大浦兼武

大浦 兼武（おおうら かねたけ、嘉永3年5月6日〈1850年6月15日〉- 大正7年〈1918年〉9月30日）は、明治・大正期の日本の官僚、政治家^[2]。

日本の政治家 大浦 兼武 おおうら かねたけ
生年月日	1850年6月15日 （嘉永3年5月6日）
出生地	江戸幕府・薩摩国薩摩郡宮之城郷[1]（現：鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地）
没年月日	(1918-09-30) 1918年9月30日（68歳没）
死没地	日本・神奈川県鎌倉郡鎌倉町
前職	武士（薩摩藩士） 内務官僚
称号	陸軍中尉 従二位 勲一等旭日大綬章 子爵
配偶者	大浦コウ
子女	大浦兼一（長男）
親族	大浦兼次（孫）
第24・27代 内務大臣
内閣	第3次桂内閣 第2次大隈内閣
在任期間	1912年12月21日 - 1913年2月20日 1915年1月7日 - 1915年7月30日
第21・25代 農商務大臣
内閣	第2次桂内閣 第2次大隈内閣
在任期間	1908年7月14日 - 1911年8月30日 1914年4月16日 - 1915年1月7日
第14代 逓信大臣
内閣	第1次桂内閣
在任期間	1903年9月22日 - 1906年1月7日
第12・14代 警視総監
在任期間	1898年11月9日 - 1900年10月19日 1901年6月2日 - 1903年9月22日
その他の職歴
官選第6代 宮城県知事 （1898年7月28日 - 1898年8月9日）
官選第4代 熊本県知事 （1896年12月1日 - 1898年7月28日）
官選第4代 山口県知事 （1895年3月26日 - 1896年12月1日）
官選第10代 島根県知事 （1893年3月21日 - 1895年3月27日）

島根県知事（第10代）、山口県知事（第4代）、熊本県知事（第4代）、宮城県知事（第6代）、警視総監（第12・14代）、貴族院議員（勅選）、逓信大臣（第14代）、農商務大臣（第22・26代）、内務大臣（第24・27代）、大日本武徳会会長を歴任した。

経歴

薩摩藩主島津家の分家である宮之城島津家の家臣として生まれる。戊辰戦争では薩摩藩軍に参加し、奥羽方面に出征。

明治維新後は警察官となり、邏卒から累進して明治8年（1875年）、警視庁警部補に昇任。明治10年（1877年）、西南戦争で抜刀隊を率いて功績を挙げた。このとき陸軍中尉兼三等小警部となる。

明治15年（1882年）、大阪府警部長（現在の警察本部長）に就任。明治17年（1884年）に起きた松島事件（陸軍兵士と警察官の乱闘事件）に際しては、軍服姿で双方の上官として現場を鎮定し、評価を高めた。明治21年（1888年）、警保局次長に就任。

明治26年（1893年）以降、島根県・山口県・熊本県・宮城県の知事を歴任。明治31年（1898年）、警視総監に就任。明治33年（1900年）3月19日、貴族院議員に勅選される^[3]。

明治36年（1903年）、第1次桂内閣で逓信大臣として初入閣。その後も第2次桂内閣の農商務大臣、第3次桂内閣の内務大臣、第2次大隈内閣の農商務大臣・内務大臣を歴任。立憲同志会の創立にも加わる。

選挙干渉のプロとして「物騒な人物」扱いされていたが^[4]、ついに大隈内閣の内相時代に選挙違反の嫌疑で取り調べを受けることになり、そこからかつて第2次桂内閣で農商相だったときに二個師団増設案を通過させるために議員を買収していたことが発覚。これで内相を辞任することになり、政治生命を絶たれることとなった（大浦事件）。

大正4年（1915年）8月3日に貴族院議員を辞職し^[5]、翌日に隠居した^[6]。

大正7年（1918年）9月30日、神奈川県鎌倉郡長谷の別荘に於いて死去。享年68。墓所は青山霊園(1イ2-25)。

大日本武徳会会長、日英博覧会総裁も務めた。

• 
  大浦兼武（1898年）
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  大浦兼武
• 
  大日本帝国剣道形制定時の集合写真（1912年）
• 
  大浦兼武・コウ夫妻の墓
• 
  日英博覧会のためにしたためた書。1910年

栄典

位階

• 1886年（明治19年）7月8日 - 正七位^[7]
• 1891年（明治24年）12月10日 - 従六位^[8]
• 1893年（明治26年）4月11日 - 正五位^[9]
• 1898年（明治31年）4月30日 - 従四位^[10]
• 1900年（明治33年）12月10日 - 正四位^[11]
• 1903年（明治36年）10月30日 - 従三位^[12]
• 1909年（明治42年）6月11日 - 正三位^[13]
• 1918年（大正7年）10月1日 - 従二位^[14]

爵位

• 1907年（明治40年）9月21日 - 男爵^[15]
• 1911年（明治44年）8月24日 - 子爵^[16]

勲章等

受章年	略綬	勲章名	備考
1886年（明治19年）5月29日		勲四等旭日小綬章[17]
1889年（明治22年）11月29日		大日本帝国憲法発布記念章[18]
1893年（明治26年）12月28日		勲三等瑞宝章[19]
1904年（明治37年）6月28日		勲一等瑞宝章[20]
1906年（明治39年）4月1日		旭日大綬章[21]
1906年（明治39年）4月1日		明治三十七八年従軍記章[22]
1912年（大正元年）8月1日		韓国併合記念章[23]
1915年（大正4年）11月10日		大礼記念章[24]

外国勲章佩用允許

受章年	国籍	略綬	勲章名	備考
1900年（明治33年）2月13日	ドイツ帝国		星章付赤鷲第二等勲章（英語版）[25]
1905年（明治38年）6月27日	大韓帝国		大勲位李花大綬章[26]
1910年（明治43年）10月8日	イタリア王国		聖マウリッツィオ・ラザロ第一等勲章[27]
1910年（明治43年）10月8日	ロシア帝国		白鷲勲章（英語版、ロシア語版）[27]

親族

• 長男：大浦兼一（貴族院子爵議員）^[28]