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ビック・ライズ
日本の小売企業 ウィキペディアから
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株式会社ビック・ライズ(英: Bicrise Co.,Ltd.)は神奈川県横浜市青葉区に本社を置く企業[1]。食品スーパーマーケット「食品館あおば」をチェーン展開し、神奈川県を中心に東京都にも出店している[2]。店名は本社所在地の「青葉区」に由来する。
郊外型ロードサイド店舗として、神奈川県内でネイバーフッド型ショッピングセンター (NSC) の「RISE MALL(ライズモール)」も運営し[3]、核店舗として「食品館あおば」が出店する[3]。
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概要

1階は「あおば新横浜ロジスティクスセンター」として使用。

青果店「中嶋青果」として創業した企業で[1]、青果部門に力を入れている。精肉部門にも力を入れており、青果、精肉、鮮魚、日配食品を生鮮4部門とする。 酒類の販売も行う。「地域1番店に挑戦」「よりよい品をより安く」を2大コンセプトとしている。
食品スーパーマーケットは「食品館あおば」「ビックライズ」「ディエス食品館」[1]の3業態を展開していたが、2001年以降は店舗ブランドが「食品館あおば」に一本化され、既存店舗も順次「食品館あおば」へリニューアルされた[1]。自社オリジナルのプライベートブランド「AOBA」も展開する[5]。
2019年2月、横浜市営地下鉄新羽車両基地内に総合スポーツ施設「あおばスポーツパーク」[6][7]を開業[1]。施設の有効活用のため横浜市交通局が民間企業に屋上部分の施設を賃貸する方針を決定し、地元企業のビック・ライズが名乗りを上げて実現した[8]。同時に車両基地1階には同社の物流拠点「あおば新横浜ロジスティクスセンター」が開業した[1]。
→あおばスポーツパークについては「新羽車両基地 § あおばスポーツパーク」を参照
過去には焼肉・ホルモン・寿司食べ放題レストラン「焼肉&海鮮バーベキュー グレート」を神奈川県内で経営していたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響による営業自粛後に閉店している。
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沿革
- 1971年
- 1974年3月 - 中嶋青果小机店を開店[1]。
- 1977年3月 - 中嶋青果青葉台店を開店[1]。
- 1986年
- 1989年10月 - ビックライズ荏田西店を開店[1](現:食品館あおばセンター南駅前店[1])。
- 1993年9月 - ディエス食品館下川井店を開店[1]。
- 1997年
- 1998年12月 - 食品館あおば美しが丘店を開店[1]。
- 1999年
- 2000年
- 2001年12月 - 食品館あおば元町店を開店[1]。
- 2003年12月 - 食品館あおば弘明寺店を開店[1]。
- 2005年
- 2007年5月 - 食品館あおば野毛店を開店[1]。
- 2008年
- 2009年
- 2010年
- 2011年
- 2012年
- 2013年
- 2014年
- 2015年
- 2月 - 神奈川県座間市に「RISE MALLひばりが丘」を開業。核店舗として食品館あおばひばりが丘店を開店[1]。
- 5月 - 食品館あおば新羽店を開店。
- 2016年
- 2017年
- 2018年11月 - 横浜市戸塚区に「RISE MALL戸塚町」を開業[3]、核店舗として食品館あおば戸塚町店を開店[1][3]。
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 2022年
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店舗
2024年2月時点店舗情報「店舗一覧」35店
神奈川県
横浜市
- 食品館あおば中山店 - 旧:ビックライズ中山店[9]。中山駅南口、横浜市緑区台村町225 マルダイスクエア1階[2][9]。中嶋青果創業の地に所在する1号店[1]。
- 食品館あおば下川井店 - 旧:ディエス食品館下川井店[1]。
- 食品館あおばセンター南駅前店 - 旧:ビックライズ荏田西店[1]。
- 食品館あおば藤が丘店
- 食品館あおば美しが丘店
- 食品館あおば元町店
- 食品館あおば弘明寺店
- 食品館あおば最戸店
- 食品館あおば野毛店
- 食品館あおば関内駅前店
- 食品館あおば矢向駅前店
- 食品館あおば荏田北店
- 食品館あおば六角橋店
- 食品館あおば白根店
- 食品館あおば新羽店
- 食品館あおば戸塚町店 - SC「RISE MALL戸塚」核店舗[3]。
- 食品館あおば本牧店
- 食品館あおば岡村店
- 食品館あおば常盤台店
川崎市
その他
東京都
かつて存在した店舗
飲食店
不祥事
元役員による所得隠し
2016年2月25日、元役員2人が人件費などを架空計上して3億円以上の裏金を捻出し、個人の生活費などに充てていたことが発覚した[15][16][17]。2人は複数の知人の名義を借りて店舗で働いているように装うなどして自身の口座に還流させていた[15][16]。また、自宅の修繕費を店舗の改装費として計上したこともあった[15]。不正の一部には同社の顧問税理士事務所の職員が加担していた[16]。東京国税局から2013年10月期までの7年間で約3億2000万円の所得隠しを指摘され[15][16][17]、重加算税を含め約7,000万円を追徴課税された[16]。会社役員の不正であったため会社の所得隠しとみなされたもので[15]、不正発覚後に同社は元役員2人を解任し[15][16]、流用した資金の返還を求めた[16]。
脚注
外部リンク
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