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第1次近衛内閣
日本の内閣 ウィキペディアから
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第1次近衛内閣（だいいちじ このえないかく）は、貴族院議長の近衛文麿が第34代内閣総理大臣に任命され、1937年（昭和12年）6月4日から1939年（昭和14年）1月5日まで続いた日本の内閣。
第1次近衛内閣
要約
視点
国務大臣
1937年（昭和12年）6月4日任命[1]。在職日数357日。
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内閣書記官長・法制局長官
1937年（昭和12年）6月4日任命[1]。
政務次官
1937年（昭和12年）6月24日任命[6]。
参与官
1937年（昭和12年）6月24日任命[6]。
第1次近衛改造内閣
要約
視点
国務大臣
1938年（昭和13年）5月26日任命[9]。在職日数225日（通算581日）。
内閣書記官長・法制局長官
1938年（昭和13年）5月26日留任。
政務次官
1938年（昭和13年）5月26日留任。
参与官
1938年（昭和13年）5月26日留任。
勢力早見表
内閣発足当初
※ 前内閣の事務引継は除く。
内閣改造後
※ 改造前の事務引継は除く。
内閣の動き
要約
視点
1930年代半ばの日本は、世論の支持を背景に社会の革新と総動員体制への移行を目指す軍部と、議会に議席を持つ政党とが対立しており、陸軍出身の林銑十郎首相は議会の大多数を占める二大政党（立憲民政党および立憲政友会）を敵に回して第20回衆議院議員総選挙で大惨敗した結果、在任4か月に終わる。西園寺公望元老は後任として、声望の高い近衛文麿貴族院議長を推挙することとし、近衛内閣が成立。近衛首相は施政方針として「相剋摩擦の緩和」を掲げ、特に国民向けのラジオ演説を行うなど、従来の首相にはない新鮮さが世論の支持を受けるところとなった。
- 主な政策
- 日華事変…1937年7月7日、盧溝橋事件が引き金となって日華両軍の武力衝突が発生。勃発当初、陸軍は戦線拡大に消極的であり[注釈 8]、現地の両軍の間では停戦交渉がもたれる。しかし、メディアを席巻した強硬論に迎合する形で、近衛首相は強硬に軍事進出を訴える。また、海軍は当初は中支の在留邦人の引揚支援等に留まっていたが、8月9日の大山事件がきっかけとなって強硬論に転じる。かくして8月15日、政府は「南京政府断固膺懲」を声明、全面対決に踏み切ることとなった[15]。戦闘自体は日本側の優位に進み、同年末には中華民国の首都・南京を占領するが、和平交渉（トラウトマン工作、孔祥熙工作、渡辺工作等）は、世論に引きずられた日本側の強硬な態度（近衛声明）によっていずれも失敗に終わり[16]、日華両国の戦いは1945年まで長期化することとなる。
- 企画院発足…近衛内閣発足前から、第一次世界大戦のような総力戦の再来に備えて、国策を合理的に遂行するための社会の革新化が政府内で計画されていたが、日華事変の勃発に伴い、革新化の流れが加速する。内閣直属の革新政策の研究機関として企画庁が存在したが、これを総動員にかかる実務を担当する機関への拡充が図られ、1937年10月、企画院へ改組される[17]。
- 統制関連法の成立…1937年秋より総動員体制確立のための種々の関連法案が成立する。中核を占める国家総動員法は1938年2月に帝国議会に提出され、民政党・政友会の保守二大政党は反対するが、革新政党として躍進していた社会大衆党は国家社会主義の観点から積極的に賛成の立場を表明する。そして、近衛首相本人の人気および事変が進行中であるという時局から、両党も便乗的な雰囲気から賛成に回り、3月24日、同法は成立する。一連の関連法案を含む政府提出法案は、全件可決という高成績を見た[18]。
- 政党合同運動…1938年1月以降、政友会院外団を起点として、全政党が解党、新党を結成して、一国一党（ファシズム）によりこの時局を乗り切ることが提唱されるようになる[17]。この時の動きは、総動員法の審議に当たり近衛首相の声望を高めるために利用されたところがあり、総動員法の成立と同時に一旦沙汰闇となる。
- 興亜院「大アヘン政策」…1938年（昭和13年）12月16日発足。近衛辞任以降、平沼内閣及び同大蔵大臣石渡荘太郎、興亜院経済部長の日高信六郎に引き継がれた。
近衛首相は、総動員法が成立した1938年3月頃から辞意を周囲に漏らすようになる。西園寺元老らの慰留によって、5月に内閣改造、一旦は留任となるが、9月頃から政党合同運動がまた盛り返し、近衛首相が新政党の党首に擬せられるようになると、近衛首相はこの動きに嫌気がさし、12月末に突如として辞任。翌年1月、後継の平沼騏一郎枢密院議長が立つ。
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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