総務庁

この項目では、日本国政府に以前存在した官庁について説明しています。その後継官庁については「総務省」を、かつて満洲国に存在した同名の官庁については「総務庁 (満洲国)」をご覧ください。

総務庁（そうむちょう、英：Management and Coordination Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察、恩給、国勢調査等の統計、青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。長は国務大臣である総務庁長官。

日本の行政機関

総務庁 そうむちょう
役職
組織
上部組織	総理府
概要
設置	1984年（昭和59年）7月1日
廃止	2001年（平成13年）1月6日
前身	行政管理庁と総理府の一部
後身	主に総務省 青少年対策本部は内閣府、文部科学省、警察庁 北方対策本部は内閣府
ウェブサイト
www.somucho.go.jp(現在はつながらない)

前史・沿革

• 1982年7月30日、第二次臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言

総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。

• 1983年7月15日、自由民主党行財政調査会の橋本龍太郎会長が総務庁設置を内容とする「橋本試案」を政府に提示

総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。

• 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解

臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。

新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。

• 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足

母体となったのは行政管理庁（全体）と、総理府の大半（人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など）である。

• 2001年1月6日、中央省庁再編により、総務省発足

総務庁は、郵政省・自治省と共に総務省へ統合される。

ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

統合時の組織

• 内部局
  • 長官官房
    • 秘書課
    • 総務課
    • 会計課
    • 企画課
    • 交通安全対策室
    • 高齢対策室
    • 地域改善対策室
  • 人事局
    • 企画調整課
    • 高齢対策課
    • 参事官
  • 行政管理局
    • 企画調整課
    • 行政情報システム企画課
    • 管理官
  • 行政監察局
    • 企画調整課
    • 行政相談課
    • 監察官
  • 恩給局
    • 総務課
    • 経理課
    • 審議課
    • 第一課
    • 第二課
    • 業務課
  • 統計局
    • 総務課
    • 統計情報課
    • 統計基準部
      • 統計企画課
      • 国際統計課
      • 統計審査官
    • 統計調査部
      • 国勢統計課
      • 労働力統計課
      • 経済統計課
      • 消費統計課
• 外局
  • 青少年対策本部
  • 北方対策本部

国務大臣総務庁長官

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代	氏名	内閣	在任期間	備考
01	後藤田正晴	第2次中曽根内閣	1984年7月1日 - 1985年12月28日
		第2次中曽根改造内閣
02	江﨑真澄	第2次中曽根再改造内閣	1985年12月28日 - 1986年7月22日
03	玉置和郎	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年1月25日	在任中に死去
-	後藤田正晴		1987年1月25日 - 26日	内閣官房長官による事務代理
04	山下徳夫		1987年1月26日 - 11月6日
05	高鳥修	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日
06	金丸三郎	竹下改造内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日
07	池田行彦	宇野内閣	1989年6月3日 - 8月10日
08	水野清	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日
09	塩崎潤	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 12月29日
10	佐々木満	第2次海部改造内閣	1990年12月29日 - 1991年11月5日
11	岩崎純三	宮沢内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日
12	鹿野道彦	宮沢改造内閣	1992年12月12日 - 1993年8月9日
13	石田幸四郎	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日
-	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
14	石田幸四郎		1994年4月28日 - 6月30日
15	山口鶴男	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日
16	江藤隆美	村山改造内閣	1995年8月8日 - 11月13日	失言により引責辞任
-	村山富市		1995年11月13日 - 14日	内閣総理大臣による事務取扱
17	中山正暉		1995年11月14日 - 1996年1月11日
18	中西績介	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 11月7日
19	武藤嘉文	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日	中央省庁改革等担当を兼務
20	佐藤孝行	第2次橋本改造内閣	1997年9月11日 - 22日	中央省庁改革等担当を兼務 世論の批判に押されて辞任
21	小里貞利		1997年9月22日 - 1998年7月29日	中央省庁改革等担当
22	太田誠一	小渕内閣	1998年7月29日 - 1999年10月5日	中央省庁改革等担当を兼務
		小渕第1次改造内閣
23	続訓弘	小渕第2次改造内閣	1999年10月5日 - 2000年12月5日	中央省庁改革等担当を兼務
24		第1次森内閣
25		第2次森内閣
26	片山虎之助	第2次森改造内閣 （省庁再編前）	2000年12月5日 - 2001年1月6日	郵政大臣、自治大臣による兼務

総務政務次官

氏名	在任期間	備考
堀内光雄	1984年7月1日 - 1984年11月2日
岸田文武	1984年11月2日 - 1985年12月29日
船田元	1985年12月29日 - 1986年7月23日
近岡理一郎	1986年7月23日 - 1987年11月10日
熊川次男	1987年11月10日 - 1988年12月28日
加藤卓二	1988年12月28日 - 1989年6月4日
若林正俊	1989年6月4日 - 1990年2月29日
虎島和夫	1990年2月29日 - 1990年12月29日
井上喜一	1990年12月29日 - 1991年11月6日
遠藤武彦	1991年11月6日 - 1992年12月26日
尾辻秀久	1992年12月26日 - 1993年8月12日
小池百合子	1993年8月12日 - 1994年5月10日
石井紘基	1994年5月10日 - 1994年7月1日
宮路和明	1994年7月1日 - 1995年8月10日
塩谷立	1995年8月10日 - 1996年1月12日
赤城徳彦	1996年1月12日 - 1996年11月8日
野田実	1996年11月8日 - 1997年9月12日
熊代昭彦	1997年9月12日 - 1998年7月31日
阿部正俊	1998年7月31日 - 1999年10月6日
総務総括政務次官
持永和見	1999年10月6日 - 2000年7月4日
海老原義彦	2000年7月4日 - 2000年12月6日
遠藤和良	2000年12月6日 - 2001年1月6日	自治総括政務次官を兼務

総務事務次官

氏名	在任期間	出身庁	前職	退任後の役職
山地進	1984.7.1 - 1985.5.14	運輸省	総理府総務副長官	日本航空社長、会長
門田英郎	1985.5.14 - 1986.7.11	行政管理庁	長官官房長
藤江弘一	1986.7.11 - 1988.5.2	自治庁	長官官房長	参議院議員
古橋源六郎	1988.5.2 - 1989.7.3	大蔵省	長官官房長	国家公務員等共済組合連合会理事長
山本貞雄	1989.7.3 - 1990.7.3		行政監察局長	京セラ専務 跡見学園女子大学教授
百崎英	1990.7.3 - 1991.7.23	行政管理庁	行政管理局長
石川雅嗣	1991.7.23 - 1992.7.10		人事局長	新東京国際空港公団監事
山田馨司	1992.7.10 - 1993.6.29	総理府	人事局長
増島俊之	1993.6.29 - 1994.7.15		行政管理局長	中央大学総合政策学部教授
八木俊道	1994.7.15 - 1995.6.30	調達庁、 行政管理庁	行政管理局長	行政改革会議事務局次長 日本大学法学部教授
杉浦力	1995.6.30 - 1996.7.30	総理府	人事局長	会計検査院長
池ノ内祐司	1996.7.30 - 1997.7.15		人事局長
陶山晧	1997.7.15 - 1999.7.13		行政管理局長
菊池光興	1999.7.13 - 2001.1.5	総理府[1]	長官官房長	国立公文書館長