉄道信号標識板の製造販売及び設置工事の請負業務開始。
  • 1953年(昭和28年)8月 - 本店を東京都中央区八重洲へ移転。
  • 1957年(昭和32年)6月 - 鉄道電気信号工事の請負業務開始。
  • 1960年(昭和35年)11月 - 給排水、衛生、暖冷房及び電気工事の請負業務開始。
  • 1963年(昭和38年)11月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。住友スリーエム株式会社と特約加工販売店契約締結。
  • 1967年(昭和42年)
    • 5月 - 道路標識工事及び道路標示工事の請負業務開始。
    • 7月 - 柏工場を開設(平成13年7月 廃止)。
  • 1968年(昭和43年)
    • 8月 - 保安工業株式会社に社名変更。
    • 9月 - 交通信号機工事の請負業務開始。
  • 1970年(昭和45年)7月 - 道路照明工事の請負業務開始。
  • 1971年(昭和46年)3月 - 電気工事業法による登録。
  • 1972年(昭和47年)
    • 3月 - 子会社の信道工事株式会社(現・NR信号システム株式会社)を設立。
    • 6月 - 富山工場を開設(平成17年7月 株式会社保安サプライに移管)。
    • 7月 - 大阪工場を開設(平成13年5月 廃止)。
  • 1983年(昭和58年)4月 - 京セラ株式会社と販売特約店契約を締結。
  • 1986年(昭和61年)2月 - 光ファイバーケーブル布設工事の請負業務を開始。
  • 1992年(平成4年)9月 - 柏研修センター開設。
  • 1993年(平成5年)10月 - 伸協電設株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。(現・株式会社保安サプライ)。
  • 2000年(平成12年)
    • 9月 - ISO9001認証取得(東京支店)。
    • 12月 - ISO9001認証取得(中央支店)。
  • 2002年(平成14年)11月 - ISO9001認証取得(北海道支店)。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)7月 - ISO9001認証取得(中部支店・新潟支店・東北支店・西日本支店)。
  • 2006年(平成18年)4月 - 櫑木原工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とする。(現・株式会社保工東北)
  • 2007年(平成19年)4月 - 信道株式会社を株式会社保工東京に社名変更。
  • 2008年(平成20年)
    • 4月23日 - 千歳電気工業と合併に関する基本合意を締結。
    • 11月13日 - 千歳電気工業との合併契約を締結。
  • 2009年(平成21年)4月1日 - 千歳電気工業(同日日本リーテックに社名変更)に吸収合併。

日本リーテック株式会社

  • 2009年(平成21年)4月1日 - 千歳電気工業株式会社と保安工業株式会社が合併し日本リーテック株式会社となる。
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 子会社・保工東京株式会社とシーディーシグナル株式会社が合併しNR信号工事株式会社となる。
  • 2012年(平成24年)4月2日 - 事務系子会社・NRシェアードサービス株式会社の設立。
  • 2013年(平成25年)4月3日 - 本店を東京都千代田区神田へ移転。
  • 2014年(平成26年)10月1日 - 子会社・NR信号工事株式会社が社名変更し、NR信号システム株式会社となる。子会社・電車線工事株式会社が社名変更し、NR電車線テクノ株式会社となる。
  • 2015年(平成27年)1月31日 - 持分法適用関連会社・株式会社TCパワーラインの解散。
  • 2016年(平成28年)7月1日 - 社会インフラ本部発足(道路設備本部と工務本部が統合)。
  • 2017年(平成29年)1月4日 - 新研修施設の建設計画発表[4]。2018年4月運用開始予定。
  • 2020年(令和2年)3月5日 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更[5]
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事業所

本店

支店

鉄道本部

社会インフラ本部

  • 本店
    • 所在地:東京都千代田区神田錦町1-6
  • ビルインフラ支店 東北ビルインフラ支社
    • 所在地:宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
  • 中国ビルインフラ支社
    • 所在地:広島県広島市東区光町1-7-11
  • 山口営業所(中国ビルインフラ支社)
    • 所在地:山口県山口市吉敷赤田1-15-1
  • 四国営業所(中国ビルインフラ支社)
    • 所在地:香川県高松市錦町1-6-7
  • 道路設備支店
    • 所在地:東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル4F
  • 交通システム支店
    • 所在地:東京都江戸川区西一之江4-6-3
  • 東京営業所(交通システム支店)
    • 所在地:東京都江戸川区西一之江4-6-3
  • 中部支社
    • 所在地:愛知県あま市上萱津北ノ川47
  • 名古屋営業所(中部支社)
    • 所在地:愛知県名古屋市東区葵2-3-15 ふぁみーゆ葵ビル402号室
  • 岐阜営業所(中部支社)
    • 所在地:岐阜県岐阜市須賀2-6-16
  • 新潟営業所(交通システム支店)
    • 所在地:新潟県新潟市東区中野山3-1-1
  • 静岡営業所(交通システム支店)
    • 所在地:静岡県沼津市宮前町4-7
  • 九州営業所(交通システム支店)
    • 所在地:福岡県北九州市門司区西海岸2-3-21
  • 関西統括支店 京都支所
    • 所在地:京都府京都市右京区西院四条畑町5-3

電力システム本部

  • 本店
    • 所在地:東京都千代田区神田錦町1-6
  • 東北地区電力支社
    • 所在地:宮城県仙台市宮城野区岩切分台1-8-6
  • 首都圏電力支社
    • 所在地:東京都荒川区西尾久4-14-6
  • 西地区電力支社
    • 所在地:広島県広島市東区光町1-7-11

事業内容

  • 鉄道電気設備部門
    • 信号設備工事
    • 電車線路設備工事
    • 発変電設備工事
    • 電灯・電力設備工事
    • 情報・通信システム工事
    • 送電線工事
    • 新交通システム工事
  • 道路設備部門
    • 交通信号機・道路情報制御システム工事
    • 標識・標示・景観サイン工事
    • 遮音壁・防護柵・裏面吸音板工事
  • 屋内外電気設備部門
    • 屋外電気設備工事
    • 屋内電気設備工事
    • 屋内電気設備工事(鉄道関連事業)
    • 太陽光発電システム工事
    • リニューアル工事
  • 送電線部門
    • 送電線工事(架空送電線建設・建替・電線張替工事)
    • 送電線工事(維持保全業務)
    • 情報通信工事

連結子会社

脚注

関連項目

外部リンク

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