大和証券グループ本社

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株式会社大和証券グループ本社（だいわしょうけんグループほんしゃ、英: Daiwa Securities Group Inc.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く日本の証券持株会社。東証プライム市場と名証プレミア市場の上場企業であり、日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ^[2][3]。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。

株式会社大和証券グループ本社
Daiwa Securities Group Inc.

本社（グラントウキョウノースタワー）
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社[1]
市場情報	東証プライム 8601 1961年10月2日上場 名証プレミア 8601 1961年10月2日上場
略称	大和証券グループ、大和証G
本社所在地	日本 〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号　グラントウキョウノースタワー
設立	1943年（昭和18年）12月27日 （大和證券株式会社）
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	4010001008855
事業内容	グループ会社の支配・管理
代表者	荻野明彦（取締役兼代表執行役社長CEO） 新妻信介（取締役兼代表執行役副社長COO） （2025年6月20日現在）
資本金	2473億9700万円 （2025年3月31日）
発行済株式総数	15億6938万株 （2025年3月31日現在）
売上高	連結：6459億9000万円 （純営業収益、2025年3月期）
経常利益	連結：2247億1600万円 （2025年3月期）
純利益	連結：1543億6800万円 （2025年3月期）
純資産	連結：1兆9232億8700万円 （2025年3月期）
総資産	連結：36兆243億4600万円 （2025年3月期）
従業員数	連結：14783名 単独：616名 （2025年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.72% 日本カストディ銀行（信託口）4.86% State Street Bank 3.42%（計） 太陽生命保険 2.90% 日本生命保険 2.20% 日本郵政 2.12% JPモルガン証券 1.67% バークレイズ証券 1.39% JP Morgan Chase Bank 1.35% （2025年3月31日）
主要子会社	#主要子会社の項目を参照
関係する人物	鈴木茂晴（元社長） 土井定包（元社長） 原良也（元社長） 平賀敏（藤本ビルブローカー銀行初代社長・会長）
外部リンク	www.daiwa-grp.jp
特記事項：経営指標は以下を参照。 『第88期 有価証券報告書』、2025年6月18日、大和証券グループ本社。

多摩研修センター（東京都多摩市）

概要

大手総合証券会社の大和証券や、大手資産運用会社の大和アセットマネジメント、大手総合シンクタンクの大和総研などを中心とする「大和証券グループ」の持株会社であり、日本国内では野村ホールディングスに次ぐ業界2位の実績を持つ。

1943年12月27日、短資部門を中心に証券業を営んでいた藤本証券と、大阪証券取引所の機関銀行だった日本信託銀行との対等合併により、大和證券株式会社が発足した。

1997年6月18日、独占禁止法の1997年改正法（平成9年法律第87号）の公布に伴い、持株会社制度が解禁^[4]。これを受け、1999年4月26日には商号を株式会社大和証券グループ本社に改めるとともに、上場企業では国内初の純粋持株会社となった^[5]。

2007年12月5日、グループ会社の大和証券や大和証券SMBC（当時）とともに、本店所在地を千代田区丸の内1丁目（東京駅八重洲口）のグラントウキョウノースタワー（現所在地）に移転した^{[リリース 1]}。

2009年にはネット銀行設立構想を打ち出し、翌2010年4月1日には準備会社の大和ネットバンク設立準備を設立。銀行免許取得後、2011年以降をめどに開業を目指しているとしていた^[6]。そして2011年4月4日、金融庁の予備審査が通過したことに伴い、大和ネットバンク設立準備は商号を大和ネクスト銀行に改めると同年4月12日、金融庁から銀行営業免許を取得^[7]。同年5月13日よりサービスを開始した^[8]。

りそな銀行の前身行の一つである大和銀行とは一切の関連を持たない。そのため1993年に、大和證券が信託銀行の子会社を設立した際には大和銀行グループとの混同を避けるため、商号を大和インターナショナル信託銀行とした。なお、大和インターナショナル信託銀行は2000年8月1日、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）に合併され解散した^[9][10]。

沿革

参照：^{[11][リリース 2]}

• 1943年（昭和18年）
  • 12月27日^[12]- 藤本証券と日本信託銀行が対等合併、大和證券株式会社を設立。　
• 1948年（昭和23年）
  • 10月 - 同年4月13日に成立した証券取引法（昭和23年4月13日法律第25号、昭和22年法律第22号を全部改正）に基づき^[13]、証券業者に登録。
• 1959年（昭和34年）
  • 6月 - 米国ニューヨークに駐在員事務所を開設。
  • 12月 - 資産運用の関連会社として、大和証券投資信託委託（現・大和アセットマネジメント）を設立。
• 1961年（昭和36年）
  • 10月2日^[14]- 東証、大証、名証の各第二部市場に新規上場。
• 1964年（昭和39年）
  • 4月 - 英国ロンドンに駐在員事務所を開設。
  • 12月 - ニューヨークに米国法人として、Daiwa Secirities America Inc.（現・Daiwa Capital Markets America Inc.）を設立。
• 1968年（昭和43年）
  • 4月 - 1965年に成立した証券取引法（昭和40年5月28日法律第90号）に基づき、大蔵省（当時）から総合証券会社の免許を取得。
• 1970年（昭和45年）
  • 2月 - 東証、大証、名証の各第一部市場に銘柄指定替え。
  • 12月 - 香港法人として、大和証券国際（香港）有限公司（現・大和資本市場香港有限公司）を設立。
• 1972年（昭和47年）
  • 6月 - シンガポール法人として、DBS Daiwa Securities International Ltd.（現・Daiwa Capital Markets Singapore Ltd.）を設立。
• 1981年（昭和56年）
  • 3月 - ロンドンに英国法人として、Daiwa Europe Ltd.（現・Daiwa Capital Markets Europe Ltd.）を設立。
• 1989年（平成元年）
  • 8月1日 - 連結子会社の大和コンピューターサービスが大和証券経済研究所と、大和システムサービスを吸収合併のうえで、商号を大和総研に変更^[15]。
• 1990年（平成2年）
  • 3月 - ニューヨークに米国事業の統括会社として、Daiwa America Corporation（後のDaiwa Capital Markets America Holdings Inc. ）を設立。
• 1999年（平成11年）
  • 1月 - 台北市に台湾法人として、大和全球證券股份有限公司（現・大和國泰證券股份有限公司）を設立。
  • 4月 - 大手都市銀行の住友銀行（現・三井住友銀行）とホールセール証券業務で業務提携^[16]。
    • ①大和證券と住友銀行の合弁で、大和証券SBキャピタル・マーケッツを設立。②大和證券と住友銀行は、それぞれのホールセール証券部門を大和証券SBキャピタル・マーケッツに吸収分割。
  • 4月26日 - 純粋持株会社に移行。
    • ①商号を大和證券から、大和証券グループ本社株式会社に変更。②ホールセール業務を大和証券SBキャピタル・マーケッツに、リテール証券業務を大和証券（同日、旧商号の大和証券リテール準備から変更）にそれぞれ吸収分割。
• 2000年（平成12年）
  • 4月 - 連結子会社の大和ファイナンスが日本インベストメント・ファイナンスを吸収合併のうえで、エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ（後の大和SMBCキャピタル）に改称^[17]。
• 2001年（平成13年）
  • 4月1日 - 連結子会社の大和証券SBキャピタル・マーケッツが三井住友銀行（同日、住友銀行がさくら銀行を合併の上で改称）系のさくら証券（同年6月30日付で解散^[18]）から全営業を譲受け、商号を大和証券SMBCに変更^[19]。
• 2004年（平成16年）
  • 6月23日 - 委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。
• 2007年（平成19年）
  • 12月5日 - 本店を、千代田区丸の内1丁目のグラントウキョウノースタワーに移転（上記）。
• 2008年（平成20年）
  • 10月1日 - 連結子会社の大和総研が中間持株会社に移行^{[リリース 3]}。
    • ①初代大和総研のリサーチ・コンサルティングとグループ向けシステム事業を2代目大和総研に、グループ外向けシステム事業を大和総研ビジネス・イノベーションにそれぞれ新設分割。②初代大和総研は、商号を大和総研ホールディングスに変更。
• 2009年（平成21年）
  • 12月31日 - 三井住友銀行との資本提携を解消し大和証券エスエムビーシーを大和証券グループによる100%出資化、大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更。
• 2012年（平成24年）
  • 4月1日 - 連結子会社の大和証券が、大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併。
• 2021年（令和3年）
  • 4月1日 - 連結子会社の大和総研HDが2代目大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併のうえで、商号を3代目大和総研に変更^[20]。
• 2024年（令和6年）
  • 5月13日 - あおぞら銀行と資本業務提携。旧村上ファンド系の投資会社などの保有分取得並びに同行が予定している第三者割当増資により、大和証券グループ本社が株式の約24%を取得し、同行の筆頭株主になる予定^[21][22]。
  • 5月15日 - かんぽ生命保険との間で資本業務提携を締結。同社が大和アセットマネジメントの株式約20%を取得する予定^[23]。

旧藤本証券

→創業から日本信託銀行との合併までの詳細については「藤本ビルブローカー銀行」を参照

• 1902年（明治35年）
  • 5月1日 - 大阪府大阪市東区北浜五丁目30番地（現在の大阪市中央区北浜4丁目）に、藤本ビルブローカーが開業。
• 1906年（明治39年）
  • 株式会社藤本ビルブローカーとして法人化。
• 1907年（明治40年）
  • 商号を藤本ビルブローカーから、株式会社藤本ビルブローカー銀行に変更。
• 1933年（昭和8年）
  • 商号を藤本ビルブローカー銀行から、藤本ビルブローカー証券株式会社に変更。
• 1942年（昭和17年）
  • 商号を藤本ビルブローカー証券から、藤本証券株式会社に変更。

行政との関係

2018年当時、内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和証券SMBC事業調査部長で大和総研専務理事の引頭麻実であった（2016年10月25日衆議院承認）。2019年11月に退任している。

また、同委員会の監視対象の一つである日本証券業協会の会長は、大和証券グループ本社の元代表取締役^{[リリース 4]}で現在は名誉顧問の鈴木茂晴であった（2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任^[24]。2021年7月に退任）。

なお、2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。

関連会社

かつての子会社

• 大和証券キャピタル・マーケッツ - 2012年4月1日、大和証券に合併。
• 大和インターナショナル信託銀行 - 2000年8月1日、住友信託銀行に合併。

提供番組

2025年（令和7年）4月現在

• ポツンと一軒家（ABCテレビ制作・テレビ朝日系列）
• ワールドビジネスサテライト（テレビ東京系列）
• BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ）
• 月9ドラマ（フジテレビ系列）(2023年4月 - 日曜報道 THE PRIMEとジャンクSPORTSから移動)
• 音舞台（MBS制作・TBS系列、協賛及び大筆頭スポンサー・2010年度より）
• ダンロップフェニックストーナメント（MBS・宮崎放送共同制作・TBS系列、2007年度より）

過去

• FNNニュース最終版（第1期）（フジテレビ系列）
• 金曜プレステージ（フジテレビ系列）
• 脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）
• 土曜プレミアム（フジテレビ系列）
• みんなのニュース（フジテレビ系列、隔日）
• 新報道2001（フジテレビ系列）
• 報道プライムサンデー（フジテレビ系列）
• 日曜報道 THE PRIME（フジテレビ系列）
• ジャンクSPORTS（フジテレビ系列）
• サンデープロジェクト（テレビ朝日・ABC共同制作）
• ねっとパラダイス（テレビ朝日系列）
• 開運!なんでも鑑定団（テレビ東京系列）
• モヤモヤさまぁ〜ず2（テレビ東京系列） など多数。