トップQs
タイムライン
チャット
視点
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
ウィキペディアから
Remove ads
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS(旧: SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150)は、中国の政府系ファンド中国投資と国家外貨管理局によって運営されているとされる投資ファンドといわれている[1][2]。日本企業の大株主として知られ、2011年3月末時点で34社の株主として、有価証券報告書に登場した[3]。日本株の時価総額は2012年3月末時点で3兆5000億円に達して238社の株主となった[4]。2013年3月末時点で4兆2000億円になるも2014年3月末時点で日本株を1279億円の22社まで減らし[5]、2015年3月末時点で1社も株主で見られなくなり[6]、BONYT JAなど複数の名義に分散したともされている[6][7][8]。
この記事の主題はウィキペディアにおける独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。 (2024年3月) |
Remove ads
概要
様々な表記があり、最も多い「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS」(英数字半角)や「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT- TREATY CLIENTS」(ACCOUNTとハイフンの間にスペースがない)、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT−TREATY CLIENTS」(英数字全角)、「エスエスビーティー オーディー05オムニバス アカウント トリーティー クライアンツ」(カタカナ)や「SSBT OD05 オムニバス アカウント トリーティー クライアンツ」(半角英数字+カタカナ)などがある。また、旧称としては「SSBT OD05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」だった[3]。住所の表記も文書ごとにバラバラなことから、これらは全て同じファンド・住所のことを指していると思われる。
常任代理人(窓口となる銀行)は当初は三井住友銀行であり、2009年9月からは香港上海銀行東京支店だが[7]、住所はState Street Bank and Trustのオーストラリア支店の管理部門が在籍していた旧State Street Centre(338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA)となっている。現在のステート・ストリート公式HPにはこの部門についての記述はないが、Internet Archiveのバックアップにはこの住所が載っている[9]。このことからファンドの冒頭の"SSBT"はState Street Bank and Trustの略称だと推定できる。
一方ソニーの平成23年度有価証券報告書によるとSSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clientsは「主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。」となっている[10]。
同様に多くの主要企業の大株主に名を連ねている「ステート・ストリート・バンク・ウェスト・クライアント・トリーティー」、「STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY」(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)とSSBT OD05との関連は不明。
Remove ads
保有株
要約
視点
有価証券報告書(2012年3月末)
金融商品取引法で「大量保有報告義務」となるのは5%超であるが、持株比率1%以上があれば当該会社の「株主提案権」を得られ、3%以上があれば「会計帳簿の閲覧権」と「株主総会の招集請求権」を得られる。
すなわち、発行済み株式のうち3%以上あれば、「財布の中を全て見る権利」と「財布の中身の使い方を提案する権利」の両方を得られる。
東証一部
(カッコ内は合併・改名後の企業名)
東証二部
JASDAQ
2012年3月末以外の有価証券報告書
(カッコ内は合併・改名後の企業名・イタリック体は最新の有価証券報告書・四半期報告書等で保有が確認されていない銘柄)
東証一部
マザーズ
四半期報告書
(カッコ内は合併・改名後の企業名・イタリック体は最新の有価証券報告書・四半期報告書等で保有が確認されていない銘柄)
東証一部
マザーズ
JASDAQ
その他
東証一部
総計
保有金額のヒストグラム

各企業への投資金額のヒストグラム。ほとんどの投資が200億円未満であり、1企業に500億円を超す投資をすることは稀である。大株主として記載されていない小規模な投資もしていると仮定すれば、50億円未満の投資はもっと多いであろう。
業種別保有銘柄数
保有銘柄には著しい偏りがみられ、保有銘柄全体の1/4強が上位3業種(電気機器・化学・輸送用機器)に集中している。
Remove ads
注記
上記リストは大株主(上位10位)として公表されている分だけであり、少額ではあるものの他の企業の株式を保有している可能性もある。例えばこのファンドは倒産した山水電気の株を2010年6月30日時点で2,264株(時価総額9,056円)を保有していた[206]。
脚注
参考文献
関連項目
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Remove ads