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第189回国会
2015年1月に召集された通常国会 ウィキペディアから
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第189回国会(だい189かいこっかい)とは、2015年(平成27年)1月26日に召集された通常国会。会期は同年9月27日までの245日間。
概要
2014年(平成26年)12月24日に成立した第3次安倍内閣が迎える最初の通常国会である。政府・与党は平成26年度補正予算と平成27年度予算を提出した。
2015年(平成27年)には秋に臨時国会が開かれなかったため、この年に国会が開かれたのは第189回国会の1回のみとなった。
各党・会派の議席数
衆議院
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参議院
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主な審議議案
衆法(衆議院議員提出法律案)
参法(参議院議員提出法律案)
閣法(内閣提出法律案)
条約
今国会の動き
召集前
2014年
- 12月26日
- 第188回国会が閉会。
- 生活の党に山本太郎が入党し、生活の党と山本太郎となかまたちに党名を変更。
2015年
会期中
1月
- 1月26日 - 召集。
2月
3月
4月
- 4月9日 - 平成27年度予算が参院本会議で、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、成立[24]。予算額は総額96兆3420億円[24]。新年度に成立がずれ込むのは2年ぶりであった[24]。
- 4月17日 - ブラック企業の「新卒求人」をハローワークが受付拒否できる制度などを盛り込んだ「青少年雇用促進法案」が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決[25]。残業代不払いなどの違法行為を年間2回以上繰り返したり、セクハラで社名を公表された企業からの新卒求人を、ハローワークが受け付けないことが可能となる規定が盛り込まれた[25]。
- 4月21日 - 町村信孝が健康上の理由により衆議院議長を辞任(6月1日死去)。後任は大島理森。
5月
6月
7月
- 7月3日
- 7月8日 - ドローンを国の重要施設などの上空で無断飛行させることを禁じる航空法改正案が衆議院内閣委員会で可決[36]。
- 7月16日 - 集団的自衛権の限定的行使容認を含む平和安全法制各法案が、衆議院本会議で、自民、公明、次世代の党の賛成で可決[37]。
- 7月24日 - 「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合させて合同選挙区を誕生させる「2合区」を柱とした「10増10減」の公職選挙法改正案が、参院本会議で、自民、維新、元気、次世代、改革の与野党5党の賛成多数で可決[38]。
- 7月27日 - 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む平和安全法制各法案が、参議院で審議入り[39]。
- 7月28日 - 参議院選挙の「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を合区して合同選挙区を創設する「2合区」を柱とした「10増10減」の改正公職選挙法が、衆院本会議で、自民、維新、次世代の各党などの賛成多数で可決、成立 [40]。
8月
- 8月5日 - 録音・録画(可視化)を一部の事件で義務づけること、司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象拡大を盛り込んだ、刑事訴訟法改正案が自民、公明、民主、維新の与野党各党の賛成で、衆院法務委員会で可決[41][42]。
- 8月6日 - 民主・維新・生活の野党3党が、税金と年金保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を新設する法案を衆議院に提出[43]。
- 8月7日 - 刑事訴訟法改正案が自民、公明、民主、維新の与野党各党の賛成により衆議院で可決[44]。司法取引が汚職、詐欺、横領、独禁法違反などの経済事件と薬物・銃器犯罪などで導入される[44]。
- 8月21日 - 刑事訴訟法改正案が参議院本会議で審議入り[45]。
- 8月28日
9月
- 9月1日
- 9月3日
- 9月4日 - 小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた「改正航空法」が、参院本会議で全会一致で可決、成立[52]。改正法は、ドローンを「人が乗ることができない飛行機やヘリコプターで、遠隔操作や自動操縦により飛行できるもの」と定義[52]。軽量のおもちゃは含まれない[52]。改正法は、住宅密集地や空港周辺の上空での飛行、夜間飛行の原則禁止が柱で[52]、飛行が原則禁止されるのは、住宅密集地や空港周辺、航空機の安全に影響を及ぼすおそれのある高度のほか、祭りやイベントで一時的に多く人が集まる場所となる[52]。住宅密集地について、国土交通省は1平方キロ・メートル当たりの人口が4000人を超える地域を想定しており、東京23区や地方主要都市の大半が対象になる[52]。
- 9月9日 - 心理職として初の国家資格となる「公認心理師法」が参院本会議で可決、成立[13][53]。
- 9月11日 - 「改正労働者派遣法」が衆議院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立[54][55]。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限が事実上撤廃される[54]。施行は当初2015年9月1日だったが参議院で修正され、衆議院に再び送られ採決された[55]。
- 9月17日 - 平和安全法制各法案が参院平和安全法制特別委員会で自民党、公明党の賛成多数で可決[56][57]。夜、与党である自民党、公明党は、法案を参院本会議に緊急上程した[57]。
- 9月18日
- 9月19日 - 未明に平和安全法制関連各法が参議院で可決、成立[61]。採決では、自民、公明両党に加え、附帯決議を行うことを条件に日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党も賛成した[61]。
- 9月25日 - 衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きが行われ、会期末の27日を前に事実上閉会[62][63]。法案成立率は88.0%であった[62][63]。
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常任委員長
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脚注
関連項目
外部リンク
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