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第2次大隈内閣
日本の内閣 ウィキペディアから
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第2次大隈内閣（だいにじ おおくまないかく）は、伯爵・早稲田大学総長の大隈重信が第17代内閣総理大臣に任命され、1914年（大正3年）4月16日から1916年（大正5年）10月9日まで続いた日本の内閣。
内閣の顔ぶれ・人事
要約
視点
内閣発足時
- 国務大臣
1914年（大正3年）4月16日任命[1]。在職日数482日。
- 内閣書記官長・法制局長官
1914年（大正3年）4月16日任命[1]。
- 参政官
1914年（大正3年）10月6日設置、1915年（大正4年）7月2日任命[5]。
実は1916の年設置。
- 副参政官
1914年（大正3年）10月6日設置、1915年（大正4年）7月2日任命[5]。
内閣改造後
- 国務大臣
1915年（大正4年）8月10日任命[7]。在職日数427日（第2次通算908日。第1次、第2次通算1,040日）。
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- 内閣書記官長・法制局長官
1915年（大正4年）8月10日留任[要出典]。
- 参政官
- 副参政官
1915年（大正4年）8月21日任命[10]。
- 勢力早見表
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内閣の動き
要約
視点
1914年3月22日、第1次山本内閣はシーメンス事件を原因とする予算不成立の責任を取って、内閣総辞職する。24日、後継を巡って元老会議（山縣有朋、松方正義、大山巌の三元老）が召集されたが、山縣筆頭元老がこだわる「立憲政友会と近くないもの」[注釈 3]という条件を満たす候補が得られず、会議は長期間に及んだ。元老会議の奏請により徳川家達貴族院議長、次いで清浦奎吾元内相に大命降下するが、徳川・清浦両名はいずれもこれを拝辞した（鰻香内閣）[12]。
その後、療養中であった井上馨元老が加わって協議の結果、政界引退して久しかった大隈重信元首相が候補となり[注釈 4]、井上元老が直々に大隈を説得して、承諾を取り付けた。大隈は、かつて自身が率いた憲政本党の議員が所属する立憲同志会（第二党）・中正会・公友倶楽部（大隈の首相就任を契機として発足）を議会与党とし、同志会からは大隈と密接な三菱財閥と血縁関係にある加藤高明総裁が外務大臣（副総理格）として補佐した[13]。
- 主な政策
- 第一次世界大戦 - 1914年勃発。イギリス帝国との日英同盟により連合国の一員として参戦、敵国ドイツが領有していた山東半島・南洋諸島からドイツ勢力を駆逐すると、中華民国北京政府に対して対華21ヶ条要求を提出した。北京政府はこれを認めたものの、これを内外の情勢に配慮しない加藤外相の独走と見た山縣元老らからは不興を買った。内閣改造後に就任した石井菊次郎外相は、ロンドン宣言に加入、これが戦後、国際連盟における日本の常任理事国入りの布石となる[14]。
- 二個師団増設問題 - 政権発足後に大隈首相と山縣元老との間で実現に向けて合意を結んでいたが、1914年12月、衆議院にて政友会の反対を受けて否決。このため衆議院解散を行って第12回衆議院議員総選挙（投票日：1915年3月25日）に臨んだが、その際山縣系官僚の大浦兼武内務大臣が大規模な選挙干渉（大浦事件）を行った。その結果立憲同志会が第1党になり安定多数を獲得、選挙後の6月21日、増師は成立した[15]。
藩閥と同志会が、政友会への反感から手を結ぶことによって成立した大隈内閣であったが、加藤外相が、それまで慣例として行われていた元老への外交機密文書の閲覧を差し止めるなど、政策（特に外交）決定から元老の関与を排する方針をとったため、元老と内閣との反目がつのりだす。山縣藩閥の大正政変以来の悲願であった増師が成立すると、藩閥側にとっても大隈内閣を存続させる動機がなくなるのみならず、山縣はかえって、総選挙で大躍進した同志会に対して警戒を募らせるようになる。
総選挙後、大浦内相が選挙干渉への関与を検察から追及され、7月29日、内相を辞任。翌日、大隈内閣は全閣僚の辞表を提出したが、大正天皇が大隈に好意を持っていたこと、元老も、天皇の即位礼を控えた時期に政変は望ましくないとして、加藤外相の辞任を条件に大隈内閣の存続を勧告した[16]。これを受けて、8月10日に内閣改造が行われたが、辞職したのは加藤外相、若槻蔵相、八代陸相の3名のみで、大半が留任であったため、「狂言辞職」などと呼ばれた。さらにこの後、大隈は後任に加藤を据えることを企図するようになったため、元老との反目が著しくなる[17][18]。
翌1916年1月16日、大隈首相の暗殺未遂事件が発生。世論の内閣への反発は強まり、予算案の貴族院の通過が危ぶまれる状況になる。山縣が、総辞職を条件に貴族院に手を回したことによって予算は成立したが、以降も大隈は、第四次日露協約の締結交渉などを理由に総辞職を引き延ばし、最終的に大隈が辞職したのは、10月4日であった。大隈はここでも加藤総裁を後継に推していたが、元老会議は無視して、山縣閥の後継である寺内正毅朝鮮総督を推挙。10月9日、寺内内閣が少数与党（政友会の好意的中立）のもと発足する[19]。
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脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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