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三井化学
東京都港区にある化学メーカー ウィキペディアから
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三井化学株式会社（みついかがく、英: Mitsui Chemicals, Inc.）は、東京都中央区八重洲に本社を置く、三井グループの総合化学メーカーである。 総合化学大手で売上高国内5位[2]。財閥系化学メーカーの中では、機能性材料に注力。海外事業を強化し、海外在籍者比率が40%を超える。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
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概要
大手総合化学メーカー[5]。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。ペットボトルの原料であるPETペレットやポリエチレン、ポリプロピレンの触媒など日常品の様々な原材料を市場に供給し、世界シェア1位の素材を多数有している。千葉と大阪にエチレンセンターを持つ。
東洋経済新報社著 ｢総合職の平均年収が高い会社ランキング300」（2019）で、42位（1,038万円）に選出された。
製造・研究拠点
工場
支店
研究所
主な事業
沿革
- 1933年（昭和8年）4月 - 旧三井鉱山の東洋高圧工業所を分離し東洋高圧工業株式会社設立、福岡県大牟田市に硫安工場操業開始。
- 1938年（昭和13年）10月 - 東洋高圧工業が、鈴木商店系のクロード式窒素工業を買収した合成工業を吸収合併、彦島工業所操業開始（2000年10月、下関三井化学株式会社（連結子会社）として分社）。
- 1940年（昭和15年）5月 - 旧三井鉱山が三池に日本初のフィッシャー法を用いた人造石油工場操業開始。
- 1941年（昭和16年）4月 - 旧三井鉱山の三池染料工業所、石油合成三池試験工場、及び目黒研究所が分離し三井化学工業株式会社設立、現大牟田工場操業開始。
- 1943年（昭和18年）11月 - 三井化学工業より石油合成三池試験工場が分離し三池石油合成株式会社設立。
- 1944年（昭和19年）10月 - フィッシャー法の3社（三池石油合成、北海道人造石油、尼崎人造石油）が合併し日本人造石油を設立。
- 1946年（昭和21年）
- 4月 - 東洋高圧工業が北海道工業所操業開始
- 7月 - 三池合成工業株式会社が日本人造石油の第2会社として発足。
- 1948年（昭和23年） - 東洋高圧工業北海道工業所で世界初の肥料用尿素の工業化に成功（1952年製造開始）[7]。
- 1949年（昭和24年）
- 1951年（昭和26年）1月 - 三井化学工業が名古屋工業所（現在の名古屋工場）操業開始。
- 1952年（昭和27年）6月12日 - 三池合成工業が東証に上場。
- 1955年（昭和30年）7月1日 - 三井グループ7社及び興亜石油により日本初の石油化学メーカーとして三井石油化学工業株式会社設立。
- 1957年（昭和32年）11月 - 東洋高圧工業が千葉工業所（現在の市原工場茂原分工場）操業開始。
- 1958年（昭和33年）4月 - 三井石油化学工業が岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始。
- 1962年（昭和37年）
- 4月 - 三井化学工業が三池合成工業を合併。
- 10月 - 三井石油化学工業が東京・大阪証券取引所市場に上場。
- 1964年（昭和39年）11月 - 東洋高圧工業が大阪工業所（現在の大阪工場）操業開始。
- 1965年（昭和40年）11月 - 三井化学工業、東洋高圧工業、関西石油化学の3社が大阪石油化学株式会社設立（25：25：50）。
- 1967年（昭和42年）3月 - 三井石油化学工業が千葉工場（現在の市原工場）操業開始。
- 1968年（昭和43年）10月 - 東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し、三井東圧化学株式会社に商号変更。
- 1970年（昭和45年）4月 - 大阪石油化学が泉北コンビナート操業開始。
- 1984年（昭和59年）3月 - 大阪石油化学、三井石油化学工業などの出資で新体制に移行（新出資比率は三井東圧化学50：宇部興産20：三井石油化学工業、丸善石油、鐘淵化学工業、三井物産、三和銀行、三井銀行各5）。
- 1997年（平成9年）
- 2000年（平成12年）
- 3月 - 三井化学が大阪石油化学を株式交換で100%子会社化。
- 4月 - 北海道工業所を北海道三井化学株式会社として分社化[7]。
- 2012年（平成24年）4月22日 - 午前2時15分ごろ、岩国大竹工場で爆発を伴う火災が発生し、1人が死亡、21人が重軽傷を負った[9]。
- 2025年（令和7年）7月28日 - 大牟田工場のウレタン原料のTDI（トルエンジイソシアネート）を製造するプラントで、配管が破損。別紙：三井化学株式会社 大牟田工場 塩素系ガス漏洩事故調査 より、「ホスゲン、塩化水素、その他の塩素系混合ガス」の流出を確認。[10]8月4日時点までで地域住民や無防備で現場対応に当たった警察・消防関係者を含め、「三井化学プレスリリース（第6報）8月4日発表」によると累積（再受診者を含む延べ人数）で198人が医療機関を受診した。うち16人が入院[11][12]。事故の影響で、この年の大蛇山まつりが中止になった[13]。
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不祥事
要約
視点
大規模毒ガス漏洩事故
- 2025年（令和7年）7月27日、三井化学大牟田工場（福岡県大牟田市 浅牟田町30番地）のウレタン原料を製造する ウレタン製造部イソシアネート課TDIプラントの配管から、ホスゲンを含む有毒ガスを大量に漏洩させ、事故当時 開催中であった地元の大きな祭りを観覧に来ていた小児を含む近隣住民や観光客・救助に当たった救急隊および消防隊員、警察官らが犠牲となる大規模毒ガス漏洩事故を引き起こした。
- 有毒ガス漏洩事故の発生当日、大牟田市ではおおむた『大蛇山』まつりという例年35万人以上が訪れる大牟田市民が毎年楽しみにしている、市内で最も大きな夜祭りが2日間にわたり開催中であった[14]。また 当日は祭りの2日目、一連の祭りの最終日であり、大牟田市内には南東または東からの弱い風が吹いていた[15]。有毒ガスが漏洩した三井化学 大牟田工場のTDIプラントは、まさに大蛇山まつり会場となっている繁華街から東側におよそ1kmの地点、すなわち風上側に位置していた[16]。
- 午後6時頃、大牟田市橋口町に住む小児らがこの祭りを家族と観覧しに行くため普段通り自宅の玄関を開けて家の外に出たところ、「くさい！」と異常を訴えた直後にゴホゴホと咳込みながら みるみるうちに呼吸困難に陥り、さらに4-5回に及ぶ激しい嘔吐症状を呈して屋内に戻って来た。小児らはこの時すでに自力歩行が困難な状態であった。子ども達は玄関を出るまでは至って健康で普段と同じ何の異常も無かったため、これに驚いた保護者が屋外に出て確認したところ、今までに嗅いだことのないような鼻を突く強烈な刺激臭が一帯に満ちていた。保護者は玄関から周囲を見渡したが火災や煙など明らかな異変は見当たらず、一体何が原因なのか分からないまま急いで屋内に戻り直ちに119番通報、「すごい異臭がする、息が苦しい、子どもが激しく嘔吐しているのですぐ来てほしい」と大牟田市消防本部に救急車の出動を要請した。これが消防が本件を覚知した第一報である[17]。
- これを皮切りに消防本部には次々に同様の119番通報が相次ぎ、午後6時10分頃には大蛇山まつりを観覧するため大牟田市橋口町付近の繁華街を歩いていた男性が「硫黄のような強烈な異臭がする」と110番通報、大牟田警察署から当直のパトカーが何台も出動した[18]。現場に到着した救急隊・消防隊・警察官が異臭の発生源がどこなのか周辺を懸命に捜索したが 日没時間が迫るなか、大勢の観客が集まる祭りを狙った化学テロなのか それとも事故なのか、有力な情報も手掛かりも無いまま思うように発生源の捜索は進まず、そうしている間にも吐き気や呼吸困難、体調不良を訴える市民の数は時間と共に増える一方であった。
特に毒ガス漏洩事故が発生した午後6時頃は「ちびっこみこし」や「ちびっこ大蛇」というイベントが行われ、多くの幼稚園児・保育園児らが一緒になって大蛇山まつりに参加する時間帯であり、大牟田市のゆるキャラも来場するため、これらを楽しみに観覧に来ていた子ども達や、祭りに参加していた子ども達、そしてわが子の成長を記念撮影しようとする保護者らも祭りの会場に多く来ていた[19]。東からの風に乗って祭り会場周辺に流入した有毒ガスを吸い込んだ小児たちは、激しい咳や呼吸困難などの症状が大人よりも酷く現れ、それまでの楽しい思い出が一転、不安と恐怖の中 文字通り地面をのたうち回り苦しんだが、保護者には苦しむわが子を抱きしめる以外に為す術は無かった[20] [21]。アーケード街の路上や公園に崩れ落ち、激しく咳込み嘔吐する複数の被害者らを目の当たりにして、「硫黄と酢を混ぜたような」嗅いだことのない強烈な正体不明の刺激臭が自分たちの周囲にも立ち込める中、祭りの観客や親子連れら多くの市民は恐怖と不安で一時パニック状態となった[22]。
原因物質が何か、発生源がどこかも分からないまま、やがて現場に出動した救急隊員や警察官の中からも頭痛や呼吸困難など体調不良を訴える者が次々に出はじめ、消防救急隊員だけでも26名が救急搬送、さらに被害者は時間と共に増加し続け、祭りの観客や周辺住民・対応に当たった警察官や消防隊員などを含めて救急搬送された被害者は最終的に82名にまで達した[23] [24]。 - このうち症状の重い５名が緊急入院、17名が経過入院、延べ234名が頭痛や嘔吐・呼吸困難、体調不良を訴えるなどして医療機関を受診したが、これだけの大規模中毒事故を引き起こしたにも関わらず幸いにも死者は出なかった[25]。
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関係会社
2019年3月末時点での子会社及び関連会社数は157社である[26]。
連結子会社
- 株式会社プライムポリマー
- 大阪石油化学株式会社
- 三井化学東セロ株式会社
- 下関三井化学株式会社
- 三井化学アグロ株式会社
- 株式会社MMAG
- 千葉フェノール株式会社
- 三井化学産資株式会社
- 三井化学ファイン株式会社
- ジャパンコンポジット株式会社
- 日本アルキルアルミ株式会社
- 日本アルキルフェノール株式会社
- サンメディカル株式会社
- 三井化学エムシー株式会社
- 日本ポリスチレン株式会社
- 日本エポキシ樹脂製造株式会社
- 山本化成株式会社
- 株式会社東洋ビューティサプライ
- 活材ケミカル株式会社
- 株式会社三井化学分析センター
- 株式会社三井化学オペレーションサービス
- 株式会社エムシー・ビジネスサポート
- 株式会社アーク
※2018年1月24日付
持分法適用関連会社
- 三井・ダウ ポリケミカル株式会社
- サンレックス工業株式会社
- 北海道三井化学株式会社
- 三井・デュポン フロロケミカル株式会社
- 本州化学工業株式会社
- MTアクアポリマー株式会社
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その他
脚注
外部リンク
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